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公開番号2024115800
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-27
出願番号2023021643
出願日2023-02-15
発明の名称電池パック
出願人株式会社村田製作所
代理人弁理士法人つばさ国際特許事務所
主分類H01M 50/204 20210101AFI20240820BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】誘爆の可能性を低減することの可能な電池パックを提供する。
【解決手段】本技術の一側面に係る電池パックは、1または複数の電池と、1または複数の電池と隣り合う1または複数の吸熱部材と、1または複数の電池および1または複数の吸熱部材を収容する外装ケースとを備えている。吸熱部材は、水を含む熱不可逆な固形物と、固形物を覆う包装ケースとを有している。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
１または複数の電池と、
前記１または複数の電池と隣り合う１または複数の吸熱部材と、
前記１または複数の電池および前記１または複数の吸熱部材を収容する外装ケースと
を備え、
前記吸熱部材は、水を含む熱不可逆な固形物と、前記固形物を覆う包装ケースとを有する
電池パック。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記固形物は、グルコマンナンを含む
請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記包装ケースは、熱可塑性材料を含む
請求項１に記載の電池パック。
【請求項４】
前記包装ケースは、熱可塑性材料で形成された軟質シート材を含む
請求項３に記載の電池パック。
【請求項５】
前記包装ケースは、金属箔を、熱可塑性材料で形成された軟質シート材で挟み込んだ積層シートを含む
請求項３に記載の電池パック。
【請求項６】
当該電池パックは、複数の前記電池を備え、
各前記電池は、円筒形電池であり、
複数の前記電池は、２つの前記電池が互いに隣り合うように配置され、
前記１または複数の吸熱部材は、互いに隣り合う２つの前記電池の間に配置される
請求項１に記載の電池パック。
【請求項７】
前記１または複数の吸熱部材は、
互いに隣り合う２つの前記電池のうち一方の前記電池の外周面に沿って延在する第１円弧壁と、
互いに隣り合う２つの前記電池のうち他方の前記電池の外周面に沿って延在する第２円弧壁と
を有する
請求項６に記載の電池パック。
【請求項８】
前記１または複数の吸熱部材において、前記固形物は、前記第１円弧壁に沿う第１凹面と、前記第２円弧壁に沿う第２凹面とを有する
請求項７に記載の電池パック。
【請求項９】
当該電池パックは、複数の前記電池を備え、
各前記電池は、円筒形電池であり、
複数の前記電池は、４つの前記電池が互いに隣り合うように配置され、
前記１または複数の吸熱部材は、互いに隣り合う４つの前記電池で囲まれる位置に配置される
請求項１に記載の電池パック。
【請求項１０】
前記１または複数の吸熱部材は、
互いに隣り合う４つの前記電池のうち第１の電池の外周面に沿って延在する第１円弧壁と、
互いに隣り合う４つの前記電池のうち第２の電池の外周面に沿って延在する第２円弧壁と、
互いに隣り合う４つの前記電池のうち第３の電池の外周面に沿って延在する第３円弧壁と、
互いに隣り合う４つの前記電池のうち第４の電池の外周面に沿って延在する第４円弧壁と
を有する
請求項９に記載の電池パック。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本技術は、電池パックに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
電子機器が広く普及しているため、その電子機器に適用される電源として電池の開発が進められている。この場合には、複数の電池を容易かつ安全に取り扱うために、その複数の電池を備えた電池パックが提案されている。
【０００３】
電池パックの構成に関連する技術に関しては、様々な検討がなされている。具体的には、電池ユニットの側面に吸熱部材が接触しており、その吸熱部材では外装フィルムの内部に吸熱剤（ゲル状の流体）が内包されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２０１０／０９８０６７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電池パックでは、電池パック内の１本の電池が異常発熱を起こしたとき、異常発熱を起こした電池に隣接する他の電池が加熱され、異常発熱、ひいては誘爆を起こすことがある。電池パックでは、このような誘爆の可能性を低減することが望まれる。誘爆の可能性を低減することの可能な電池パックを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術の一側面に係る電池パックは、１または複数の電池と、１または複数の電池と隣り合う１または複数の吸熱部材と、１または複数の電池および１または複数の吸熱部材を収容する外装ケースとを備えている。吸熱部材は、水を含む熱不可逆な固形物と、固形物を覆う包装ケースとを有している。
【発明の効果】
【０００７】
本技術の一側面に係る電池パックによれば、１または複数の吸熱部材を、水を含む熱不可逆な固形物と、固形物を覆う包装ケースとにより構成するようにしたので、例えば、電池パック内の１本の電池が異常発熱を起こしたとき、異常発熱を起こした電池と隣り合う吸熱部材の包装ケースが溶解し、包装ケースに覆われた固形物が電池と接触する。このとき、固形物は、水を含む熱不可逆な材料で構成されているので、電池が高温になった場合であっても、液体やゲルのように外部へ流出することが無く、電池との接触を維持する。これにより、異常発熱を起こした電池を固形物によって効率よく冷却することができる。その結果、誘爆の可能性を低減することができる。
【０００８】
なお、本技術の効果は、必ずしもここで説明された効果に限定されるわけではなく、後述する本技術に関連する一連の効果のうちのいずれの効果でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本技術の一実施形態に係る電池パックの斜視構成例を表す図である。
図２は、電池パックに収容される電池モジュールの斜視構成例を表す図である。
図３は、電池パックの展開斜視構成例を表す図である。
図４は、電池モジュールの断面構成例を表す図である。
図５（Ａ）は、吸熱部材の断面構成例を表す図である。図５（Ｂ）は、吸熱部材のＡ－Ａ線での断面構成例を表す図である。
図６は、包装ケースの断面構成例を表す図である。
図７は、包装ケースの断面構成例を表す図である。
図８（Ａ）は、吸熱剤の斜視構成例を表す図である。図８（Ｂ）は、吸熱剤のＡ－Ａ線での断面構成例を表す図である。
図９（Ａ）は、吸熱部材の製造工程の一例を表す図である。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に続く製造工程の一例を表す図である。図９（Ｃ）は、図９（Ｂ）に続く製造工程の一例を表す図である。
図１０は、吸熱部材の一変形例を表す図である。
図１１は、図１０の吸熱部材を側面から見たときの平面構成例を表す図である。
図１２は、図１０の吸熱部材を側面から見たときの平面構成例を表す図である。
図１３は、図１０の吸熱部材の断面構成例を表す図である。
図１４は、図１３の吸熱剤の一例を表す図である。
図１５は、吸熱部材の一変形例を表す図である。
図１６は、図１５の電池の正極近傍に配置された吸熱部材およびその周辺の断面構成例を表す図である。
図１７は、図１５の電池の負極近傍に配置された吸熱部材およびその周辺の断面構成例を表す図である。
図１８は、図１５の吸熱部材の断面構成例を表したものである。
図１９は、図１５の吸熱部材の断面構成例を表したものである。
図２０は、電池モジュールの斜視構成の一変形例を表す図である。
図２１は、図２０の電池モジュールの展開斜視構成例を表す図である。
図２２（Ａ）は、図２０の電池および吸熱部材の断面構成例を表す図である。図２２（Ｂ）は、図２２（Ａ）の電池が膨張したときの様子を表す図である。
図２３は、電池モジュールの展開斜視構成の一変形例を表す図である。
図２４（Ａ）は、図２３の電池および吸熱部材の断面構成例を表す図である。図２４（Ｂ）は、図２４（Ａ）の電池が膨張したときの様子を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本技術を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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