TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024127103
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-09-20
出願番号
2023035994
出願日
2023-03-08
発明の名称
画像形成装置および画像形成装置の制御方法
出願人
ブラザー工業株式会社
代理人
主分類
H04N
1/00 20060101AFI20240912BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】外部のサーバとの通信を切断されたオフライン中においても、不正使用の判定が容易な画像形成装置を提供する。
【解決手段】制御部(61)は、サーバ(8)と通信して支払期限情報を取得する取得処理と、サーバ(8)と通信可能であるか否かを判定する通信判定処理と、通信判定処理にて、サーバ(8)と通信できないと判定した場合、リアルタイムクロック(73)が稼働しているか否かを判定する稼働判定処理と、稼働判定処理にて、リアルタイムクロック(73)が稼働していると判定した場合、取得処理にて取得した支払期限情報とリアルタイムクロック(73)から取得した時刻情報とを参照し、時刻情報が、支払い期限を過ぎていると判定した場合、画像形成装置(1)で使用できる機能のうち少なくとも一部の機能を利用不可とするロック処理と、を実行するように構成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
サーバと通信可能な画像形成装置であって、
制御部と、
契約が締結されることで使用可能となる前記画像形成装置に関する契約料金の支払い期限を含む支払期限情報を記憶可能なメモリと、
リアルタイムクロックと、
を備え、
前記制御部は、
前記サーバと通信して前記支払期限情報を取得する取得処理と、
前記サーバと通信可能であるか否かを判定する通信判定処理と、
前記通信判定処理にて、前記サーバと通信できないと判定した場合、前記リアルタイムクロックが稼働しているか否かを判定する稼働判定処理と、
前記稼働判定処理にて、前記リアルタイムクロックが稼働していると判定した場合、前記取得処理にて取得した前記支払期限情報と前記リアルタイムクロックから取得した時刻情報とを参照し、前記時刻情報が、前記支払い期限を過ぎているか否かを判定する期限判定処理と、
前記期限判定処理にて、前記支払い期限を過ぎていると判定した場合、前記画像形成装置で使用できる機能のうち少なくとも一部の機能を利用不可とするロック処理と、
を実行する、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,500 文字)
【請求項2】
前記制御部は、
前記期限判定処理にて、前記支払い期限を過ぎていないと判定した場合、前記画像形成装置で使用できる機能を利用可とする、
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記制御部は、
前記稼働判定処理にて、前記リアルタイムクロックが稼働しているかを判定する場合、前記リアルタイムクロックが初期化されたか否かを判定し、
前記リアルタイムクロックが初期化されたと判定した場合、前記ロック処理を実行する、
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記制御部は、
前記サーバと通信して時刻情報を取得して、前記リアルタイムクロックの前記時刻情報を更新した際に、前記リアルタイムクロックの前記時刻情報が更新されたことを示すRTC稼働フラグを設定する、
ことを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
ユーザインタフェースをさらに備え、
前記制御部は、
前記ロック処理にて、前記画像形成装置で使用できる機能を利用不可とした場合、前記ユーザインタフェース、および、前記サーバとの通信機能の少なくとも1つを利用可とする、
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記ユーザインタフェースは、表示部と操作部とを有し、
前記制御部は、
前記ロック処理にて、前記画像形成装置で使用できる機能のうちの少なくとも一部の機能を利用不可とする場合、前記表示部に前記契約料金が未払いであることを表示させる、
ことを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記サーバは、
契約が締結されることで使用可能となる画像形成装置に関する契約情報を記憶しており、
前記制御部は、
前記取得処理にて、前記サーバと通信して前記契約情報を取得し、
前記契約情報を取得した後、前記リアルタイムクロックの時刻をユーザが手動で変更することを不可とする変更制限処理を実行する、
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項8】
サーバと通信可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置は、
制御部と、
契約が締結されることで使用可能となる前記画像形成装置に関する契約料金の支払い期限を含む支払期限情報を記憶可能なメモリと、
リアルタイムクロックと、
を備え、
前記制御部は、
前記サーバと通信して前記支払期限情報を取得する取得ステップと、
前記サーバと通信可能であるか否かを判定する通信判定ステップと、
前記通信判定ステップにて、前記サーバと通信できないと判定した場合、前記リアルタイムクロックが稼働しているか否かを判定する稼働判定ステップと、
前記稼働判定ステップにて、前記リアルタイムクロックが稼働していると判定した場合、前記取得ステップにて取得した前記支払期限情報と前記リアルタイムクロックから取得した時刻情報とを参照し、前記時刻情報が、前記支払い期限を過ぎているか否かを判定する期限判定ステップと、
前記期限判定ステップにて、前記支払い期限を過ぎていると判定した場合、前記画像形成装置で使用できる機能のうち少なくとも一部の機能を利用不可とするロックステップと、
