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公開番号2024125818
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-19
出願番号2023033900
出願日2023-03-06
発明の名称情報処理方法、情報処理装置および情報処理プログラム
出願人富士通株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 21/45 20130101AFI20240911BHJP(計算;計数)
要約【課題】照合情報のキャッシュへの登録を行うクラスタの選定効率を向上させる。
【解決手段】3軒の店舗がそれぞれ所属しているクラスタAとクラスタBとのそれぞれについて、ユーザ1の来店経験がある店舗数についての所属店舗数に対する割合である利用経験率を、ユーザ1の各店舗の利用傾向を示す利用傾向情報として算出する。この利用経験率が所定の閾値よりも高いクラスタAでは、クラスタAに所属している全ての店舗A、B、及びCのための、キャッシュ認証に用いるそれぞれのキャッシュに、ユーザ1の照合情報を登録する。一方、利用経験率が当該所定の閾値よりも高いクラスタBでは、ユーザ1の来店経験がある店舗Dのための当該キャッシュにのみ当該照合情報を登録し、店舗E及びFのための当該キャッシュには当該照合情報を登録しない。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
キャッシュに登録されているユーザの照合情報を用いてキャッシュ認証を行う複数の認証ポイントと前記複数の認証ポイントそれぞれが所属する複数のクラスタとの関係を示すクラスタ情報と、前記ユーザの前記認証ポイントの利用傾向を示す利用傾向情報とを取得することと、
前記複数のクラスタそれぞれについて、前記照合情報の前記キャッシュへの登録を行う対象のクラスタとするかどうかの判定を、前記利用傾向情報に基づいて行うことと、
を含む処理をコンピュータが行う情報処理方法。
続きを表示（約 2,400 文字）【請求項２】
前記利用傾向情報は、前記複数の認証ポイントそれぞれについての前記ユーザの利用経験の有無を示す情報であり、
前記処理は、前記複数のクラスタのそれぞれについて、所属する認証ポイントの数に対する前記ユーザの利用経験がある認証ポイントの数の割合である利用経験率を、前記利用傾向情報に基づいて算出することを更に含み、
前記判定は、前記利用経験率に基づいて行われる、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記判定では、
前記複数のクラスタのうちで前記利用経験率が第１の閾値よりも高いクラスタと、
前記複数のクラスタのうちの、前記利用経験率の高い順に所定個数のクラスタと
のうちのどちらか一方を、前記対象のクラスタとする
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記処理は、前記複数のクラスタそれぞれについての前記利用経験率を前記複数のクラスタそれぞれについての前記利用経験率の総和で正規化することによって、前記複数のクラスタそれぞれについての前記ユーザの所属確率を算出することを更に含み、
前記判定は、前記ユーザの所属確率に基づいて行われる、
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記判定では、
前記複数のクラスタから前記ユーザの所属確率の高い順に特定されるクラスタであって、該特定されるクラスタのそれぞれについての前記ユーザの所属確率の合計値が第２の閾値以下である該特定されるクラスタと、
前記複数のクラスタのうちの、前記ユーザの所属確率の高い順に所定個数のクラスタと
のうちのどちらか一方を、前記対象のクラスタとする、
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記複数の認証ポイントそれぞれの前記複数のクラスタそれぞれへの所属確率を前記利用傾向情報に基づいて算出し、前記複数の認証ポイントそれぞれを、前記複数のクラスタのうちで前記認証ポイントの所属確率が第３の閾値よりも高いクラスタへ所属させることによって、前記クラスタ情報が取得され、
前記複数の認証ポイントのうちの１つの認証ポイントが、前記複数のクラスタのうちの２つ以上のクラスタに重複して所属する場合には、前記判定では、
前記２つ以上のクラスタのうちの、前記１つの認証ポイントの所属確率が最高であるクラスタを除く残余のクラスタのうちで、前記利用経験率が第４の閾値よりも高いクラスタと、
前記残余のクラスタのうちの、前記利用経験率の高い順に所定個数のクラスタと
のどちらか一方と、
前記２つ以上のクラスタを除く前記複数のクラスタ、及び、前記１つの認証ポイントの所属確率が最高であるクラスタのうちで、前記ユーザの利用経験がある認証ポイントが所属するクラスタと、
を前記対象のクラスタとする、
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記複数の認証ポイントそれぞれの前記複数のクラスタそれぞれへの所属確率を前記利用傾向情報に基づいて算出し、前記複数の認証ポイントそれぞれを、前記複数のクラスタのうちで前記認証ポイントの所属確率が第３の閾値よりも高いクラスタへ所属させることによって、前記クラスタ情報が取得され、
前記複数の認証ポイントのうちの１つの認証ポイントが、前記複数のクラスタのうちの２つ以上のクラスタに重複して所属する場合には、前記判定では、
