TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024116072
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-27
出願番号2024001957
出願日2024-01-10
発明の名称改質固体電解質組成物及びその製造方法
出願人出光興産株式会社
代理人弁理士法人大谷特許事務所
主分類H01B 1/06 20060101AFI20240820BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】充放電に伴う膨張収縮に追従し、全固体電池における内部クラックの発生を抑制する固体電解質組成物を提供する。
【解決手段】固体電解質と、ホスト基を有する化合物と、ゲスト基を有する化合物と、を有する改質固体電解質組成物、また固体電解質と、ホスト基を有する化合物と、ゲスト基を有する化合物と、を混合すること、を含む改質固体電解質組成物の製造方法である。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
固体電解質と、ホスト基を有する化合物と、ゲスト基を有する化合物と、を含有する改質固体電解質組成物。
続きを表示(約 780 文字)【請求項2】
前記固体電解質と、前記ホスト基を有する化合物と、により構成される改質固体電解質A、及び前記固体電解質と、前記ゲスト基を有する化合物と、により構成される改質固体電解質B、を含有する請求項1に記載の改質固体電解質組成物。
【請求項3】
前記改質固体電解質Aが、前記ホスト基を有する化合物により表面処理されたものである請求項2に記載の改質固体電解質組成物。
【請求項4】
前記改質固体電解質Bが、前記ゲスト基を有する化合物により表面処理されたものである請求項2又は3に記載の改質固体電解質組成物。
【請求項5】
前記固体電解質と、前記ホスト基を有する化合物と、前記ゲスト基を有する化合物と、により構成される改質固体電解質Cを含有する請求項1に記載の改質固体電解質組成物。
【請求項6】
前記固体電解質Cが、前記ホスト基を有する化合物及び前記ゲスト基を有する化合物により表面処理されたものである請求項5に記載の改質固体電解質組成物。
【請求項7】
前記ホスト基を有する化合物の分子量が、300以上30000以下である請求項1~6のいずれか1項に記載の改質固体電解質組成物。
【請求項8】
前記ゲスト基を有する化合物の分子量が、50以上4000以下である請求項1~7のいずれか1項に記載の改質固体電解質組成物。
【請求項9】
前記ホスト基が、環状構造を有する基である請求項1~8のいずれか1項に記載の改質固体電解質組成物。
【請求項10】
前記環状構造が、シクロデキストリン構造、シクロファン構造及びククルビット構造から選択される構造である請求項9に記載の改質固体電解質組成物。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、改質固体電解質組成物及びその製造方法に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
近年におけるパソコン、ビデオカメラ、及び携帯電話等の情報関連機器や通信機器等の急速な普及に伴い、その電源として利用される電池の開発が重要視されている。中でもエネルギー密度が高いという観点から、リチウムイオン電池が注目を浴びている。従来、このような用途に用いられる電池において、可燃性の有機溶媒を含む電解液が用いられていたが、電解液として可燃性の有機溶媒が用いられていることから、安全性に対して懸念がある。そのため、電解液を固体電解質層に換えた電池の開発が行われている。
【0003】
固体電解質層に用いられる固体電解質として、従来から硫化物固体電解質が知られており、例えば特許文献1及び2にはLi

S-P



-LiI-LiBr系の硫化物固体電解質等が開示されている。
【0004】
特許文献3には、正極、負極及び固体電解質層を有する電極積層体を備え、電極積層体の面方向の端部の少なくとも一部に、ホスト分子とゲスト分子との結合を介して架橋された構造を有し且つ自己修復機能を有する重合体を含む樹脂層が配置された全固体電池が開示されている。また、特許文献4には、正極層、負極層及び固体電解質層を有し、これらの層の少なくとも一つの層が硫化物固体電解質並びに所定モノマー単位及びガラス転移温度を有するホストゲスト型バインダーを含有する全固体電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
国際公開第2014/208180号パンフレット
国際公開第2014/208239号パンフレット
特開2020-136018号公報
特開2022-132763号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、充放電に伴う膨張収縮に追従し、全固体電池における内部クラックの発生を抑制する固体電解質組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明に係る改質固体電解質組成物は、
固体電解質と、ホスト基を有する化合物と、ゲスト基を有する化合物と、を含有する改質固体電解質、
である。
また、本発明に係る改質固体電解質組成物の製造方法は、
固体電解質と、ホスト基を有する化合物と、ゲスト基を有する化合物と、を混合すること、を含む改質固体電解質組成物の製造方法、
である。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、充放電に伴う膨張収縮に追従し、全固体電池における内部クラックの発生を抑制する固体電解質組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施形態(以下、「本実施形態」と称することがある。)について説明する。なお、本明細書において、「以上」、「以下」、「~」の数値範囲に係る上限及び下限の数値は任意に組合せできる数値であり、また実施例の数値を上限及び下限の数値として用いることもできる。
【0010】
(本発明に至るために本発明者が得た知見)
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記の事項を見出し、本発明を完成するに至った。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

東レ株式会社
二次電池
12日前
個人
安全なNAS電池
12日前
ユニチカ株式会社
負極集電材
12日前
サンケン電気株式会社
半導体装置
27日前
エイブリック株式会社
半導体装置
27日前
オムロン株式会社
電磁継電器
4日前
東レ株式会社
有機粒子およびフィルム
今日
TDK株式会社
コイル部品
19日前
ローム株式会社
半導体装置
26日前
株式会社CTK
アンテナ取付装置
19日前
日本航空電子工業株式会社
構造体
4日前
ローム株式会社
半導体装置
今日
東京応化工業株式会社
基板支持体
22日前
株式会社ドクター中松創研
V3D半導体
21日前
株式会社東京精密
シート剥離装置
1か月前
株式会社東京精密
シート剥離装置
22日前
光森科技有限公司
光源モジュール
28日前
ローム株式会社
半導体装置
4日前
日本航空電子工業株式会社
コネクタ
12日前
株式会社半導体エネルギー研究所
二次電池
18日前
後藤電子 株式会社
積層電線
4日前
AIメカテック株式会社
光照射装置
18日前
株式会社ミクニ
電磁アクチュエータ
19日前
富士電機株式会社
電磁接触器
12日前
ミクロエース株式会社
基板処理方法
15日前
矢崎総業株式会社
端子
22日前
マクセル株式会社
扁平形電池
26日前
オムロン株式会社
電磁継電器
4日前
アイホン株式会社
インターホン機器
4日前
日産自動車株式会社
半導体装置
4日前
日軽金ALMO株式会社
冷却器
4日前
ミクロン電気株式会社
セメント抵抗器
29日前
株式会社ディスコ
ウェーハの加工方法
21日前
FDK株式会社
二次電池
12日前
富士電機株式会社
炭化珪素半導体装置
12日前
河村電器産業株式会社
速結端子
21日前
続きを見る