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公開番号2024118930
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-02
出願番号2023025538
出願日2023-02-21
発明の名称ケーブルコネクタ組立体、ケーブルコネクタ組立体を用いた回転コネクタ装置及びケーブルコネクタ組立体の製造方法
出願人古河電気工業株式会社,古河AS株式会社
代理人個人
主分類H01R 35/04 20060101AFI20240826BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】簡易な構造にて、第1フラットケーブルと第2フラットケーブル間で短絡を防止することができるケーブルコネクタ組立体を提供する。
【解決手段】ケーブルコネクタ10と、第1接続部13に電気的に接続された第1導体露出部32を有し、前記第1導体露出部32が第1ケーブル端部33から伸延している第1フラットケーブル31と、前記第2接続部14に電気的に接続された第2導体露出部42を有し、前記第2導体露出部42が第2ケーブル端部43から伸延している第2フラットケーブル41と、を備えたケーブルコネクタ組立体1であり、前記第1接続部13と前記第2接続部14が、前記第1導体露出部32と前記第2導体露出部42の幅方向に所定間隔をあけて配置され、前記第1ケーブル端部33と前記第2ケーブル端部43が、前記第1接続部13と前記第2接続部14を介して対向配置されているケーブルコネクタ組立体1。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
導電性を有する第１バスバーと、前記第１バスバーとは異なる、導電性を有する第２バスバーと、電気絶縁性を有し、前記第１バスバーと前記第２バスバーを部分的に覆うコネクタ本体と、を有し、前記第１バスバーが、前記コネクタ本体からの前記第１バスバーの露出部である第１接続部を有し、前記第２バスバーが、前記コネクタ本体からの前記第２バスバーの露出部である第２接続部を有する、ケーブルコネクタと、
前記第１接続部に電気的に接続された第１導体露出部を有し、前記第１導体露出部が第１ケーブル端部から伸延している第１フラットケーブルと、
前記第２接続部に電気的に接続された第２導体露出部を有し、前記第２導体露出部が第２ケーブル端部から伸延している第２フラットケーブルと、
を備えたケーブルコネクタ組立体であり、
前記第１接続部と前記第２接続部が、前記第１導体露出部と前記第２導体露出部の幅方向に所定間隔をあけて配置され、
前記第１ケーブル端部と前記第２ケーブル端部が、前記第１接続部と前記第２接続部を介して対向配置されているケーブルコネクタ組立体。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第１導体露出部が、前記第１フラットケーブルの幅方向に幅狭に形成された幅狭部である請求項１に記載のケーブルコネクタ組立体。
【請求項３】
前記第２導体露出部が、前記第２フラットケーブルの幅方向に幅狭に形成された幅狭部である請求項１または２に記載のケーブルコネクタ組立体。
【請求項４】
前記第１導体露出部が、前記第１フラットケーブルの幅方向に所定間隔をあけて、前記第２導体露出部と並列に配置されている請求項１または２に記載のケーブルコネクタ組立体。
【請求項５】
前記第１接続部と前記第２接続部が、並列に配置されている請求項１または２に記載のケーブルコネクタ組立体。
【請求項６】
前記第１フラットケーブルは、第１導体が第１絶縁被覆で被覆された第１絶縁部を有し、前記第１絶縁部が、前記第１ケーブル端部から、前記第１導体露出部から離れる方向へ向かって伸延しており、
前記第２フラットケーブルは、第２導体が第２絶縁被覆で被覆された第２絶縁部を有し、前記第２絶縁部が、前記第２ケーブル端部から、前記第２導体露出部から離れる方向へ向かって伸延している請求項１または２に記載のケーブルコネクタ組立体。