を実行する、
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、画像形成装置および画像形成装置の制御方法に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、画像形成装置を利用するユーザに対して定額印刷サービスが広く提供されている。定額印刷サービスは、サブスクリプションサービスとも呼ばれる。例えば、特許文献1には、定額印刷サービスの利用に関する契約が締結された契約機である画像形成装置において、予め定められた期間中、予め設定された枚数までなら、一定の利用料金で印刷が許可されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2014/120199号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
このようなサブスクリプションサービスにおいて、印刷機能、スキャン機能、ファックス送信機能、ファックス受信機能などの複数の機能を有する画像形成装置を対象とする契約がある。画像形成装置を対象とする本体契約が締結されている場合に、契約料金未払いなどの不正使用があった際には、画像形成装置の使用できる機能を制限したいという要望がある。しかしながら、画像形成装置が外部のサーバとの通信を切断されたオフライン中の場合には、不正使用の判定が難しい。
【0005】
本開示は、上述の問題点を鑑みたものであり、外部のサーバとの通信を切断されたオフライン中においても、不正使用の判定が容易な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
前記課題を解決するために、本開示の第1の態様の画像形成装置は、サーバと通信可能な画像形成装置であって、制御部と、契約が締結されることで使用可能となる前記画像形成装置に関する契約料金の支払い期限を含む支払期限情報を記憶可能なメモリと、リアルタイムクロックと、を備え、前記制御部は、前記サーバと通信して前記支払期限情報を取得する取得処理と、前記サーバと通信可能であるか否かを判定する通信判定処理と、前記通信判定処理にて、前記サーバと通信できないと判定した場合、前記リアルタイムクロックが稼働しているか否かを判定する稼働判定処理と、前記稼働判定処理にて、前記リアルタイムクロックが稼働していると判定した場合、前記取得処理にて取得した前記支払期限情報と前記リアルタイムクロックから取得した時刻情報とを参照し、前記時刻情報が、前記支払い期限を過ぎているか否かを判定する期限判定処理と、前記期限判定処理にて、前記支払い期限を過ぎていると判定した場合、前記画像形成装置で使用できる機能のうち少なくとも一部の機能を利用不可とするロック処理と、を実行するものである。
【0007】
第2の態様は、第1の態様の画像形成装置であって、前記制御部は、前記期限判定処理にて、前記支払い期限を過ぎていないと判定した場合、前記画像形成装置で使用できる機能を利用可とするようにしてもよい。
【0008】
第3の態様は、第1の態様の画像形成装置であって、前記制御部は、前記稼働判定処理にて、前記リアルタイムクロックが稼働しているかを判定する場合、前記リアルタイムクロックが初期化されたか否かを判定し、前記リアルタイムクロックが初期化されたと判定した場合、前記ロック処理を実行するようにしてもよい。
【0009】
第4の態様は、第3の態様の画像形成装置であって、前記制御部は、前記サーバと通信して時刻情報を取得して、前記リアルタイムクロックの前記時刻情報を更新した際に、前記リアルタイムクロックの前記時刻情報が更新されたことを示すRTC稼働フラグを設定するようにしてもよい。
【0010】
第5の態様は、第1の態様の画像形成装置であって、ユーザインタフェースをさらに備え、前記制御部は、前記ロック処理にて、前記画像形成装置で使用できる機能を利用不可とした場合、前記ユーザインタフェース、および、前記サーバとの通信機能の少なくとも1つを利用可とするようにしてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
挿耳装置
21日前
個人
仮想アース
26日前
個人
ヘッドホン
2か月前
個人
車両の制御装置
1か月前
個人
スピーカーシステム
2か月前
株式会社シグマ
撮像装置
1か月前
個人
投げ銭管理システム
25日前
キヤノン株式会社
表示装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
25日前
キヤノン株式会社
撮像装置
24日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
24日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
10日前
17LIVE株式会社
サーバ
12日前
太陽誘電株式会社
超音波装置
1か月前
個人
平面映像の回転による立体映像
1か月前
パイオニア株式会社
音響装置
1か月前
パイオニア株式会社
音響装置
1か月前
パイオニア株式会社
音響装置
1か月前
キヤノン株式会社
無線通信装置
24日前
株式会社クボタ
作業車両
10日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
印刷装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
読取装置
20日前
キヤノン電子株式会社
シート搬送装置
10日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
大日本印刷株式会社
写真撮影装置
1か月前
シャープ株式会社
表示装置
19日前
株式会社ACSL
確認方法
20日前
ブラザー工業株式会社
利用管理システム
26日前
アイホン株式会社
インターホン機器
1か月前
TOA株式会社
IP放送の停止、切替制御
1か月前
スズキ株式会社
車両用撮影システム
10日前
株式会社バッファロー
無線通信装置
1か月前
アイホン株式会社
インターホン機器
2か月前
続きを見る
他の特許を見る