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公開番号
2024124799
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-09-13
出願番号
2023032710
出願日
2023-03-03
発明の名称
加熱装置、定着装置及び画像形成装置
出願人
株式会社リコー
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G03G
15/20 20060101AFI20240906BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】非互換形状部材の新たな取付箇所を提案する。
【解決手段】互いに接触してニップ部を形成する一対の回転体21,22と、一対の回転体21,22のうちの少なくとも一方を加熱する加熱源23と、一対の回転体21,22の長手方向両端部を支持する一対の支持フレーム30と、特定の加熱装置の装着のみを許容する画像形成装置本体に対して装着可能な非互換形状部材44と、を備える加熱装置であって、非互換形状部材44が、支持フレーム30に取り付けられる。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
互いに接触してニップ部を形成する一対の回転体と、
前記一対の回転体のうちの少なくとも一方を加熱する加熱源と、
前記一対の回転体の長手方向両端部を支持する一対の支持フレームと、
特定の加熱装置の装着のみを許容する画像形成装置本体に対して装着可能な非互換形状部材と、を備える加熱装置であって、
前記非互換形状部材が、前記支持フレームに取り付けられることを特徴とする加熱装置。
続きを表示(約 770 文字)
【請求項2】
前記一対の回転体よりも前記非互換形状部材が配置される側に、前記一対の支持フレーム同士を連結する連結フレームを備えない請求項1に記載の加熱装置。
【請求項3】
前記非互換形状部材は、前記一対の支持フレーム間のスペースに進入するように配置される請求項1又は2に記載の加熱装置。
【請求項4】
前記非互換形状部材は、前記支持フレームに対してねじにより締結され、
前記非互換形状部材は、前記ねじを中心とする前記非互換形状部材の回転を前記支持フレームと接触により規制する回転規制部を有する請求項1又は2に記載の加熱装置。
【請求項5】
前記非互換形状部材が、前記画像形成装置本体に設けられる孔形状部に対して挿入される凸部を有する請求項1又は2に記載の加熱装置。
【請求項6】
前記非互換形状部材の配置が、前記加熱源に供給される電力の大きさに応じて異なる請求項1又は2に記載の加熱装置。
【請求項7】
前記非互換形状部材の配置を異ならせる方向は、前記支持フレームに対して前記非互換形状部材を締結するねじの軸方向である請求項6に記載の加熱装置。
【請求項8】
前記加熱源は、前記回転体の長手方向に渡って並ぶ複数の発熱体を有する請求項1又は2に記載の加熱装置。
【請求項9】
前記一対の回転体のうちの一方は、ポリイミドを含む材料から成る無端状のベルトである請求項1又は2に記載の加熱装置。
【請求項10】
請求項1又は2に記載の加熱装置を用いて未定着画像を担持する記録媒体を加熱し、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させることを特徴とする定着装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、加熱装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,700 文字)
【背景技術】
【0002】
複写機又はプリンタなどの画像形成装置に搭載される加熱装置の一例として、用紙などの記録媒体を加熱して記録媒体上の未定着画像を記録媒体に定着させる定着装置が知られている。
【0003】
定着装置は、メンテンナンス作業、画像形成装置内における紙詰まり解消除去作業などを行いやすくするため、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されていることが多い。
【0004】
しかしながら、定着装置が画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されていると、本来装着されるべき定着装置とは異なる定着装置が装着されることもあり得る。万が一、本来装着されるべき定着装置とは異なる仕様又は構成の定着装置が画像形成装置本体に装着されると、定着装置の故障などの原因になる。そのため、従来においては、画像形成装置本体と定着装置との間において、特定の定着装置の装着のみを許容し、それ以外の定着装置の装着をできないようにする対策が採られている。
【0005】
例えば、特許文献1(特開平11-202656号公報)では、本体側の電圧仕様とは異なる定着装置の装着を防止するため、定着装置が電気的に接続されるコネクタ端子の位置を、本体側の電圧仕様に応じて異ならせる構成が提案されている。この場合、本体側の電圧仕様とは異なる定着装置が誤って装着されても、端子の位置が異なっているため、定着装置が電気的に接続されることが無く、本来の電圧仕様とは異なる電圧が定着装置に印加されることによる故障などを防ぐことができる。
