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公開番号2024127080
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023035953
出願日2023-03-08
発明の名称自動販売機、自動販売機への配達システム
出願人個人,個人
代理人個人
主分類G07F 9/10 20060101AFI20240912BHJP(チェック装置)
要約【課題】配達物を受け取る時間的な制限をなくし、24時間都合の良いタイミングで受取人に配達物を届けることにより、宅配便の再配達率を低減する。
【解決手段】配達員による配達物の配達不能時に、何れかの自動販売機100へ割り当てを行い、割り当てられた自動販売機100に対して配達の情報を送信し、割り当てられた自動販売機は、送信された配達の情報に基づいて配達員の身分識別を行い、身分識別手段により配達員の身分識別がなされた場合に、配達物のアクセスユニットへの収容を受け付ける。
【選択図】図18
特許請求の範囲【請求項１】
販売品を自動販売する自動販売機であって、
配達物の収容時に配達員の身分識別を行う身分識別手段と、上記身分識別手段により身分識別された配達員により配達された配達物を収容する配達物収容手段とを有する配達物収容部と、
販売品を積層して収納する販売品収納部と、売買成立時に上記販売品収納部に収納された販売品を取出口へ排出する排出部とを有する自動販売部とが互いに独立して配設されていること
を特徴とする自動販売機。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
請求項１記載の自動販売機が各所に予め配置され、
配達員による配達物の配達不能時に、何れかの上記自動販売機へ割り当てを行う割当手段と、
上記割り当てられた自動販売機に対して上記配達の情報を送信する送信手段とを備え、
上記割り当てられた自動販売機は、
上記送信された配達の情報に基づいて上記身分識別手段を介して配達員の身分識別を行い、
上記身分識別手段により上記配達員の身分識別がなされた場合に、上記配達物の上記配達物収容手段への収容を受け付けること
を特徴とする自動販売機への配達システム。
【請求項３】
上記割当手段は、配達員による配達物の配達不能時に、収納可能サイズを参照し、上記配達物の包装サイズに基づいて、何れかの上記自動販売機へ割り当てを行うこと
を特徴とする請求項２記載の自動販売機への配達システム。
【請求項４】
上記各所に配置された自動販売機における配達物収容部の空き状況を取得する空き状況取得手段をさらに備え、
上記割当手段は、更に上記空き状況取得手段により取得された空き状況を参照し、何れかの上記自動販売機へ割り当てを行うこと
を特徴とする請求項２記載の自動販売機への配達システム。
【請求項５】
上記割当手段は、上記配達物の受取人から予め取得した許容アクセス時間、又は受取可能エリアの条件を満たす自動販売機が存在しない場合は、その旨を上記配達員に通知すること
を特徴とする請求項３記載の自動販売機への配達システム。
【請求項６】
上記割当手段は、上記配達物の配達先からのアクセス時間がより短い自動販売機ほど上記割り当ての優先度を高くすること
を特徴とする請求項５記載の自動販売機への配達システム。
【請求項７】
上記割当手段は、自動販売機における配達物収容部の収納可能重量を参照し、上記配達物の重量に基づいて、何れかの上記自動販売機へ割り当てを行うこと
を特徴とする請求項６記載の自動販売機への配達システム。
【請求項８】
上記割当手段により割り当てられた自動販売機の位置情報又はナビゲーション情報を上記配達員が所持する携帯端末に送信すること
を特徴とする請求項２記載の自動販売機への配達システム。
【請求項９】
上記配達物収容手段により上記配達物が収容されたことを検知する収容検知手段をさらに備え、
上記送信手段は、上記収容検知手段により上記配達物の収容が検知された場合には、上記配達物の受取人に対して上記配達物が収容された自動販売機に関する情報を送信すること
を特徴とする請求項２記載の自動販売機への配達システム。
【請求項１０】
上記配達物収容部は、何れかの配達物収容手段への収容の認証を行う認証手段を更に有し、
上記割当手段は、更に上記割り当てた自動販売機における何れかの配達物収容手段への割り当てを行い、
上記送信手段は、上記割り当てられた自動販売機に対して、上記割当手段により割り当てられた配達物収容手段の情報を送信し、
上記割り当てられた自動販売機は、
上記送信手段より送信された上記配達物収容手段の情報に基づいて上記認証手段を介して収容の認証を行い、
