TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024102631
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-07-31
出願番号
2023006645
出願日
2023-01-19
発明の名称
異常判定装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
主分類
G08G
1/16 20060101AFI20240724BHJP(信号)
要約
【課題】異常状態の車両が存在する場合に、周辺の車両への不必要な送信を抑制しつつ、周辺の車両が事故に巻き込まれる可能性を低減できるようにする。
【解決手段】異常判定装置は、撮像部により撮像された画像の中に異常状態の車両が存在するか否かを判定する異常状態判定手段と、前記異常状態の車両が存在すると判定された場合、前記車両の異常状態を示す情報を、前記異常状態の内容に応じた通信方式で送信するように制御する通信制御手段とを有し、前記通信方式は、ユニキャスト方式又はブロードキャスト方式のいずれかである。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
撮像部により撮像された画像の中に異常状態の車両が存在するか否かを判定する異常状態判定手段と、
前記異常状態の車両が存在すると判定された場合、前記車両の異常状態を示す情報を、前記異常状態の内容に応じた通信方式で送信するように制御する通信制御手段と
を有し、
前記通信方式は、ユニキャスト方式又はブロードキャスト方式のいずれかであることを特徴とする異常判定装置。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
前記通信制御手段は、前記異常状態の重要度が閾値より高い場合にはブロードキャスト方式で送信するように制御し、前記異常状態の重要度が閾値より高くない場合にはユニキャスト方式で送信するように制御することを特徴とする請求項1に記載の異常判定装置。
【請求項3】
前記通信制御手段は、前記異常状態の内容に応じて、ユニキャスト方式で前記異常状態の車両に送信、又は、ブロードキャスト方式で送信するように制御することを特徴とする請求項1に記載の異常判定装置。
【請求項4】
前記通信制御手段は、前記異常状態の内容に応じて、ユニキャスト方式で前記異常状態の車両に送信、又は、ブロードキャスト方式で周辺の車両に送信するように制御することを特徴とする請求項1に記載の異常判定装置。
【請求項5】
前記車両の異常状態を示す情報は、前記車両の異常状態の内容を含むことを特徴とする請求項1に記載の異常判定装置。
【請求項6】
前記通信制御手段は、
ブロードキャスト方式の場合には、前記撮像部により撮像された前記異常状態の車両の画像、前記異常状態の車両の外見的特徴、又は、前記異常状態の車両の自動車登録番号標、車両番号標、若しくは標識番号標を送信するように制御し、
ユニキャスト方式の場合には、前記撮像部により撮像された前記異常状態の車両の画像、前記異常状態の車両の外見的特徴、又は、前記異常状態の車両の自動車登録番号標、車両番号標、若しくは標識番号標を送信しないように制御することを特徴とする請求項1に記載の異常判定装置。
【請求項7】
前記通信制御手段は、
ブロードキャスト方式の場合には、前記撮像部により撮像された前記異常状態の車両の画像と、前記異常状態の車両の外見的特徴と、前記異常状態の車両の自動車登録番号標、車両番号標、若しくは標識番号標と、前記車両の異常状態の内容を送信するように制御し、
ユニキャスト方式の場合には、前記車両の異常状態の内容を送信するように制御することを特徴とする請求項1に記載の異常判定装置。
【請求項8】
前記撮像部により撮像された画像から、前記異常状態の車両の外見的特徴、又は、前記異常状態の車両の自動車登録番号標、車両番号標、若しくは標識番号標を抽出する抽出手段をさらに有することを特徴とする請求項6に記載の異常判定装置。
【請求項9】
前記撮像部により撮像された画像から、前記異常状態の車両の自動車登録番号標、車両番号標、若しくは標識番号標を抽出する抽出手段をさらに有し、
前記通信制御手段は、周辺の車両の通信アドレスを受信し、
前記通信制御手段は、ユニキャスト方式の場合には、前記異常状態の車両の自動車登録番号標、車両番号標、若しくは標識番号標と、前記周辺の車両の通信アドレスとを基に、前記異常状態の車両の通信アドレスを特定し、前記異常状態の車両に送信するように制御することを特徴とする請求項3に記載の異常判定装置。
【請求項10】