前記２つ以上のクラスタのうちの、前記１つの認証ポイントの所属確率が最高であるクラスタを除く残余のクラスタから、前記ユーザの所属確率の高い順に特定されるクラスタであって、該特定されるクラスタのそれぞれについての前記ユーザの所属確率の合計値が第５の閾値以下である該特定されるクラスタと、
前記残余のクラスタのうちの、前記ユーザの所属確率の高い順に所定個数のクラスタと
のどちらか一方と、
前記２つ以上のクラスタを除く前記複数のクラスタ、及び、前記１つの認証ポイントの所属確率が最高であるクラスタのうちで、前記ユーザの利用経験がある認証ポイントが所属するクラスタと、
を前記対象のクラスタとする、
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記処理は、前記判定の結果に従って、前記対象のクラスタに所属する全ての前記認証ポイントについての前記キャッシュに前記照合情報を登録することを更に含む請求項１から７のうちのいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
キャッシュに登録されているユーザの照合情報を用いてキャッシュ認証を行う複数の認証ポイントと前記複数の認証ポイントそれぞれが所属する複数のクラスタとの関係を示すクラスタ情報と、前記ユーザの前記認証ポイントの利用傾向を示す利用傾向情報とを取得する取得部と、
前記複数のクラスタそれぞれについて、前記照合情報の前記キャッシュへの登録を行う対象のクラスタとするかどうかの判定を、前記利用傾向情報に基づいて行う判定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
キャッシュに登録されているユーザの照合情報を用いてキャッシュ認証を行う複数の認証ポイントと前記複数の認証ポイントそれぞれが所属する複数のクラスタとの関係を示すクラスタ情報と、前記ユーザの前記認証ポイントの利用傾向を示す利用傾向情報とを取得することと、
前記複数のクラスタそれぞれについて、前記照合情報の前記キャッシュへの登録を行う対象のクラスタとするかどうかの判定を、前記利用傾向情報に基づいて行うことと、
を含む処理をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、情報処理装置および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
複数の認証方式を組み合わせて行うマルチ認証という認証技術が広く知られている。
【０００３】
マルチ認証において、組み合わせる一方の認証として、例えば、手のひらの静脈を生体情報として用いる生体認証とする場合に、組み合わせる他方の認証として、指紋情報を用いて行う他の生体認証や、パスコードを用いて行う認証を選択することが考えられる。しかしながら、指紋情報やパスコードを用いる認証では、認証対象者の手間が増えてしまうことが考えられる。一方、顔情報を用いて行う生体認証を当該他方の認証方式として選択することは、認証対象者に特段の意識をさせることなく認証を行うことが可能である点において有益である。
【０００４】
指紋、静脈、顔情報等の生体情報を認証のための照合情報として用いる生体認証のみを複数組み合わせて行うマルチ認証は、マルチ生体認証と称されている。例えば、手のひらの静脈による生体認証が１／１万の精度（１万人から1人を識別可能な精度）を有していて、顔情報による生体認証が１／１００の精度を有していると、両者を組み合わせるマルチ生体認証では１００万人を認証対象者とすることが可能である。
【０００５】
マルチ生体認証の更なる普及には、精度を向上させて利用可能人数を更に増やすことが必要である。例えば、手のひらの静脈による生体認証の精度を１／１０万とし、顔情報による生体認証の精度を１／１０００とすることができれば、手のひらの静脈と顔情報とを用いるマルチ生体認証は認証対象者を１億人とすることが可能になる。
【０００６】
しかしながら、生体認証、とりわけ手のひらの静脈を用いる生体認証は、照合情報として用いる生体特徴量のデータ量が顕著に多いため、精度の向上において認証処理の処理時間が問題となることがある。
【０００７】
処理時間の増加を抑制しつつ認証精度を向上させる認証の手法として、キャッシュ認証が知られている。キャッシュ認証は、例えば、利用頻度や属性・特徴の類似性などといった特定の条件によって全ユーザから抽出した各人物についての照合情報をキャッシュメモリに登録し、キャッシュメモリ上の登録データを優先して用いて照合を行うという手法である。なお、以下の説明では、キャッシュメモリを単に「キャッシュ」と称することもある。
【０００８】
このようなキャッシュ認証に関して幾つかの技術が知られている（例えば特許文献１～特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０１４－１６０４３９号公報
特開２０２１－６１０３０号公報
特開２０１０－２７７５５７号公報
特開２００３－４４４４２号公報
米国特許出願公開第２０１５／０２５４４４６号明細書
米国特許出願公開第２０１７／０３０８６９４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ある店舗のユーザは、当該店舗と何らかの類似性を有している店舗である類似店舗を利用するという仮定の下で、キャッシュ認証を適用する手法を考える。
（【００１１】以降は省略されています）

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