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公開番号2024130058
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023039551
出願日2023-03-14
発明の名称路面状態判定システム、路面状態判定方法
出願人住友ゴム工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G08G 1/00 20060101AFI20240920BHJP(信号)
要約【課題】路面状態の検出が行われたことがない道路であってもその道路の路面状態を判定可能な路面状態判定システム、及び路面状態判定方法を提供すること。
【解決手段】路面状態判定システムは、予め定められた複数の道路のうちの第1道路を含む第1地域の気象情報を取得する第1取得処理部71と、前記第1道路の構造情報を取得する第2取得処理部72と、第1取得処理部71によって取得される前記第1地域の気象情報及び第2取得処理部72によって取得される前記第1道路の構造情報に基づいて、前記第1道路の路面状態を判定する判定処理部75と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
予め定められた複数の道路のうちの第１道路を含む第１地域の気象情報を取得する第１取得処理部と、
前記第１道路の構造情報を取得する第２取得処理部と、
前記第１取得処理部によって取得される前記第１地域の気象情報及び前記第２取得処理部によって取得される前記第１道路の構造情報に基づいて、前記第１道路の路面状態を判定する判定処理部と、
を備える路面状態判定システム。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
前記判定処理部は、前記複数の道路のうちの第２道路の路面状態を示す情報、前記第２道路を含む第２地域の気象情報、及び前記第２道路の構造情報を含む教師データに基づいて学習された判定モデルを用いて、前記第１道路の路面状態を判定する、
請求項１に記載の路面状態判定システム。
【請求項３】
前記第１道路の周辺の環境情報を取得する第３取得処理部を備え、
前記教師データは、前記第２道路の周辺の環境情報を含む、
請求項２に記載の路面状態判定システム。
【請求項４】
予め定められた複数の車両のうち前記第１道路を走行する第１車両の車両情報を取得する第４取得処理部を備え、
前記教師データは、前記複数の車両のうち前記第２道路の路面状態の検出に用いられた第２車両の車両情報を含み、
前記判定処理部は、前記第１車両にとっての前記第１道路の滑りやすさを判定する、
請求項２又は３に記載の路面状態判定システム。
【請求項５】
前記複数の道路のうちの第３道路の路面状態を検出する検出処理部と、
前記検出処理部によって前記第３道路の路面状態が検出される場合に、前記第３道路を含む第３地域の気象情報及び前記第３道路の構造情報を取得する第５取得処理部と、
前記検出処理部によって検出される前記第３道路の路面状態を示す情報、前記第５取得処理部によって取得される前記第３地域の気象情報、及び前記第５取得処理部によって取得される前記第３道路の構造情報を含むデータを新たな教師データとして前記判定モデルを再学習させる再学習処理部と、
を備える請求項２に記載の路面状態判定システム。
【請求項６】
予め定められた複数の道路のうちの第１道路を含む第１地域の気象情報を取得する第１取得ステップと、
前記第１道路の構造情報を取得する第２取得ステップと、
前記第１取得ステップによって取得される前記第１地域の気象情報及び前記第２取得ステップによって取得される前記第１道路の構造情報に基づいて、前記第１道路の路面状態を判定する判定ステップと、
を含む路面状態判定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、路面状態判定システム、及び路面状態判定方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
道路の路面状態を判定可能な路面状態判定システムが知られている。例えば、道路を走行する車両によって検出される当該道路の路面状態を示す情報、及び当該道路を含む地域の気象情報に基づいて、当該道路の将来の路面状態を予測する路面状態予測システムが関連技術として知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１３９６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の関連技術に係る路面状態予測システムでは、路面状態の検出が行われたことがない道路について、将来の路面状態を予測することはできない。
【０００５】
本開示の目的は、路面状態の検出が行われたことがない道路であってもその道路の路面状態を判定可能な路面状態判定システム、及び路面状態判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一の局面に係る路面状態判定システムは、第１取得処理部と、第２取得処理部と、判定処理部とを備える。前記第１取得処理部は、予め定められた複数の道路のうちの第１道路を含む第１地域の気象情報を取得する。前記第２取得処理部は、前記第１道路の構造情報を取得する。前記判定処理部は、前記第１取得処理部によって取得される前記第１地域の気象情報及び前記第２取得処理部によって取得される前記第１道路の構造情報に基づいて、前記第１道路の路面状態を判定する。
【０００７】
この路面状態判定システムによれば、前記第１道路を含む前記第１地域の気象情報、及び前記第１道路の構造情報に基づいて、前記第１道路の路面状態が判定される。そのため、前記第１道路が路面状態の検出が行われたことがない道路であっても、当該第１道路の路面状態を判定することが可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、路面状態の検出が行われたことがない道路であってもその道路の路面状態を判定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本開示の実施形態に係る路面状態判定システムの構成を示す図である。
図２は、本開示の実施形態に係る路面状態判定システムの車両の構成を示す図である。
図３は、本開示の実施形態に係る路面状態判定システムのサーバーの構成を示す図である。
図４は、本開示の実施形態に係る路面状態判定システムに含まれる判定モデルの一例を示す図である。
図５は、本開示の実施形態に係る路面状態判定システムで実行される経路検索処理の一例を示すフローチャートである。
図６は、本開示の実施形態に係る路面状態判定システムで実行される路面状態判定処理の一例を示すフローチャートである。
図７は、本開示の実施形態に係る路面状態判定システムで実行される路面状態検出処理の一例を示すフローチャートである。
図８は、本開示の実施形態に係る路面状態判定システムで実行されるモデル更新処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本開示の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本開示を具体化した一例であって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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