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公開番号2024118164
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-30
出願番号2023024437
出願日2023-02-20
発明の名称制御装置、通信システム、端末連携決定方法、及びプログラム
出願人日本電信電話株式会社,国立大学法人山口大学
代理人弁理士法人ITOH,個人,個人,個人
主分類H04B 7/024 20170101AFI20240823BHJP(電気通信技術)
要約【課題】端末連携MIMO技術において、端末連携方法を決定するための技術を提供する。
【解決手段】端末連携MIMOにより通信を行う無線通信システムにおいて使用される制御装置において、少なくとも2つの連携端末グループに関する情報を取得する情報取得部と、前記情報に基づいて、前記2つの連携端末グループ間の干渉影響状況を判断し、当該干渉影響状況に基づいて、前記2つの連携端末グループ間の端末連携方法を決定する決定部とを備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
端末連携ＭＩＭＯにより通信を行う無線通信システムにおいて使用される制御装置であって、
少なくとも２つの連携端末グループに関する情報を取得する情報取得部と、
前記情報に基づいて、前記２つの連携端末グループ間の干渉影響状況を判断し、当該干渉影響状況に基づいて、前記２つの連携端末グループ間の端末連携方法を決定する決定部と
を備える制御装置。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記情報は、前記２つの連携端末グループ間の距離又は受信品質であり、前記決定部は、前記距離又は前記受信品質の大きさと、干渉影響状況に相当する予め定めた範囲を示す値とを比較することにより前記端末連携方法を決定する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記干渉影響状況に基づいて、前記２つの連携端末グループは１つのグループとして端末連携通信が可能であること、前記２つの連携端末グループ間に干渉があるためリソースを分割すること、及び、前記２つの連携端末グループはそれぞれ独立に端末連携通信が可能であること、のうちのいずれかを決定する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記干渉影響状況に基づいて、各連携端末グループにおけるヘルパー端末の数、及びディテクター端末の数を算出する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の制御装置と、端末連携ＭＩＭＯにより通信を行う基地局とを備える通信システム。
【請求項６】
端末連携ＭＩＭＯにより通信を行う無線通信システムにおいて使用される制御装置が実行する端末連携決定方法であって、
少なくとも２つの連携端末グループに関する情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報に基づいて、前記２つの連携端末グループ間の干渉影響状況を判断し、当該干渉影響状況に基づいて、前記２つの連携端末グループ間の端末連携方法を決定する決定ステップと
を備える端末連携決定方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の制御装置における各部として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局と複数の端末との間でＭＩＭＯ（Multi-Input Multi-Output）伝送を行う無線通信システムにおいて、端末同士が連携してＭＩＭＯ復調処理を行う技術に関するものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおける大容量化の技術として複数のアンテナを用いて同一の無線チャネルで空間分割多重を行うＭＩＭＯ伝送が、セルラ通信システムや無線ＬＡＮシステムなどをはじめとして様々な無線通信システムに採用されている。
【０００３】
一般に、ＭＩＭＯ伝送では、送受信装置が伝送したい空間ストリーム数以上のアンテナを備えることで、複数の空間ストリームが混在した状態で受信される信号に対して、適切なＭＩＭＯ復調処理を行って所望の空間ストリームを受信できることが知られている。そのため、ＭＩＭＯ伝送の容量を拡大するには、送受信装置の双方でできるだけ多数のアンテナを備える必要がある。
【０００４】
しかしながら、実際には装置上の制約があり、特に端末が備えることができるアンテナ数が装置サイズや消費電力の観点から制約されるため、伝送可能な空間ストリーム数が低下してしまうという課題がある。
【０００５】
上記の課題を解決する技術として、非特許文献１には、端末連携ＭＩＭＯ技術が開示されている。端末連携ＭＩＭＯ技術により、端末同士が互いに連携し、自身が受信した信号を、他の端末に対して中継伝送することで、宛先の端末において、あたかも自装置が保有するアンテナ数以上の受信信号を用いてＭＩＭＯ復調処理を行うことで、ＭＩＭＯ伝送の容量を拡大できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
"端末が連携する MIMO 受信技術-理論と移動体への応用-" IEICE Fundamentals Review Vol.15 No.3
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
端末連携ＭＩＭＯ技術において、基地局が送信するＭＩＭＯ信号を高周波数帯の無線通信で結ばれた連携端末グループが受信する。連携端末グループは、比較的近接した複数の端末から構成される。各端末が移動した場合には、例えば、１つの連携端末グループが２つの連携端末グループになったり、２つの連携端末グループが１つの連携端末グループになったりすることが考えられる。
【０００８】
しかし、従来技術では、端末の移動を考慮した場合に、どのような端末連携方法をとればよいのかが明確ではない。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、端末連携ＭＩＭＯ技術において、端末連携方法を決定するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術によれば、端末連携ＭＩＭＯにより通信を行う無線通信システムにおいて使用される制御装置であって、
少なくとも２つの連携端末グループに関する情報を取得する情報取得部と、
前記情報に基づいて、前記２つの連携端末グループ間の干渉影響状況を判断し、当該干渉影響状況に基づいて、前記２つの連携端末グループ間の端末連携方法を決定する決定部と
を備える制御装置が提供される。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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