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公開番号2024124962
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-13
出願番号2023032981
出願日2023-03-03
発明の名称情報処理装置、ユーザ管理装置、ユーザ管理システム、コンピュータプログラム、情報処理方法及びユーザ管理方法
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人
主分類H04L 9/32 20060101AFI20240906BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ユーザを一意的に特定できる情報処理装置、ユーザ管理装置、ユーザ管理システム、コンピュータプログラム、情報処理方法及びユーザ管理方法を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、制御部を備え、制御部は、ユーザの個人情報を記録した媒体から個人を特定する主情報及び副情報を取得し、副情報に対して、主情報を用いた所定の変換処理を行い、所定の変換処理によって生成した情報をユーザの識別子として特定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
制御部を備え、
前記制御部は、
ユーザの個人情報を記録した媒体から個人を特定する主情報及び副情報を取得し、
前記副情報に対して、前記主情報を用いた所定の変換処理を行い、
前記所定の変換処理によって生成した情報を前記ユーザの識別子として特定する、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記媒体は、マイナンバーカードを含み、
前記所定の変換処理は、ハッシュ演算を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記副情報をソースデータとし、前記主情報をソルトとしてハッシュ演算を行ってハッシュ値を生成し、
生成したハッシュ値を前記ユーザの識別子として特定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記主情報は、個人番号であり、
前記副情報は、生年月日を含む、
請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザの個人情報を記録した媒体から個人を特定する主情報及び副情報を取得し、
前記副情報に対して、前記主情報を用いた所定の変換処理を行い、
前記所定の変換処理によって生成した情報を前記ユーザの識別子として特定する、
処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項６】
ユーザの個人情報を記録した媒体から個人を特定する主情報及び副情報を取得し、
前記副情報に対して、前記主情報を用いた所定の変換処理を行い、
前記所定の変換処理によって生成した情報を前記ユーザの識別子として特定する、
情報処理方法。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
ユーザ管理装置と
を備え、
前記ユーザ管理装置は、
第１ユーザの個人情報を記録した第１媒体に記録された第１主情報及び第１副情報に基づいて前記情報処理装置が生成した第１情報と、第２ユーザの個人情報を記録した第２媒体に記録された第２主情報及び第２副情報に基づいて前記情報処理装置が生成した第２情報とを照合する照合部と、
前記第１情報と前記第２情報とが一致する場合、前記第１ユーザと前記第２ユーザとを同一ユーザとして管理する管理部と
を備える、
ユーザ管理システム。
【請求項８】
制御部を備え、
前記制御部は、
第１ユーザの個人情報を記録した第１媒体から個人を特定する第１主情報及び第１副情報を取得し、
第２ユーザの個人情報を記録した第２媒体から個人を特定する第２主情報及び第２副情報を取得し、
前記第１副情報に対して、前記第１主情報を用いた所定の変換処理を行って生成した第１情報と、前記第２副情報に対して、前記第２主情報を用いた所定の変換処理を行って生成した第２情報とを照合し、
前記第１情報と前記第２情報とが一致する場合、前記第１ユーザと前記第２ユーザとを同一ユーザとして管理する、
ユーザ管理装置。
【請求項９】
第１ユーザの個人情報を記録した第１媒体から個人を特定する第１主情報及び第１副情報を取得し、
第２ユーザの個人情報を記録した第２媒体から個人を特定する第２主情報及び第２副情報を取得し、
前記第１副情報に対して、前記第１主情報を用いた所定の変換処理を行って生成した第１情報と、前記第２副情報に対して、前記第２主情報を用いた所定の変換処理を行って生成した第２情報とを照合し、
前記第１情報と前記第２情報とが一致する場合、前記第１ユーザと前記第２ユーザとを同一ユーザとして管理する、
処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
第１ユーザの個人情報を記録した第１媒体から個人を特定する第１主情報及び第１副情報を取得し、
第２ユーザの個人情報を記録した第２媒体から個人を特定する第２主情報及び第２副情報を取得し、
前記第１副情報に対して、前記第１主情報を用いた所定の変換処理を行って生成した第１情報と、前記第２副情報に対して、前記第２主情報を用いた所定の変換処理を行って生成した第２情報とを照合し、
前記第１情報と前記第２情報とが一致する場合、前記第１ユーザと前記第２ユーザとを同一ユーザとして管理する、
ユーザ管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、ユーザ管理装置、ユーザ管理システム、コンピュータプログラム、情報処理方法及びユーザ管理方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
金融機関や保険会社では顧客情報を一元的に管理することが重要である。特許文献１には、同一の顧客に対しては１つの顧客番号で顧客情報や契約情報を管理するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－６３３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、金融機関等のある支店で口座を開設したユーザが、同じ金融機関の別の支店で口座を開設する際に、前回口座を開設した際に用いた情報と異なる情報（例えば、住所、電話番号、メールアドレスなど）を用いた場合、同一のユーザであるにもかかわらず、複数の口座が開設されてしまい、金融機関側での名寄せや顧客管理が煩雑になってしまう。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、ユーザを一意的に特定できる情報処理装置、ユーザ管理装置、ユーザ管理システム、コンピュータプログラム、情報処理方法及びユーザ管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、情報処理装置は、制御部を備え、前記制御部は、ユーザの個人情報を記録した媒体から個人を特定する主情報及び副情報を取得し、前記副情報に対して、前記主情報を用いた所定の変換処理を行い、前記所定の変換処理によって生成した情報を前記ユーザの識別子として特定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザを一意的に特定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態のユーザ管理システムの構成の第１例を示す図である。
情報処理装置の構成の一例を示す図である。
ユーザ管理装置の構成の一例を示す図である。
マイナンバーカードのＩＣチップに記録されている情報の一例を示す図である。
ハッシュ演算を用いてユーザの識別子を特定する方法の一例である。
ユーザ管理装置によるユーザ管理方法の一例を示す図である。
ユーザ管理システムによるユーザ管理方法の処理手順の一例を示す図である。
暗号処理を用いてユーザの識別子を特定する方法の一例である。
本実施形態のユーザ管理システムの構成の第２例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は本実施形態のユーザ管理システムの構成の第１例を示す図である。ユーザ管理システムは、例えば、ある金融機関のＡ支店での処理を行う情報処理装置２０、当該金融機関のＢ支店での処理を行う情報処理装置２０、及びユーザ管理装置５０を備える。なお、図１の例では、支店をＡ支店、Ｂ支店としているが、支店の数は３つ以上あってもよい。それぞれの情報処理装置２０には、読取装置１０が接続されている。各情報処理装置２０は、通信ネットワーク１を介してユーザ管理装置５０に接続されている。読取装置１０は、ユーザの個人情報が記録された媒体（例えば、ＩＣカードなど）である。媒体としては、例えば、マイナンバーカード、運転免許証などが含まれるが、本明細書では、マイナンバーカードを例に挙げて説明する。読取装置１０は、マイナンバーカードに記録された情報を読み取り、読み取った情報を情報処理装置２０へ出力する。
【００１０】
図２は情報処理装置２０の構成の一例を示す図である。情報処理装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等で構成することができる。情報処理装置２０は、装置全体を制御する制御部２１、通信部２２、メモリ２３、インタフェース部２４、処理機能２５、及び記憶部２８を備える。処理機能２５は、ハッシュ演算機能２６、及び暗号処理機能２７を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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