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公開番号2024110469
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-16
出願番号2023015012
出願日2023-02-03
発明の名称防犯装置
出願人合同会社Gugenka
代理人個人
主分類G08B 15/00 20060101AFI20240808BHJP(信号)
要約【課題】消費電力を低減しつつ電源が切断された際に確実に画像を撮影することが可能な防犯装置を提供する。
【解決手段】本発明の防犯装置1は、作動状態を操作する電源スイッチ10、物体の知覚を行うセンサからなる感知ユニット20、 画像の撮影を行う撮像ユニット30、外部機器との通信を行う通信ユニット、撮像ユニット及び通信ユニットに電力供給を行う電源ユニット80、及び、撮像ユニット30、通信ユニット及び電源ユニット80を制御する制御ユニット90を備える。そして、制御ユニット90は、感知ユニット20によって所定距離内に物体を検知した時に撮像ユニット30によって画像の撮影を行うよう制御するとともに、電源スイッチ10が切られた際には、撮像ユニット30による画像撮影を行うとともに、撮影した画像を通信ユニットによって外部機器へ送信してから電源ユニット80からの電力供給の遮断を行うよう制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
作動状態を操作する電源スイッチ、
物体の知覚を行うセンサからなる感知ユニット、
画像の撮影を行う撮像ユニット、
外部機器との通信を行う通信ユニット、
前記撮像ユニット及び前記通信ユニットに電力供給を行う電源ユニット、
及び、前記撮像ユニット、前記通信ユニット及び前記電源ユニットを制御する制御ユニットを備え、
前記制御ユニットは、前記感知ユニットによって所定距離内に物体を検知した時に前記撮像ユニットによって画像の撮影を行うよう制御するとともに、前記電源スイッチが切られた際には、前記撮像ユニットによる画像撮影を行うとともに、前記撮影した画像を前記通信ユニットによって前記外部機器へ送信してから前記電源ユニットからの電力供給の遮断を行うよう制御する、
ことを特徴とする防犯装置。
続きを表示(約 100 文字)【請求項2】
前記各ユニットを設置する筐体をさらに備え、
前記感知ユニット、前記撮像ユニット及び前記電源スイッチが前記筐体の同一面に設けられている、
請求項1に記載の防犯装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、防犯装置に関し、特に、空き家や常時監視が必要な家屋やビル等を監視するにあたり、消費電力を低減しつつ確実に監視を行うための技術に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
例えば空き家や家屋などにおいては、侵入者や空き巣などの不審者を監視するための防犯装置が普及している。
【0003】
いつ現れるか分からない不審者を監視するために、従来の防犯装置は常時映像を撮影するよう構成されており、常時映像を撮影するデバイスにおいては電力の消費量が多大となる。また、撮影した映像データの容量も大きく、全てを保存するためには防犯装置本体のみに保管するのでは足りず、常時サーバなどの外部機器と通信を行い、撮影した映像を送信する必要があるため、通信のための電力消費も必要となる。
【0004】
そこで、防犯装置における消費電力を低減するための技術が提案されている。例えば、特許文献1に記載された技術は、バッテリ駆動の防犯装置において、赤外線センサを用いて人の動きを検知し、検知した結果に基づいてカメラを作動させることで消費電力を低減している(特許文献1)。
【0005】
同様に、特許文献2に記載された技術は、バッテリで作動する監視カメラユニットにおいて、ビデオ録画ではなくスチル画像を記録することで、低消費電力化を図るものである(特許文献2)。
【0006】
特許文献1及び特許文献2に開示された技術によると、人を検知したときのみカメラを駆動して画像を撮影する構成とすることで、常時電力の供給が必要なビデオカメラを用いた防犯装置に比して、装置の作動及び通信に係る消費電力を低減することができる。しかしながら、このような構成の場合、故意に電源が切断された場合に電源を切った人物を確実に撮像することはできない。
【0007】
すなわち、不審者が何らかの手段により、センサによる検知や、カメラによる撮影をかいくぐって電源を切断することに成功した場合、電源を切断した後にはカメラは作動しないため、電源を切断した人物がカメラに撮像されることはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
特許第4492582号公報
特表2007-507764号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、消費電力を低減しつつ電源が切断された際に確実に画像を撮影することが可能な防犯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
(【0011】以降は省略されています)

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