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公開番号
2024123620
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-09-12
出願番号
2023031191
出願日
2023-03-01
発明の名称
商品販売データ処理装置及びプログラム
出願人
東芝テック株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
G07G
1/12 20060101AFI20240905BHJP(チェック装置)
要約
【課題】本発明が解決しようとする課題は、存の実行環境を維持したまま、より最新の処理手段を用いて処理を行うことが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【解決手段】第1実行環境で動作し、店舗業務に関する処理要求を受け付ける第1処理手段と、前記第1実行環境とは異なる第2実行環境で動作する第2処理手段と、前記第1処理手段と前記第2処理手段との間の通信を制御し、前記第1処理手段が受け付けた前記処理要求を前記第2処理手段に中継して、当該第2処理手段に実行させる制御手段と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
第1実行環境で動作し、店舗業務に関する処理要求を受け付ける第1処理手段と、
前記第1実行環境とは異なる第2実行環境で動作する第2処理手段と、
前記第1処理手段と前記第2処理手段との間の通信を制御し、前記第1処理手段が受け付けた前記処理要求を前記第2処理手段に中継して、当該第2処理手段に実行させる制御手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
続きを表示(約 700 文字)
【請求項2】
前記制御手段は、前記第1処理手段が受け付けた前記第1実行環境の仕様に準拠した処理要求を、前記第2実行環境の仕様に準拠した処理要求に変換して、前記第2処理手段に中継する、
請求項1に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項3】
前記制御手段は、前記第2処理手段で実行された前記処理要求の処理結果を、前記第1処理手段の処理結果として出力させる、
請求項1に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項4】
前記第1処理手段は、
前記処理要求を入力するためのユーザインタフェースを表示するUI手段を有し、
前記制御手段は、前記第2処理手段で実行された前記処理要求の処理結果を、前記ユーザインタフェースを介して出力させる、
請求項3に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項5】
前記制御手段は、前記ユーザインタフェースを介して入力される処理要求を前記UI手段から受け付ける、
請求項4に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項6】
第1実行環境及び第2実行環境が搭載された商品販売データ処理装置のコンピュータを、
前記第1実行環境で動作し、店舗業務に関する処理要求を受け付ける第1処理手段と、
前記第2実行環境で動作する第2処理手段と、
前記第1処理手段と前記第2処理手段との間の通信を制御し、前記第1処理手段が受け付けた処理要求を前記第2処理手段に中継して、当該第2処理手段に実行させる制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、小売店等の店舗では、POS(Point Of Sales)端末等の商品販売データ処理装置が使用されている。また、このような商品販売データ処理装置に、売り上げ管理や勤怠管理等の付加機能を搭載することで、商品の販売に係るデータ処理(以下、商品販売データ処理)以外にも各種の業務処理に使用することも行われている。
【0003】
また、上述の付加機能は、店舗サーバ等に導入されたWebアプリケーションと連携して実現することも行われている。この場合、商品販売データ処理装置にウェブブラウザ(以下、ブラウザともいう)等の処理手段を導入することで、Webアプリケーションと連携して業務処理を行うことができる。また、ブラウザを業務処理用にカスタマイズしたカスタムブラウザを用いることも行われている。
【0004】
ところで、ブラウザは、当該ブラウザを製造するメーカーによりバージョンアップ等の更新が行われている。また、ブラウザの開発に係るソフトウェアの更新に伴い、当該ブラウザを実行させるための実行環境(又は開発環境)を更新することも行われている。
【0005】
しかしながら、上述した商品販売データ処理装置では、商品販売データ処理への影響が懸念されるため実行環境を容易にリプレースすることはできない。また、カスタムブラウザを使用しているような場合、実行環境の異なるブラウザを新たにカスタマイズし直すことは容易ではない。そのため、既存の実行環境を維持したまま、より最新のブラウザ(処理手段)を用いて業務処理を行うことが可能な技術が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明が解決しようとする課題は、既存の実行環境を維持したまま、より最新の処理手段を用いて処理を行うことが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
実施形態の商品販売データ処理装置は、第1処理手段と、第2処理手段と、制御手段と、を備える。第1処理手段は、第1実行環境で動作し、店舗業務に関する処理要求を受け付ける。第2処理手段は、前記第1実行環境とは異なる第2実行環境で動作する。制御手段は、前記第1処理手段と前記第2処理手段との間の通信を制御し、前記第1処理手段が受け付けた前記処理要求を前記第2処理手段に中継して、当該第2処理手段に実行させる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係るPOS端末の外観構成の一例を示す図である。
図2は、実施形態に係るPOS端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図3は、実施形態に係るPOS端末の機能構成の一例を示す図である。
図4は、実施形態のPOS端末で行われる業務処理の実行動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して実施形態の商品販売データ処理装置及びプログラムについて説明する。以下では、小売店等の店舗に設けられるPOS端末に適用した例を説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【0010】
図1は、本実施形態に係るPOS端末1の外観構成の一例を示す図である。POS端末1は、情報処理装置(商品販売データ処理装置)の一例である。POS端末1は、例えば小売店(店舗)の会計エリア等に設置され、店員等のオペレータによって操作される。
(【0011】以降は省略されています)
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