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公開番号2024115001
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-26
出願番号2023020424
出願日2023-02-14
発明の名称係留システム
出願人日立造船株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B63B 21/00 20060101AFI20240819BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】浮体構造物に対する波の影響を抑制しつつ係留システムの占有領域を小さくする。
【解決手段】浮体構造物2を多点係留方式にてカテナリー係留する係留システム1は、浮体構造物2と、複数の係留基体3と、複数の係留ライン4とを備える。複数の係留ライン4は、第1係留ライン4aと、第2係留ライン4bとを含む。第1係留ライン4aは、水面91側から水底92側に向かうに従って波上側から波下側へと向かうとともに、浮体構造物2の外周側から内側に向かって延びる。第2係留ライン4bは、水面側から水底側に向かうに従って波下側から波上側へと向かうとともに、浮体構造物2の外周側から内側に向かって延びる。第2係留ライン4bは、平面視において第1係留ライン4aと交差する。これにより、浮体構造物2に対する波の影響を抑制しつつ係留システム1の占有領域を小さくすることができる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
浮体構造物を多点係留方式にてカテナリー係留する係留システムであって、
水面に浮かぶ浮体構造物と、
水底に固定された複数の係留基体と、
前記浮体構造物と前記複数の係留基体とをそれぞれ接続する複数の係留ラインと、
を備え、
前記複数の係留ラインは、
水面側から水底側に向かうに従って波上側から波下側へと向かうとともに、前記浮体構造物の外周側から内側に向かって、または、波の進行方向に平行に延びる第１係留ラインと、
水面側から水底側に向かうに従って波下側から波上側へと向かうとともに、前記浮体構造物の外周側から内側に向かって、または、波の進行方向に平行に延び、平面視において前記第１係留ラインと交差する第２係留ラインと、
を含む係留システム。
続きを表示（約 540 文字）【請求項２】
請求項１に記載の係留システムであって、
平面視において、前記第１係留ラインと前記第２係留ラインとの平面視における交点であるライン交点から前記第１係留ラインの浮体側係留点に向かう部位と、前記ライン交点から前記第２係留ラインの浮体側係留点に向かう部位との成す角度は、６０°以上かつ１５０°以下である係留システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の係留システムであって、
前記第１係留ラインの水底側係留点および前記第２係留ラインの水底側係留点は、前記浮体構造物の平面視における占有領域の鉛直下方に位置する係留システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の係留システムであって、
前記第１係留ラインと前記第２係留ラインとの平面視における交点であるライン交点において、前記第１係留ラインおよび前記第２係留ラインは被覆材により被覆されている係留システム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の係留システムであって、
前記第１係留ラインと前記第２係留ラインとの平面視における交点であるライン交点において、前記第１係留ラインと前記第２係留ラインとは非接触である係留システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体構造物を多点係留方式にてカテナリー係留する係留システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、浮桟橋や浮消波堤、洋上風力発電施設等の海面に浮遊する浮体構造物は、係留鎖等の係留ラインによって海底に係留されている。このような浮体構造物を多点係留方式にてカテナリー係留する場合、風、波および潮流等の外力に耐えうるように、複数の係留ラインを浮体構造物上の係留点から平面視において外側に向かって延ばし、海底に配置された複数のアンカーとそれぞれ接続することが多い。
【０００３】
複数の係留ラインを浮体構造物から外側に向かって延ばす場合、係留占有領域（すなわち、複数の係留ラインの水底側における係留点によって囲まれる領域と、浮体構造物の鉛直下方の領域とを合わせた領域）が大きくなる。したがって、浮桟橋のように岸壁に近い位置に浮体構造物を係留する場合、係留ラインと岸壁との干渉を防止する必要がある。また、ウインドファームのように洋上風力発電施設を多数設置する場合、隣接する洋上風力発電施設の係留ライン同士の干渉を防止する必要がある。
【０００４】
一方、特許文献１のように、浮体構造物から外側に向かって延びる複数の係留ラインを、平面視において交差させることによって係留占有領域を小さくする係留方法も知られている。また、特許文献２および特許文献３でも、係留ラインを交差させる係留方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平７－１０１３７９号公報
実開平５－３８０２２号公報
特開２０１５－２１４２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のような係留方法では、係留占有領域はあまり小さくはならない。また、浮体構造物の運動や係留ラインに作用する力は、波向きと係留ラインの延びる方向との関係によって大きく変化するが、特許文献１ないし特許文献３では、波向きと係留ラインの延びる方向との関係についての検討は為されていない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、浮体構造物に対する波の影響を抑制しつつ係留システムの占有領域を小さくすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の態様１は、浮体構造物を多点係留方式にてカテナリー係留する係留システムであって、水面に浮かぶ浮体構造物と、水底に固定された複数の係留基体と、前記浮体構造物と前記複数の係留基体とをそれぞれ接続する複数の係留ラインと、を備える。前記複数の係留ラインは、水面側から水底側に向かうに従って波上側から波下側へと向かうとともに、前記浮体構造物の外周側から内側に向かって、または、波の進行方向に平行に延びる第１係留ラインと、水面側から水底側に向かうに従って波下側から波上側へと向かうとともに、前記浮体構造物の外周側から内側に向かって、または、波の進行方向に平行に延び、平面視において前記第１係留ラインと交差する第２係留ラインと、を含む。
【０００９】
本発明の態様２は、態様１の係留システムであって、平面視において、前記第１係留ラインと前記第２係留ラインとの平面視における交点であるライン交点から前記第１係留ラインの浮体側係留点に向かう部位と、前記ライン交点から前記第２係留ラインの浮体側係留点に向かう部位との成す角度は、６０°以上かつ１５０°以下である。
【００１０】
本発明の態様３は、態様１または２の係留システムであって、前記第１係留ラインの水底側係留点および前記第２係留ラインの水底側係留点は、前記浮体構造物の平面視における占有領域の鉛直下方に位置する。
（【００１１】以降は省略されています）

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