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公開番号2024115655
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-27
出願番号2023021397
出願日2023-02-15
発明の名称カム機構、及び、画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類G03G 21/16 20060101AFI20240820BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】カムの段差部が可動体に当接してしまう不具合を安定的に軽減する。
【解決手段】2次転写サブユニット70(可動体)に接触して2次転写サブユニット70を可動するためのカム93と、カム93を正逆方向に回転駆動する駆動伝達機構94～97と、が設けられている。そして、カム93は、カム93のカム面に段差部93cが形成されるとともに、カム93の側面93m(93n)にピン79A、79B(カム側突起部)が側方に突出するように設けられている。そして、ピン79A、79Bに接触して、2次転写サブユニット70がカム93の段差部93cに接触しないようにカム93の回転範囲を制限する保持部材側突起部80A、80B(制限部材)が設けられている。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
可動体に接触して前記可動体を可動するためのカムと、
前記カムを正逆方向に回転駆動する駆動伝達機構と、
を備え、
前記カムは、前記カムのカム面に段差部が形成されるとともに、前記カムの側面にカム側突起部が側方に突出するように設けられ、
前記カム側突起部に接触して、前記可動体が前記段差部に接触しないように前記カムの回転範囲を制限する制限部材が設けられたことを特徴とするカム機構。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記カムを回転可能に保持する保持部材を備え、
前記制限部材は、前記保持部材に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のカム機構。
【請求項３】
前記保持部材は、前記カムの前記側面に対向する面部を具備し、
前記制限部材は、前記面部において前記側面の側に突出するように形成された保持部材側突起部であることを特徴とする請求項２に記載のカム機構。
【請求項４】
前記カム側突起部は、前記カムとは別部品であって、前記カムにおいて前記側面の反対側の逆側側面に対しても設置可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカム機構。
【請求項５】
前記カムは、前記側面と前記逆側側面との間を貫通する貫通穴が形成され、
前記カム側突起部は、前記貫通穴に嵌合可能なピンであることを特徴とする請求項４に記載のカム機構。
【請求項６】
前記カム側突起部は、
前記カムが正方向に回転したときに、前記制限部材に接触する第１カム側突起部と、
前記カムが逆方向に回転したときに、前記制限部材、又は、前記制限部材とは異なる位置に設置された第２の前記制限部材、に接触する第２カム側突起部と、
を具備したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカム機構。
【請求項７】
前記カムを回転可能に支持する支軸を保持する保持部材を備え、
前記駆動伝達機構は、
前記側面の反対側の逆側側面に対向するように、前記支軸において前記カムとともに回転可能に設置された従動プーリと、
前記従動プーリと駆動プーリとに巻装されたタイミングベルトと、
前記駆動プーリを回転駆動するモータと、
を具備したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカム機構。
【請求項８】
前記カムと前記規制部材とが、軸方向の離れた位置に、少なくとも２つ設けられたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカム機構。
【請求項９】
請求項１又は請求項２に記載のカム機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、２次転写ユニットや、定着装置における加圧ローラなどの、可動体を可動するカム機構と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、定着装置の加圧ローラなどの可動体を上下方向などに可動するカム機構が設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
そして、そのようなカム機構に設置されるカムは、その機能上、そのカム面に段差が形成されたものが多く用いられている。
【０００３】
一方、特許文献１には、カムに当接する加圧ローラ（可動体）が、カムの段差部に当接してしまって加圧ローラが急激に変位することによる衝撃を防止することを目的として、カムの段差部が加圧ローラに当接しないように、カムの回転位置を検知する検知手段を設けて、その検知結果に基づいてカムの回転範囲を制限する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、カムの回転位置を検知する検知手段を設けているため、カムの段差部が可動体に当接しないようにする効果が期待できる。
しかし、検知手段が故障してしまったときには、カムの段差部が可動体に当接する不具合を防止することができなかった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、カムの段差部が可動体に当接してしまう不具合が安定的に軽減される、カム機構、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明におけるカム機構は、可動体に接触して前記可動体を可動するためのカムと、前記カムを正逆方向に回転駆動する駆動伝達機構と、を備え、前記カムは、前記カムのカム面に段差部が形成されるとともに、前記カムの側面にカム側突起部が側方に突出するように設けられ、前記カム側突起部に接触して、前記可動体が前記段差部に接触しないように前記カムの回転範囲を制限する制限部材が設けられたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、カムの段差部が可動体に当接してしまう不具合が安定的に軽減される、カム機構、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
作像部の一部を拡大して示す構成図である。
中間転写ベルトと２次転写ユニットとの近傍を示す概略図である。
２次転写ユニットを示す構成図である。
（Ａ）２次転写サブユニットが中間転写ベルトの側に回動した状態を示す図と、（Ｂ）２次転写サブユニットが中間転写ベルトから離れる側に回動した状態を示す図と、である。
２次転写ユニットの近傍を示す構成図である。
２次転写ユニットの幅方向端部の近傍を示す拡大図である。
画像形成装置本体から２次転写ユニットが引き出される動作を示す図である。
中間転写ユニットの位置決めピンに２次転写ユニットが嵌合した状態を示す、（Ａ）側面図と、（Ｂ）上面図と、である。
（Ａ）カムが加圧方向（正方向）に回転した状態を示す図と、（Ｂ）カムが減圧方向（逆方向）に回転した状態を示す図と、である。
比較例としてのカムが加圧方向（正方向）に回転した状態を示す図である。
（Ａ）軸方向一端側のカム、従動プーリ、被検知板を示す図と、（Ｂ）軸方向他端側のカム、従動プーリ、被検知板を示す図と、である。
変形例１としての、（Ａ）カムが加圧方向（正方向）に回転した状態を示す図と、（Ｂ）カムが減圧方向（逆方向）に回転した状態を示す図と、である。
変形例２としての、２次転写ユニットの幅方向端部の近傍を示す拡大図である。
変形例３としての、２次転写ユニットの近傍を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部の一部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置１００の中央には、中間転写体としての中間転写ベルト８が設置されている。また、中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
また、画像形成装置１００の上部には、印刷動作（画像形成動作）に関わる情報が表示されたり操作をおこなったりするための操作表示パネル１５０（操作表示部）が設置されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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