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公開番号2024129260
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-27
出願番号2023038344
出願日2023-03-13
発明の名称貨幣処理方法
出願人グローリー株式会社
代理人弁理士法人前田特許事務所
主分類G07D 11/26 20190101AFI20240919BHJP(チェック装置)
要約【課題】貨幣処理装置とサーバとの間で通信ができない場合にも、簡易なシステムによって貨幣処理装置が貨幣処理を実行可能にする。
【解決手段】貨幣処理方法は、第1通信網31を介してサーバ4と双方向通信可能に接続された貨幣処理装置2が、貨幣処理に関する操作を受け付け(1)、第1通信網が使用できない場合に、貨幣処理装置が、通信装置(スマートフォン5)に対して、操作に関する第1情報を出力し(2)、通信装置が、第1情報を、第2通信網32を介してサーバへ送信し(4)、第1情報を受信したサーバが、第1情報に対応する第2情報を、第2通信網を介して通信装置へ送信し(5)、第2情報を受信した通信装置が、第2情報を、貨幣処理装置へ提供し(6)、貨幣処理装置が、第2情報に基づいて貨幣処理を実行する(7)。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１通信網を介してサーバと双方向通信可能に接続された貨幣処理装置が、貨幣処理に関する操作を受け付け、
前記第１通信網が使用できない場合に、前記貨幣処理装置が、通信装置に対して、前記操作に関する第１情報を出力し、
前記通信装置が、前記第１情報を、前記第１通信網とは異なる第２通信網を介して前記サーバへ送信し、
前記第１情報を受信した前記サーバが、前記第１情報に対応する第２情報を、前記第２通信網を介して前記通信装置へ送信し、
前記第２情報を受信した前記通信装置が、前記第２情報を、前記貨幣処理装置へ提供し、
前記貨幣処理装置が、前記第２情報に基づいて貨幣処理を実行する、貨幣処理方法。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１情報を受信した前記サーバが、前記貨幣処理装置による貨幣処理の実行の承認と否認とを判断し、承認の場合に、前記第２情報を、前記第２通信網を介して前記通信装置へ送信する、請求項１に記載の貨幣処理方法。
【請求項３】
前記サーバは、前記第１情報を受信する際に認証処理を行うと共に、認証した場合に、前記第２情報を前記通信装置へ送信する、請求項２に記載の貨幣処理方法。
【請求項４】
前記通信装置が、前記通信装置を特定する特定情報と、前記第１情報とを前記第２通信網を介して前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記通信装置から前記第２通信網を介して前記第１情報を受信したときに、前記特定情報と、前記サーバに事前に登録されている情報とを照合することにより前記通信装置の認証を行い、認証が正常に完了したときに、前記第２情報を前記通信装置へ送信する、請求項３に記載の貨幣処理方法。
【請求項５】
前記貨幣処理装置は、前記第１情報を出力した後、所定時間が経過するまでに前記第２情報が提供されない場合、前記第１情報に対応する前記貨幣処理をキャンセルする、請求項１～４のいずれか１項に記載の貨幣処理方法。
【請求項６】
前記通信装置は、暗号化された前記第１情報を、前記第２通信網を介して前記サーバへ送信し、
前記サーバは、暗号化された前記第２情報を、前記第２通信網を介して前記通信装置へ送信する、請求項１～５のいずれか１項に記載の貨幣処理方法。
【請求項７】
前記サーバは、前記第１通信網が使用できる場合、前記第２通信網を介した前記第２情報の送信を行わないようにする、請求項１～６のいずれか１項に記載の貨幣処理方法。
【請求項８】
前記通信装置は、前記第２通信網を介した通信機能を有するスマートフォンである、請求項１～７のいずれか１項に記載の貨幣処理方法。
【請求項９】
前記第２通信網は、基地局を含む移動体通信網である、請求項１～８のいずれか１項に記載の貨幣処理方法。
【請求項１０】
前記第１通信網は、第１事業者によって提供され、前記第２通信網は、前記第１事業者とは異なる第２事業者によって提供される、請求項１～９のいずれか１項に記載の貨幣処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
ここに開示する技術は、貨幣処理方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、移動バンキングシステムが記載されている。この従来の移動バンキングシステムは、車両に搭載された、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）及び通信機器を備えている。通信機器は、ＡＴＭと銀行のホストコンピュータとを専用線を介して接続する。通信機器はまた、衛星通信によってＡＴＭとホストコンピュータとを接続できる。従来の移動バンキングシステムは、例えば金融機関の店舗が存在しない地域において銀行業務を可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－１５５２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来のバンキングシステムでは、専用線を介した通信に障害が発生した場合でも、衛星通信を使用することにより、ＡＴＭは取引を実行できる。しかしながら、ＡＴＭとホストコンピュータとの間で、衛星通信を含む二種類の通信手段を確保しなければならないため、このバンキングシステムは大がかりである。移動バンキングシステムではなく、例えば金融機関の店舗又は様々な箇所に設置されているＡＴＭについて、通信障害に備えて、衛星通信を含む二種類の通信手段を確保することは難しい。
【０００５】
その一方で、貨幣処理装置とサーバとの間で通信ができない場合でも、貨幣処理装置が貨幣処理を実行できるようにすることが要望されており、より安価かつ簡易なシステムによる実現が求められている。
【０００６】
ここに開示する技術は、貨幣処理装置とサーバとの間で通信ができない場合にも、簡易なシステムによって貨幣処理装置が貨幣処理を実行可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここに開示する貨幣処理方法は、貨幣処理装置とサーバとの間で双方向通信を行う第１通信網が使用できない場合には、貨幣処理装置とは別の通信装置が、第１通信網とは別の第２通信網を介してサーバと通信することにより、貨幣処理装置の貨幣処理を可能にする。
【０００８】
具体的に、ここに開示する貨幣処理方法は、第１通信網を介してサーバと双方向通信可能に接続された貨幣処理装置が、貨幣処理に関する操作を受け付け、前記第１通信網が使用できない場合に、前記貨幣処理装置が、通信装置に対して、前記操作に関する第１情報を出力し、前記通信装置が、前記第１情報を、前記第１通信網とは異なる第２通信網を介して前記サーバへ送信し、前記第１情報を受信した前記サーバが、前記第１情報に対応する第２情報を、前記第２通信網を介して前記通信装置へ送信し、前記第２情報を受信した前記通信装置が、前記第２情報を、前記貨幣処理装置へ提供し、前記貨幣処理装置が、前記第２情報に基づいて貨幣処理を実行する。
【０００９】
第１通信網は、移動体通信網であってもよいし、固定通信網であってもよい。また、第１通信網は、例えば貨幣管理装置とサーバとの間の専用線であってもよい。
【００１０】
貨幣処理装置は、利用者の操作に応じた貨幣処理を実行する装置である。貨幣処理装置は、例えばＡＴＭとしてもよい。ＡＴＭは、様々な場所に設置される。また、貨幣処理装置は、例えば金融機関の店舗に設置された装置であって、顧客が操作を行うセルフ機であってもよい。また、貨幣処理装置は、例えば金融機関の店舗に設置された装置であって、銀行員が操作を行う、入金機、出金機、入出金機、又は、出納機であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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