【請求項７】
前記第１絶縁部と前記第２絶縁部の一方が、折り曲げ部にて前記第１接続部と前記第２接続部の方向へ折り曲げられて、前記第１絶縁部が前記第２絶縁部と重ね合わされた絶縁部重ね合わせ部を有する請求項６に記載のケーブルコネクタ組立体。
【請求項８】
前記第１導体露出部が、抵抗溶接にて前記第１接続部に電気的に接続され、前記第２導体露出部が、抵抗溶接にて前記第２接続部に電気的に接続されている請求項１または２に記載のケーブルコネクタ組立体。
【請求項９】
請求項１または２に記載のケーブルコネクタ組立体を用いた回転コネクタ装置。
【請求項１０】
導電性を有する第１バスバーと、前記第１バスバーとは異なる、導電性を有する第２バスバーと、電気絶縁性を有し、前記第１バスバーと前記第２バスバーを部分的に覆うコネクタ本体と、を有し、前記第１バスバーが、前記コネクタ本体からの前記第１バスバーの露出部である第１接続部を有し、前記第２バスバーが、前記コネクタ本体からの前記第２バスバーの露出部である第２接続部を有する、ケーブルコネクタを準備する、ケーブルコネクタ準備工程と、
前記ケーブルコネクタの前記第１接続部に、第１フラットケーブルの第１ケーブル端部から伸延している第１導体露出部を電気的に接続する、第１フラットケーブル接続工程と、
前記ケーブルコネクタの前記第２接続部に、第２フラットケーブルの第２ケーブル端部から伸延している第２導体露出部を電気的に接続する、第２フラットケーブル接続工程と、
を有し、
前記第１接続部と前記第２接続部が、前記第１導体露出部と前記第２導体露出部の幅方向に所定間隔をあけて配置され、
前記第１ケーブル端部が、前記第１接続部と前記第２接続部を介して、前記第２ケーブル端部と対向するように、前記第１接続部に第１導体露出部を電気的に接続し、前記第２接続部に第２導体露出部を電気的に接続する、ケーブルコネクタ組立体の製造方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材間で電気信号、電力等を電送するケーブルコネクタ組立体、ケーブルコネクタ組立体を用いた回転コネクタ装置及びケーブルコネクタ組立体の製造方法に関する。
続きを表示（約 4,200 文字）【背景技術】
【０００２】
フラットケーブルは、大電流を流すことができるものの、幅広なケーブルであるため、特に、複数のフラットケーブルを使用すると、フラットケーブルを接続する接続部が大型化してしまうという問題がある。
【０００３】
そこで、第１フラットケーブル及び第２フラットケーブルが、その長手方向の端部を幅方向の片側が切除されて残余の幅狭部に帯状導体を露出させた形状であり、第１フラットケーブルの帯状導体及び第２フラットケーブルの帯状導体が絶縁性基体に設けられた一対の接続端子に個別に接続され、第１フラットケーブル及び第２フラットケーブル同士がいずれか一方の幅狭部を他方の切除部に配置させた位置関係で上下に重ね合わせ、かつ、下側となるフラットケーブルの切除部に隣接する箇所に折り返し端部が形成され、この折り返し端部が絶縁性基体に設けたスリット部に挿入されているケーブルコネクタ組立体が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
しかし、特許文献１では、第１フラットケーブルの帯状導体と第２フラットケーブルの帯状導体が重なり合わないように配置されているものの、第１フラットケーブルの切除部には第１フラットケーブルの帯状導体の端面が露出し、第２フラットケーブルの切除部には第２フラットケーブルの帯状導体の端面が露出している。従って、第１フラットケーブル及び第２フラットケーブル同士がいずれか一方の幅狭部を他方の切除部に配置させた位置関係で上下に重ね合わせた特許文献１の構造では、例えば、下側に配置される第１フラットケーブルの帯状導体と上側に配置される第２フラットケーブルの切除部にて露出した帯状導体の端面とが、第２フラットケーブルの絶縁被覆を介して上下方向に重なり合うこととなる。