前記通信制御手段は、周辺の車両から映像のリクエストを受信した場合には、前記リクエストの送信元の車両に対して、前記撮像部により撮像された前記異常状態の車両の映像を送信するように制御することを特徴とする請求項1に記載の異常判定装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、異常判定装置、異常判定システム、異常判定装置の制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、車両の後部に設けられるランプが点灯しているか否かを外部の車両が判定し、そのランプの点灯が異常状態である場合には、異常を報知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-212133号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述の特許文献1に開示された技術では、異常の報知は該当車両に対してのみ行われる為、タイヤの外れや貨物の崩れなどの周辺を走行する車両も巻き込む事故につながる可能性がある異常を周辺車両には報知することができない。
【0005】
本開示の目的は、異常状態の車両が存在する場合に、周辺の車両への不必要な送信を抑制しつつ、周辺の車両が事故に巻き込まれる可能性を低減できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
異常判定装置は、撮像部により撮像された画像の中に異常状態の車両が存在するか否かを判定する異常状態判定手段と、前記異常状態の車両が存在すると判定された場合、前記車両の異常状態を示す情報を、前記異常状態の内容に応じた通信方式で送信するように制御する通信制御手段とを有し、前記通信方式は、ユニキャスト方式又はブロードキャスト方式のいずれかである。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、異常状態の車両が存在する場合に、周辺の車両への不必要な送信を抑制しつつ、周辺の車両が事故に巻き込まれる可能性を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
車両の構成例を示すブロック図である。
車両が異常を報知する際の想定シーンを示す図である。
車両が異常を報知する際の他の想定シーンを示す図である。
車両の制御方法を説明するフローチャートである。
車両の制御方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
本実施形態に係る異常判定システムは、図1(a)の車両101と、図1(b)の車両121と、図1(c)の車両141を有する。
【0010】
図1(a)は、本実施形態に係る車両101の構成例を示すブロック図である。車両101は、異常を報知する車両である。車両101は、車載器102と、通信部108と、カメラ109と、モニタ110を有する。車載器102は、車両101に搭載され、CPU(中央処理装置)111と、メモリ107を有する。CPU111は、メモリ107に記憶されているプログラムを実行することにより、車両情報抽出部103と、異常状態判定部104と、異常状態重要度判定部105と、通信アドレス特定部106の機能を実現する。なお、CPU111は、ECU(Electronic Control Unit)によって構成されてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
印刷装置
10日前
キヤノン株式会社
通信装置
10日前
キヤノン株式会社
測距装置
10日前
キヤノン株式会社
電子機器
10日前
キヤノン株式会社
検出装置
3日前
キヤノン株式会社
記録装置
3日前
キヤノン株式会社
現像装置
10日前
キヤノン株式会社
乾燥装置
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
3日前
キヤノン株式会社
防水構造体
3日前
キヤノン株式会社
電子写真装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
有機発光素子
10日前
キヤノン株式会社
印刷制御装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
5日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
4日前
キヤノン株式会社
放射線検出装置
10日前
キヤノン株式会社
指輪型デバイス
3日前
キヤノン株式会社
指輪型デバイス
3日前
キヤノン株式会社
液体吐出ヘッド
10日前
キヤノン株式会社
指輪型デバイス
3日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
3日前
キヤノン株式会社
演算装置、演算方法
10日前
キヤノン株式会社
測距装置および機器
10日前
キヤノン株式会社
樹脂微粒子の製造方法
10日前
キヤノン株式会社
測距装置及び測距方法
3日前
キヤノン株式会社
測距装置及び測距方法
3日前
キヤノン株式会社
インクジェット記録装置
4日前
キヤノン株式会社
記録装置および制御方法
3日前
キヤノン株式会社
インクジェット記録装置
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置および制御方法
10日前
キヤノン株式会社
認証装置及び画像形成装置
10日前
続きを見る
他の特許を見る