特許ウォッチ

公開番号2025015315
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023118644
出願日2023-07-20
発明の名称船外機および船舶
出願人ヤマハ発動機株式会社
代理人個人
主分類B63H 25/42 20060101AFI20250123BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】船外機本体の船体への取付構造を簡易化しながら、船体に対して船外機本体を左右方向に回動可能な角度範囲を大きくすることが可能な船外機を提供する。
【解決手段】この船外機100では、転舵部30は、船体110に対してロワーケース12a(第1ロワー部)を左右方向に回動させる第1転舵部31と、船体110に対してロワーケース12aおよび第1転舵部収容ケース12b(第2ロワー部)を一体的に左右方向に回動させる第2転舵部32と、を含む。また、転舵部30は、船体110に対してカウル11(アッパー部)を左右方向に回動させないように構成されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
プロペラが設けられた第１ロワー部と、前記第１ロワー部の上方に配置された第２ロワー部とを有するロワー部と、前記プロペラの駆動源が設けられ、前記ロワー部の上方に配置されたアッパー部と、を含み、船体に対してブラケットを介して取り付けられている船外機本体と、
前記船体に対して前記アッパー部を左右方向に回動させないように構成されているとともに、前記船体に対して前記ロワー部を左右方向に回動させるように構成されている転舵部と、を備え、
前記転舵部は、前記船体に対して前記第１ロワー部を左右方向に回動させる第１転舵部と、前記船体に対して前記第１ロワー部および前記第２ロワー部を一体的に左右方向に回動させる第２転舵部と、を含む、船外機。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１転舵部と前記第２転舵部とは、互いに独立して動作可能に構成されている、請求項１に記載の船外機。
【請求項３】
前記第１転舵部は、前記船体に対して前記第１ロワー部を前記船外機本体に設けられた第１転舵軸回りに左右方向に回動させるように構成されており、
前記第２転舵部は、前記船体に対して前記第１ロワー部および前記第２ロワー部を一体的に前記第１転舵軸とは別個に前記船外機本体に設けられた第２転舵軸回りに左右方向に回動させるように構成されている、請求項２に記載の船外機。
【請求項４】
前記第１転舵部により前記船体に対して前記第１ロワー部を左右方向に回動可能な第１角度範囲は、前記第２転舵部により前記船体に対して前記第１ロワー部および前記第２ロワー部を一体的に左右方向に回動させる第２角度範囲よりも大きく設定されている、請求項３に記載の船外機。
【請求項５】
前記第１転舵部は、前記船体に対して前記第１ロワー部を左右方向に回動させるための駆動源としての電動モータを含み、
前記第２転舵部は、前記船体に対して前記第１ロワー部および前記第２ロワー部を一体的に左右方向に回動させるための駆動源としての油圧ポンプを含む、請求項４に記載の船外機。
【請求項６】
前記第１角度範囲は、３６０度に設定されている、請求項４に記載の船外機。
【請求項７】
前記第１転舵軸は、前記船外機本体において、前記第２転舵軸よりも後方に配置されている、請求項３に記載の船外機。
【請求項８】
前記第１ロワー部に設けられ、前記プロペラとともに回転するプロペラシャフトと、
前記プロペラの駆動源の駆動力を前記プロペラシャフトに伝達するドライブシャフトと、をさらに備え、
前記ドライブシャフトは、前記第１転舵軸と同軸上に配置された第１ドライブシャフトと、前記第２転舵軸と同軸上に配置された第２ドライブシャフトと、を含む、請求項３に記載の船外機。
【請求項９】
前記第１ドライブシャフトは、中空状の前記第１転舵軸の内部を貫通しており、
前記第２ドライブシャフトは、中空状の前記第２転舵軸の内部を貫通している、請求項８に記載の船外機。
【請求項１０】
前記第２転舵部により、互いに隣り合う前記船外機同士の間で前記第１転舵軸同士が離れるように、前記船体に対して前記第１ロワー部および前記第２ロワー部を一体的に前記第２転舵軸回りに左右方向に回動させた状態で、前記第１転舵部により、前記船体に対して前記第１ロワー部を前記第１転舵軸回りに左右方向に回動させるように構成されている、請求項３に記載の船外機。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、船外機および船舶に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、船体に対してロワー部を左右方向に回動させる船外機が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、プロペラが設けられたロワー部と、プロペラの駆動源が設けられたアッパー部と、を含む船外機本体と、船体に対してアッパー部およびロワー部を一体的に左右方向に回動させる第１転舵機構と、船体に対してロワー部を左右方向に回動させる第２転舵機構と、を備える船外機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－２６９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の船外機では、第１転舵機構による船体に対するアッパー部およびロワー部の一体的な左右方向への回動と、第２転舵機構による船体に対するロワー部の左右方向への回動とを組み合わせることによって、船体に対して船外機本体を左右方向に回動可能な角度範囲を比較的大きくすることができるものの、プロペラの駆動源が設けられるアッパー部を回動させる必要がある。