【０００５】
このように、第１フラットケーブルの帯状導体と第２フラットケーブルの切除部にて露出した第２フラットケーブルの帯状導体の端面とがフラットケーブルの厚み方向に重なり合うと、第１フラットケーブルの帯状導体と第２フラットケーブルの帯状導体の端面とが近接することになるので、水滴の付着等によって、第１フラットケーブルと第２フラットケーブル間で短絡する可能性がある。
【０００６】
また、特許文献１では、第１フラットケーブルと第２フラットケーブル間で短絡を防止するために、下側に配置される第１フラットケーブルに折り返し端部を設け、絶縁性基体に設けたスリット部に折り返し端部を挿入する必要があるので、ケーブルコネクタ組立体の構造が複雑化するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１３－２１９００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記事情に鑑み、本発明は、簡易な構造にて、幅広な導体を有する第１フラットケーブルと幅広な導体を有する第２フラットケーブル間で短絡を防止することができるケーブルコネクタ組立体、前記ケーブルコネクタ組立体を用いた回転コネクタ装置、及び、簡易な工程にて、第１フラットケーブルと第２フラットケーブル間での短絡を防止することができるケーブルコネクタ組立体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の構成の要旨は、以下の通りである。
［１］導電性を有する第１バスバーと、前記第１バスバーとは異なる、導電性を有する第２バスバーと、電気絶縁性を有し、前記第１バスバーと前記第２バスバーを部分的に覆うコネクタ本体と、を有し、前記第１バスバーが、前記コネクタ本体からの前記第１バスバーの露出部である第１接続部を有し、前記第２バスバーが、前記コネクタ本体からの前記第２バスバーの露出部である第２接続部を有する、ケーブルコネクタと、
前記第１接続部に電気的に接続された第１導体露出部を有し、前記第１導体露出部が第１ケーブル端部から伸延している第１フラットケーブルと、
前記第２接続部に電気的に接続された第２導体露出部を有し、前記第２導体露出部が第２ケーブル端部から伸延している第２フラットケーブルと、
を備えたケーブルコネクタ組立体であり、
前記第１接続部と前記第２接続部が、前記第１導体露出部と前記第２導体露出部の幅方向に所定間隔をあけて配置され、
前記第１ケーブル端部と前記第２ケーブル端部が、前記第１接続部と前記第２接続部を介して対向配置されているケーブルコネクタ組立体。
［２］前記第１導体露出部が、前記第１フラットケーブルの幅方向に幅狭に形成された幅狭部である［１］に記載のケーブルコネクタ組立体。
［３］前記第２導体露出部が、前記第２フラットケーブルの幅方向に幅狭に形成された幅狭部である［１］または［２］に記載のケーブルコネクタ組立体。
［４］前記第１導体露出部が、前記第１フラットケーブルの幅方向に所定間隔をあけて、前記第２導体露出部と並列に配置されている［１］または［２］に記載のケーブルコネクタ組立体。
［５］前記第１接続部と前記第２接続部が、並列に配置されている［１］または［２］に記載のケーブルコネクタ組立体。
［６］前記第１フラットケーブルは、第１導体が第１絶縁被覆で被覆された第１絶縁部を有し、前記第１絶縁部が、前記第１ケーブル端部から、前記第１導体露出部から離れる方向へ向かって伸延しており、
前記第２フラットケーブルは、第２導体が第２絶縁被覆で被覆された第２絶縁部を有し、前記第２絶縁部が、前記第２ケーブル端部から、前記第２導体露出部から離れる方向へ向かって伸延している［１］または［２］に記載のケーブルコネクタ組立体。
［７］前記第１絶縁部と前記第２絶縁部の一方が、折り曲げ部にて前記第１接続部と前記第２接続部の方向へ折り曲げられて、前記第１絶縁部が前記第２絶縁部と重ね合わされた絶縁部重ね合わせ部を有する［６］に記載のケーブルコネクタ組立体。