上記認証手段により収容の認証がなされた場合に、上記割り当てられた配達物収容手段への収容を受け付けること
を特徴とする請求項２記載の自動販売機への配達システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
自動販売機に関し、通常の販売品の自動販売機能に加え、いわゆる宅配ボックスとしての機能を両立させる上で好適な自動販売機、及び自動販売機への配達システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、マンション、アパートなどの集合住宅には、いわゆる宅配ボックスが設置してある。配達物の受取人が不在の場合、宅配ボックスに配達物を一時的に収容し、収容した宅配ボックスの番号等を受取人に通知する。受取人はその通知を受けて、配達物が収容された宅配ボックスを開いて配達物を受け取ることができる。
【０００３】
このように、受取人は、配達時に不在あっても、配達員と直接対面することなく非接触で配達物を受け取ることができ、再配達の連絡を省略することで利便性を向上させることができる。また、配送業者にとっても、再配達を減少させることで配送効率を向上させることができ、配達員にとっても非接触で受取人に配達物を配達することができる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、宅配物集合保管装置の任意の収納室の非常解錠が可能な宅配物集合保管システムが開示されている。また特許文献２には、インターネットなどの通信回線を利用し、依頼人が不在でも配達物を集配できる配達物集配サービスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第３７６１０４９号公報
特許第５２５９９４３号公報
特開２００３－０８５４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、インターネットやＩＴ、情報システム等のインフラが整備され、ネット通販を代表とする通信販売業が飛躍的に成長し、これに伴い宅配便の取扱個数は急速な伸びを示し、今後も増加が予測されている。特に高齢化社会や人口減少社会と労働力不足の背景の下、受取人の不在による再配達率も高い状況になっている。再配達による労働生産性の低下や再配達時の二酸化炭素の排出量の増加等により、経済的、社会的な損失が発生し、今後ともその損失は増加傾向が予測される。
【０００７】
上述した問題点を解決するために、宅配ボックスの普及がカギになると予測されている。宅配ボックスを介した配達物の配達を通じて、再配達を抑制し、物流に伴う温室効果ガス排出削減とともに、非接触的な配達物の受け取りの実現が期待されている。近年政府が宅配ボックスの購入費用に関する助成政策も行っている。また、配送業者が主導し、駅やスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、駐車場、公共施設等のような利便性の高い場所にオープン型宅配便ロッカーを設置するケースも増加している。
【０００８】
本来であれば、配達物の受取人の利便性を考慮した場合、このような宅配ボックスは自宅により近い場所にあることが望ましいが、採算性の問題で、駅等のような人出の多いところに設置せざるを得ない場合が多い。また、マンション等の集合住宅には、玄関付近に宅配ボックスが設置される場合が多いが、居住者数に対する宅配ボックスの収容個数が明らかに足りない場合や、利用時間が集中する場合には、宅配ボックスの空きがなくなる等の問題点もある。戸建住宅では、設置時の初期費用や利用頻度等の問題により、宅配ボックスの普及率に限界がある。
【０００９】
一方、飲料を代表とした自動販売機が旧来より普及している。自動販売機は、時間に左右されることなく販売品を販売できるため利便性が高い。また、災害時には自動販売機から販売品を随時購入することができることから緊急対応の面において社会的な価値が高く、日本では３０人に対して1台の割合で自動販売機が設置されている。
【００１０】
しかしながら、近年の自動販売機の利用者数は減少傾向にあり、市場が飽和状態となり、収益性の低下や人手不足により、採算が取れない自動販売機が増えている。その結果、メーカーによる自動販売機の設置の見直しが進み、設置台数も減ってきている。このため、自動販売機の収益性の低下とともに、設置台数減に伴い災害時における住民への対応も困難になっている。
（【００１１】以降は省略されています）

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