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公開番号2024123619
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-12
出願番号2023031190
出願日2023-03-01
発明の名称販売データ処理装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240905BHJP(チェック装置)
要約【課題】一般物品の区分を効率よく消耗品の区分に変更が可能な販売データ処理装置およびプログラムを提供する。
【解決手段】実施形態の販売データ処理装置は、取引する商品の情報を所定の記憶領域に登録する登録処理部と、前記登録処理部が情報を登録する都度、前記取引に免税を適用した場合に用いる金額である免税用金額および前記取引が課税される場合に用いる金額である課税用金額を計算する計算処理部と、オペレータの操作により前記取引に免税を適用することが宣言された場合には前記免税用金額を用いて決済し、通常の決済を行う場合には前記課税用金額を用いて決済する決済処理部と、を備える。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
取引する商品の情報を所定の記憶領域に登録する登録処理部と、
前記登録処理部が情報を登録する都度、前記取引に免税を適用した場合に用いる金額である免税用金額および前記取引が課税される場合に用いる金額である課税用金額を計算する計算処理部と、
オペレータの操作により前記取引に免税を適用することが宣言された場合には前記免税用金額を用いて決済し、通常の決済を行う場合には前記課税用金額を用いて決済する決済処理部と、
を備える販売データ処理装置。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
オペレータの操作に基づいて、前記登録処理部が登録した商品のうち免税の対象であるものの各々について、特殊梱包の有無を設定する梱包設定部と、
前記梱包設定部で、有に設定された商品を消耗品に、無に設定された商品を一般物品に、区分する区分設定部と、
前記区分設定部による区分に基づいて、前記免税用金額を、消耗品分と一般物品分とに振り分ける振分処理部と、
をさらに備える請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記振分処理部により振り分けられた消耗品分の前記免税用金額および一般物品分の前記免税用金額の各々について、免税が適用される範囲の金額であるか判断する判断部と、
前記判断部により免税が適用されないとされた金額について、前記免税用金額による決済を禁止する禁止処理部と、
をさらに備える請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
オペレータの操作に基づいて、前記禁止処理部による禁止を強制的に無効にする強制適用部と、
をさらに備える請求項３に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記振分処理部は、前記区分設定部による区分に基づいて、前記課税用金額をも、消耗品分と一般物品分とに振り分け、
前記決済処理部は、前記禁止処理部により禁止された区分の決済に、前記振分処理部による振り分け後の前記課税用金額を用いる
請求項３に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売データ処理装置のコンピュータを、
取引する商品の情報を所定の記憶領域に登録する登録処理部と、
前記登録処理部が情報を登録する都度、前記取引に免税を適用した場合に用いる金額である免税用金額および前記取引が課税される場合に用いる金額である課税用金額を計算する計算処理部と、
オペレータの操作により前記取引に免税を適用することが宣言された場合には前記免税用金額を用いて決済し、通常の決済を行う場合には前記課税用金額を用いて決済する決済処理部と、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して商品を販売する場合に、当該商品にかかる消費税等の税金を免除するいわゆる免税制度が存在する。このような免税制度においては、免税の対象となる対象商品は、消耗品と一般物品とに区分される。
【０００３】
平成３０年の免税制度の法改正で、一般物品の区分を消耗品の区分に変更して、免税とすることが可能となった。このような制度の変更に対応する技術には、例えば特許文献１に記載のものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、一般物品の区分を効率よく消耗品の区分に変更が可能な販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の販売データ処理装置は、取引する商品の情報を所定の記憶領域に登録する登録処理部と、前記登録処理部が情報を登録する都度、前記取引に免税を適用した場合に用いる金額である免税用金額および前記取引が課税される場合に用いる金額である課税用金額を計算する計算処理部と、オペレータの操作により前記取引に免税を適用することが宣言された場合には前記免税用金額を用いて決済し、通常の決済を行う場合には前記課税用金額を用いて決済する決済処理部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。
図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図３は、商品マスタのデータ構成の一例を示す図である。
図４は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
図５は、ＰＯＳ端末のオペレータ用表示部が表示する商品登録画面の一例を示す図である。
図６は、ＰＯＳ端末のオペレータ用表示部が表示する梱包物選択画面の一例を示す図である。
図７は、ＲＡＭが記憶する商品情報を説明する図である。
図８は、ＰＯＳ端末のオペレータ用表示部が表示する免税確認画面の一例を示す図である。
図９は、制御部が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１０は、商品登録画面における表示例を示す図である。
図１１は、商品登録画面における表示例を示す図である。
図１２は、梱包物選択画面における表示例を示す図である。
図１３は、免税確認画面における表示例を示す図である。
図１４は、免税確認画面における表示例を示す図である。
図１５は、商品登録画面における表示例を示す図である。
図１６は、免税確認画面における表示例を示す図である。
図１７は、商品登録画面における表示例を示す図である。
図１８は、免税確認画面における表示例を示す図である。
図１９は、商品登録画面における表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態にかかるＰＯＳ（Point Of Sales）システム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、外国人旅行者等の非居住者に対して通常生活の用に供する販売対象を一定の方法で販売する輸出物品販売場（免税店）で用いられる。
【０００８】
ＰＯＳシステム１は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク２で接続された１台以上のＰＯＳ端末３とサーバ４とを備えている。
【０００９】
サーバ４は、例えば免税店のバックヤードに設置された情報処理装置であって、ＰＯＳ端末３を集中管理し、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つ。サーバ４は、商品マスタや各種情報および設定値などを記憶し、それらを各ＰＯＳ端末３に提供（送信）する。また、サーバ４は、各ＰＯＳ端末３で決済処理した商品の商品情報や決済情報を受信し、集計し、管理する。
【００１０】
ＰＯＳ端末３は、販売データ処理装置の一例である。ＰＯＳ端末３は、免税店の店内の精算場所に配置されている。ＰＯＳ端末３は、オペレータ（キャッシャ）が入力した商品コードに基づいて取引処理を行うための端末である。
（【００１１】以降は省略されています）

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