［８］前記第１導体露出部が、抵抗溶接にて前記第１接続部に電気的に接続され、前記第２導体露出部が、抵抗溶接にて前記第２接続部に電気的に接続されている［１］または［２］に記載のケーブルコネクタ組立体。
［９］［１］または［２］に記載のケーブルコネクタ組立体を用いた回転コネクタ装置。
［１０］導電性を有する第１バスバーと、前記第１バスバーとは異なる、導電性を有する第２バスバーと、電気絶縁性を有し、前記第１バスバーと前記第２バスバーを部分的に覆うコネクタ本体と、を有し、前記第１バスバーが、前記コネクタ本体からの前記第１バスバーの露出部である第１接続部を有し、前記第２バスバーが、前記コネクタ本体からの前記第２バスバーの露出部である第２接続部を有する、ケーブルコネクタを準備する、ケーブルコネクタ準備工程と、
前記ケーブルコネクタの前記第１接続部に、第１フラットケーブルの第１ケーブル端部から伸延している第１導体露出部を電気的に接続する、第１フラットケーブル接続工程と、
前記ケーブルコネクタの前記第２接続部に、第２フラットケーブルの第２ケーブル端部から伸延している第２導体露出部を電気的に接続する、第２フラットケーブル接続工程と、
を有し、
前記第１接続部と前記第２接続部が、前記第１導体露出部と前記第２導体露出部の幅方向に所定間隔をあけて配置され、
前記第１ケーブル端部が、前記第１接続部と前記第２接続部を介して、前記第２ケーブル端部と対向するように、前記第１接続部に第１導体露出部を電気的に接続し、前記第２接続部に第２導体露出部を電気的に接続する、ケーブルコネクタ組立体の製造方法。
［１１］前記第１フラットケーブルは、第１導体が第１絶縁被覆で被覆された第１絶縁部を有し、前記第１絶縁部が、前記第１ケーブル端部から、前記第１導体露出部から離れる方向へ向かって伸延しており、
前記第２フラットケーブルは、第２導体が第２絶縁被覆で被覆された第２絶縁部を有し、前記第２絶縁部が、前記第２ケーブル端部から、前記第２導体露出部から離れる方向へ向かって伸延している［１０］に記載のケーブルコネクタ組立体の製造方法。
［１２］前記第１フラットケーブル接続工程と前記第２フラットケーブル接続工程の後に、さらに、前記第１絶縁部と前記第２絶縁部の一方を、折り曲げ部にて前記第１接続部と前記第２接続部の方向へ折り曲げて、前記第１絶縁部が前記第２絶縁部と重なり合う絶縁部重ね合わせ部を形成する、絶縁部重ね合わせ部形成工程を有する［１１］に記載のケーブルコネクタ組立体の製造方法。
［１３］前記第１導体露出部と前記第１接続部を抵抗溶接して前記第１接続部に前記第１導体露出部を電気的に接続し、前記第２導体露出部と前記第２接続部を抵抗溶接して前記第２接続部に前記第２導体露出部を電気的に接続する［１０］に記載のケーブルコネクタ組立体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のケーブルコネクタ組立体の態様によれば、ケーブルコネクタの第１接続部と第２接続部が第１導体露出部と第２導体露出部の幅方向に所定間隔をあけて配置され、第１接続部へ向かって伸延している第１導体露出部と連続している第１ケーブル端部と第２接続部へ向かって伸延している第２導体露出部と連続している第２ケーブル端部が、第１接続部と第２接続部を介して対向配置されていることにより、第１フラットケーブルと第２フラットケーブル間での短絡を防止することができる。また、本発明のケーブルコネクタ組立体の態様によれば、第１接続部に電気的に接続された第１導体露出部と第２接続部に電気的に接続された第２導体露出部の近接を防止するにあたり、スリット等の特別な構造を必要としないので、簡易な構造にて第１フラットケーブルと第２フラットケーブル間での短絡を防止することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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