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公開番号2024124188
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-12
出願番号2023032186
出願日2023-03-02
発明の名称記録装置及び記録装置の制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類B41J 29/38 20060101AFI20240905BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】複数系統の電源装置を併用可能な記録装置において動作の安定性とユーザの利便性を向上させる。
【解決手段】記録媒体に画像を記録する記録装置であって、画像の記録のために駆動される被駆動部材と、被駆動部材を駆動する複数の駆動源と、第1電源から電力の供給を受けることが可能な第1電源部と、第2電源から電力の供給を受けることが可能な第2電源部と、第1電源部からの出力と第2電源部からの出力を加算する加算手段と、加算手段により加算された第1電源部及び第2電源部の出力による供給可能電力の情報を取得する第1取得手段と、被駆動部材を駆動する際の駆動源の負荷状態の情報を取得する第2取得手段と、駆動源の動作を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、供給可能電力を超えない範囲内で設定される駆動源の駆動条件を負荷状態の情報に基づき調整することで駆動源を制御する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録装置であって、
画像の記録のために駆動される被駆動部材と、
前記被駆動部材を駆動する複数の駆動源と、
第１電源から電力の供給を受けることが可能な第１電源部と、
第２電源から電力の供給を受けることが可能な第２電源部と、
前記第１電源部からの出力と前記第２電源部からの出力を加算する加算手段と、
前記加算手段により加算された前記第１電源部及び前記第２電源部の出力による供給可能電力の情報を取得する第１取得手段と、
前記被駆動部材を駆動する際の前記駆動源の負荷状態の情報を取得する第２取得手段と、
前記駆動源の動作を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記供給可能電力を超えない範囲内で設定される前記駆動源の駆動条件を前記負荷状態の情報に基づき調整することで前記駆動源を制御することを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記駆動条件は、前記駆動源の速度、加速度、一の記録媒体の記録が完了してから次の記録媒体の記録を開始するまでの間隔、及び、複数の前記駆動源の動作タイミングの少なくともいずれかを含む請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記供給可能電力を超えない範囲内で前記記録装置の記録性能が可及的に高くなるように前記駆動条件を設定する請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録性能を高くするための前記駆動条件の設定は、前記駆動源の速度を速くし、前記駆動源の加速度を大きくし、一の記録媒体の記録が完了してから次の記録媒体の記録を開始するまでの間隔を短くし、及び、異なる前記駆動源の動作期間の少なくとも一部が重なるようにする設定の少なくともいずれかを含む請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記負荷状態の情報に基づき、前記駆動条件で前記駆動源を駆動させた場合に前記供給可能電力を超えると判定したときは、前記記録装置の記録性能を低くするように前記駆動条件を調整する請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録性能を低くするための前記駆動条件の設定は、前記駆動源の速度を遅くし、前記駆動源の加速度を小さくし、前記一の記録媒体の記録が完了してから次の記録媒体の記録を開始するまでの間隔を長くし、及び、異なる前記駆動源の動作期間が重ならないようにする設定の少なくともいずれかを含む請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第１電源は、ＡＣ電源である請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項８】
前記第２電源は、ＵＳＢバスパワー、内蔵バッテリー、又は、外部バッテリーである請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録装置は、記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを走査方向に移動させるキャリッジと、を有し、
前記被駆動部材は、前記キャリッジを含み、
前記複数の駆動源は、前記キャリッジを移動させるキャリッジモータを含む請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録装置は、記録媒体を搬送する搬送手段を有し、
前記被駆動部材は、前記搬送手段を含み、