【0006】
ところで、上記のようなコネクタ端子の位置を変えるなどの、特定の定着装置以外の装着を防止する非互換形状を有する部材(以下、「非互換形状部材」という。)は、一般的に、定着装置の装着方向奥側に配置されるフレーム部材又はカバー部材などに取り付けられている。しかしながら、近年では、定着装置の小型化及び軽量化のために、定着装置のフレーム部材、カバー部材などを簡素化したり省略したりすることが検討されている。その結果、装着方向奥側のフレーム部材又はカバー部材などが無くなると、これまで非互換形状部材が取り付けられていた部材が無くなるため、新たな取付箇所を検討する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
そこで、本発明は、非互換形状部材の新たな取付箇所を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決するため、本発明は、互いに接触してニップ部を形成する一対の回転体と、前記一対の回転体のうちの少なくとも一方を加熱する加熱源と、前記一対の回転体の長手方向両端部を支持する一対の支持フレームと、特定の加熱装置の装着のみを許容する画像形成装置本体に対して装着可能な非互換形状部材と、を備える加熱装置であって、前記非互換形状部材が、前記支持フレームに取り付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、非互換形状部材の新たな取付箇所を提案できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
本実施形態に係る定着装置の中央部断面図である。
本実施形態に係る定着装置の斜視図である。
本実施形態に係るヒータの平面図である。
(a)は前後二箇所に連結フレームを備える定着装置の平面図、(b)は一方の連結フレームを省略した定着装置の平面図である。
本実施形態に係る定着装置の斜視図である。
支持フレームに対する非互換形状部材の取付構造を示す斜視図である。
本実施形態に係る本体フレームの斜視図である。
本体フレームに対して定着装置が装着された状態を示す斜視図である。
ヒータに供給される電力の大きさに応じて非互換形状部材の凸部及び本体フレームの孔形状部の位置を異ならせた例を示す図である。
(a)は非互換形状部材が支持フレームに取り付けられた構成を示す平面図であり、(b)は非互換形状部材が連結フレームに取り付けられた構成を示す平面図である。
本体フレームに対して定着装置が装着された状態を示す側面図である。
非互換形状部材の凸部の配置を異ならせる方向を示す斜視図である。
上記実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
上記実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
上記実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
上記実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
上記実施形態とは異なる画像形成装置の構成を示す図である。
図18に示される定着装置の構成を示す図である。
図19に示されるヒータの平面図である。
図19に示されるヒータ及びニップ形成部材の斜視図である。
図19に示されるヒータに対するコネクタの取付方法を示す図である。
図18に示される定着装置が備える温度センサとサーモスタットの配置を示す図である。
図22に示されるフランジの溝部を示す図である。
上記実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
図25に示されるヒータ、第一高熱伝導部材、ニップ形成部材の斜視図である。
第一高熱伝導部材の配置を示すヒータの平面図である。
第一高熱伝導部材の配置の他の例を示すヒータの平面図である。
第一高熱伝導部材の配置のさらに別の例を示すヒータの平面図である。
拡大分割領域を示すヒータの平面図である。
上記実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
図31に示されるヒータ、第一高熱伝導部材、第二高熱伝導部材、ニップ形成部材の斜視図である。
第一高熱伝導部材及び第二高熱伝導部材の配置を示すヒータの平面図である。
第一高熱伝導部材及び第二高熱伝導部材の配置の他の例を示すヒータの平面図である。
第二高熱伝導部材の配置のさらに別の例を示すヒータの平面図である。
上記実施形態とは異なる定着装置の構成を示す図である。
グラフェンの原子結晶構造を示す図である。
グラファイトの原子結晶構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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