この場合、アッパー部を回動させる際に、船体とアッパー部との間で接続される電気配線、燃料チューブ等が、左右方向に振られるのを考慮して、船外機本体を船体に取り付ける必要があるので、船外機本体の船体への取付構造が比較的複雑となる。このため、船外機本体の船体への取付構造を簡素化しながら、船体に対して船外機本体を左右方向に回動可能な角度範囲を大きくすることが可能な構成が望まれている。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、船外機本体の船体への取付構造を簡易化しながら、船体に対して船外機本体を左右方向に回動可能な角度範囲を大きくすることが可能な船外機および船舶を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面による船外機は、プロペラが設けられた第１ロワー部と、第１ロワー部の上方に配置された第２ロワー部とを有するロワー部と、プロペラの駆動源が設けられ、ロワー部の上方に配置されたアッパー部と、を含み、船体に対してブラケットを介して取り付けられている船外機本体と、船体に対してアッパー部を左右方向に回動させないように構成されているとともに、船体に対してロワー部を左右方向に回動させるように構成されている転舵部と、を備え、転舵部は、船体に対して第１ロワー部を左右方向に回動させる第１転舵部と、船体に対して第１ロワー部および第２ロワー部を一体的に左右方向に回動させる第２転舵部と、を含む。
【０００８】
この発明の第１の局面による船外機では、上記のように、転舵部は、船体に対して第１ロワー部を左右方向に回動させる第１転舵部と、船体に対して第１ロワー部および第２ロワー部を一体的に左右方向に回動させる第２転舵部と、を含む。これにより、第１転舵部による船体に対する第１ロワー部の左右方向への回動と、第２転舵部による船体に対する第１ロワー部および第２ロワー部の一体的な左右方向への回動とを組み合わせることによって、船体に対して船外機本体を左右方向に回動可能な角度範囲を比較的大きくすることができる。また、上記第１の局面による船外機では、上記のように、転舵部は、船体に対してアッパー部を左右方向に回動させないように構成されている。これにより、船体とアッパー部との間で接続される電気配線、燃料チューブ等が、左右方向に振られることがないので、船外機本体の船体への取付構造を簡素化することができる。これらの結果、船外機本体の船体への取付構造を簡素化しながら、船体に対して船外機本体を左右方向に回動可能な角度範囲を大きくすることができる。
【０００９】
上記第１の局面による船外機において、好ましくは、第１転舵部と第２転舵部とは、互いに独立して動作可能に構成されている。このように構成すれば、船体に対して船外機本体を左右方向に回動可能な角度範囲が、第１転舵部により船体に対して第１ロワー部を左右方向に回動可能な角度範囲と、第２転舵部により船体に対して第１ロワー部および第２ロワー部を一体的に左右方向に回動可能な角度範囲との合計となるので、船体に対して船外機本体を左右方向に回動可能な角度範囲を転舵部が第１転舵部と第２転舵部とを含む構成において最大限大きくすることができる。
【００１０】
上記第１転舵部と第２転舵部とが互いに独立して動作可能な構成において、好ましくは、第１転舵部は、船体に対して第１ロワー部を船外機本体に設けられた第１転舵軸回りに左右方向に回動させるように構成されており、第２転舵部は、船体に対して第１ロワー部および第２ロワー部を一体的に第１転舵軸とは別個に船外機本体に設けられた第２転舵軸回りに左右方向に回動させるように構成されている。このように構成すれば、第２転舵部による船体に対する第１ロワー部および第２ロワー部の一体的な左右方向への回動によって、第１転舵部による船体に対する第１ロワー部の左右方向への回動における回動中心である第１転舵軸の位置を変化させた状態で、第１転構部により船体に対して第１ロワー部を左右方向に回動させることができる。これにより、船体に対して左右方向に並ぶように複数の船外機が取り付けられる場合に、第２転舵部により、第１転舵部による船体に対する第１ロワー部の左右方向への回動における回動中心である第１転舵軸の位置を互いに隣り合う船外機同士で離れるように変化させた状態で、第１転舵部により船体に対して第１ロワー部を左右方向に回動させることができる。この場合、互いに隣り合う船外機同士が接触しにくくなるので、互いに隣り合う船外機の船体への取付けピッチが大きくなるのを抑制することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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