前記複数の駆動源は、前記搬送手段を作動させる搬送モータを含む請求項１又は２に記載の記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録する記録装置及び記録装置の制御方法に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の記録装置の電源装置として、使用する全ての駆動モータの使用電力の総和より大きい供給可能電力を有するものを備える構成では、電源装置の大きさや発熱が大きくなり、装置の大型化やコストアップの要因となる。特許文献１に記載の記録装置は、複数のモータと、それらのピーク電力の総和より供給可能電力が小さい電源装置とを有する。そして、停止中のモータを新たに駆動させる場合、その停止中のモータを新たに駆動させたときに加速動作中となる全てのモータのピーク電力の総和又は動作中となる全てのモータのピーク電力の総和を求める。その総和が電源装置の供給可能電力を超えない場合、停止中の駆動モータの駆動を開始する。また、特許文献２に記載の記録装置は、ＵＳＢバスパワーの測定された給電電力に基づいて、ＵＳＢバスパワーの給電規格値の範囲内で動作するよう、消費電力のピークが異なる複数の動作モードから一つの動作モードを選択する。具体的には、測定された給電電力が所定値未満の場合には第１モータの動作と第２モータの動作とが重なる動作モードを選択し、所定値以上の場合には両動作が重ならない動作モードを選択する。このように、記録装置に備わる複数のモータの動作速度を落とすことや、動作タイミングが重ならないようにすること等の一時的に記録性能を低下させる制御をすることで、供給可能電力が低い電源装置でも記録装置を正常動作させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－１０９３４３号公報
特許第５９７８６４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録装置の消費電力は動作モードだけでなくミスト状に装置内に付着するインクや経年変化等の記録装置の状況や状態によっても変化する。また、記録装置にはＡＣ電源、ＵＳＢバスパワー、モバイルバッテリー等の複数系統の電源装置を併用して動作するものがある。先行技術の記録装置では記録装置の状況や複数系統の電源装置を有する場合について考慮されていない。本発明は、複数系統の電源装置を併用可能な記録装置において動作の安定性とユーザの利便性を向上させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、記録媒体に画像を記録する記録装置であって、
画像の記録のために駆動される被駆動部材と、
前記被駆動部材を駆動する複数の駆動源と、
第１電源から電力の供給を受けることが可能な第１電源部と、
第２電源から電力の供給を受けることが可能な第２電源部と、
前記第１電源部からの出力と前記第２電源部からの出力を加算する加算手段と、
前記加算手段により加算された前記第１電源部及び前記第２電源部の出力による供給可能電力の情報を取得する第１取得手段と、
前記被駆動部材を駆動する際の前記駆動源の負荷状態の情報を取得する第２取得手段と、
前記駆動源の動作を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記供給可能電力を超えない範囲内で設定される前記駆動源の駆動条件を前記負荷状態の情報に基づき調整することで前記駆動源を制御することを特徴とする記録装置である。
【０００６】
本発明は、画像の記録のために駆動される被駆動部材と、前記被駆動部材を駆動する複数の駆動源と、第１電源から電力の供給を受けることが可能な第１電源部と、第２電源から電力の供給を受けることが可能な第２電源部と、前記第１電源部からの出力と前記第２電源部からの出力を加算する加算手段とを有し、記録媒体に画像を記録する記録装置の制御方法であって、
前記加算手段により加算された前記第１電源部及び前記第２電源部の出力による供給可能電力の情報を取得する工程と、
前記被駆動部材を駆動する際の前記駆動源の負荷状態の情報を取得する工程と、
前記供給可能電力を超えない範囲内で設定される前記駆動源の駆動条件を前記負荷状態の情報に基づき調整することで前記駆動源を制御する工程と、
を有することを特徴とする記録装置の制御方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば複数系統の電源装置を併用可能な記録装置において動作の安定性とユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
インクジェット方式の記録装置の主要機構部分を示す斜視図
記録装置の紙搬送部の断面図
記録装置のハードウェア構成を示すブロック図
モータの回転速度と消費電力の関係を示すグラフ
モータの回転速度を変化させた場合のモータの回転速度と消費電力の関係を示すグラフ
モータの加速度を変化させた場合のモータの回転速度と消費電力の関係を示すグラフ
摺動部にミストが付着した場合のモータの回転速度と消費電力の関係を示すグラフ
記録装置の機能構成を示すブロック図
記録装置の動作の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施例に限定する趣旨のものではない。また、平行、垂直、中心、直線、円等の幾何学的な形状又は関係を示す用語は、特に断らない限り数学的に厳密な意味に限定されず、製造公差等により許容される範囲を含むものとして解釈される。
【００１０】
図１は本実施例における記録媒体に画像を記録する記録装置の構成を示す図である。記録装置１００は、インクジェット方式に従って記録媒体にインク液滴を吐出するインクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッド）２を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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