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公開番号2024113593
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-22
出願番号2023018691
出願日2023-02-09
発明の名称商品販売システム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240815BHJP(チェック装置)
要約【課題】処理効率に優れたフルセルフ方式の商品販売システムを提供する。
【解決手段】商品販売システムは、第1端末と、第2端末と、第1記憶部と、第2記憶部と、検出手段と、識別情報取得手段と、供給手段とを備える。検出手段は、第2情報取得手段で取得した第2情報により特定される消費者と同一人物と認定される消費者の第1情報を第2記憶部から検出する。識別情報取得手段は、検出手段により検出した第1情報と関連付けて第2記憶部で記憶されている識別情報を取得する。供給手段は、識別情報取得手段により取得した識別情報と関連付けて第1記憶部で記憶されている販売データを第2端末に供給する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
登録ゾーンに設置され、操作者である消費者の同一性判定に必要な第１情報を取得する第１情報取得手段、及び、前記消費者が購入した商品の販売データを登録する登録手段を備えた第１端末と、
会計ゾーンに設置され、操作者である消費者の同一性判定に必要な第２情報を取得する第２情報取得手段、及び、前記消費者が購入した商品の販売データを基に会計を処理する処理手段を備えた第２端末と、
前記第１端末で登録された前記販売データを、一意の識別情報と関連付けて記憶する第１記憶部と、
前記第１情報取得手段で取得した消費者の前記第１情報を、当該消費者が購入した商品の販売データに関連付けられた前記識別情報と関連付けて記憶する第２記憶部と、
前記第２情報取得手段で取得した前記第２情報により特定される消費者と同一人物と認定される消費者の前記第１情報を前記第２記憶部から検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した前記第１情報と関連付けて前記第２記憶部で記憶されている前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得した前記識別情報と関連付けて前記第１記憶部で記憶されている前記販売データを前記第２端末に供給する供給手段と、
を具備する、商品販売システム。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記第１情報取得手段は、前記第１端末の操作者である消費者を撮影する登録側撮影手段であり、
前記第２情報取得手段は、前記第２端末の操作者である消費者を撮影する会計側撮影手段であり、
前記第１情報は、前記登録側撮影手段により撮影された前記消費者の画像であり、
前記第２情報は、前記会計側撮影手段により撮影された前記消費者の画像である、
請求項１記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記第１端末及び前記第２端末とネットワークで接続されたサーバ、
をさらに備え、
前記サーバは、前記第１記憶部、前記第２記憶部、前記検出手段、前記識別情報取得手段及び前記供給手段としての機能を有する、請求項１記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記第１記憶部及び前記供給手段としての機能を有する第１サーバと、
前記第２記憶部、前記検出手段及び前記識別情報取得手段としての機能を有する第２サーバと、
からなる請求項３記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記第１端末は、
前記消費者が購入した商品の販売データを基に会計を処理する第２処理手段と、
前記商品の代金支払い方法を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された代金支払い方法に応じて、前記第２処理手段による会計を処理させるか、前記第１情報取得手段による第１情報の取得を実行させるかを制御する制御手段と、
をさらに具備する請求項１乃至４のうちいずれか一記載の商品販売システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記代金支払い方法がキャッシュレスの場合には前記第２処理手段による会計を処理させ、キャッシュの場合には前記第１情報取得手段による第１情報の取得を実行させる、請求項５記載の商品販売システム。
【請求項７】
前記第１端末は、
前記第１情報取得手段による第１情報の取得に成功した場合に、前記消費者を前記会計ゾーンに誘導する誘導手段、
をさらに具備する請求項５記載の商品販売システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売システムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
客自身が買上商品の登録から会計までを行うフルセルフ方式の商品販売システムがある。従来のフルセルフ方式の商品販売システムは、買上商品の登録から会計までの一連の操作を客が移動することなく行えるように設計されたセルフＰＯＳ（Point Of Sales）端末を利用するのが主流である。しかしながら、この種の商品販売システムは、商品の登録開始から会計終了まで一人の客がセルフＰＯＳ端末を占有する。このため、客一人当たりのセルフＰＯＳ端末占有時間が長くなると、システム全体の処理効率が低下して、客捌きが悪くなる懸念がある。
【０００３】
セルフＰＯＳ端末の占有時間は、買上商品の登録に要する時間と、代金の支払いに要する時間とに区分される。特に、現金で代金を支払うキャッシュ決済の場合、消費者は、財布から現金を取り出して自動釣銭機に投入し、自動釣銭機から払い出された釣銭を財布にしまうまでセルフＰＯＳ端末を占有するので、占有時間が長くなる傾向がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１２－２４８１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、処理効率に優れたフルセルフ方式の商品販売システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、商品販売システムは、第１端末と、第２端末と、第１記憶部と、第２記憶部と、検出手段と、識別情報取得手段と、供給手段とを備える。第１端末は、登録ゾーンに設置され、操作者である消費者の同一性判定に必要な第１情報を取得する第１情報取得手段、及び、消費者が購入した商品の販売データを登録する登録手段を備える。第２端末は、会計ゾーンに設置され、操作者である消費者の同一性判定に必要な第２情報を取得する第２情報取得手段、及び、消費者が購入した商品の販売データを基に会計を処理する処理手段を備える。第１記憶部は、第１端末で登録された販売データを、一意の識別情報と関連付けて記憶する。第２記憶部は、第１情報取得手段で取得した消費者の第１情報を、当該消費者が購入した商品の販売データに関連付けられた識別情報と関連付けて記憶する。検出手段は、第２情報取得手段で取得した第２情報により特定される消費者と同一人物と認定される消費者の第１情報を第２記憶部から検出する。識別情報取得手段は、検出手段により検出した第１情報と関連付けて第２記憶部で記憶されている識別情報を取得する。供給手段は、識別情報取得手段により取得した識別情報と関連付けて第１記憶部で記憶されている販売データを第２端末に供給する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、一実施形態に係る商品販売システムの概略構成図である。
図２は、取引ファイルのデータ構造を示す模式図である。
図３は、データテーブルのデータ構造を示す模式図である。
図４は、第１端末の要部回路構成を示すブロック図である。
図５は、第２端末の要部回路構成を示すブロック図である。
図６は、タブレット端末の要部回路構成を示すブロック図である。
図７は、ＰＯＳサーバの要部回路構成を示すブロック図である。
図８は、認証サーバの要部回路構成を示すブロック図である。
図９は、第１端末のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。
図１０は、第１端末のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。
図１１は、第１端末に設けられたタブレット端末のプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１２は、認証サーバのプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１３は、第２端末のプロセッサ２１が実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１４は、第２端末に設けられたタブレット端末のプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１５は、認証サーバのプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１６は、ＰＯＳサーバのプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１７は、明細画面の一表示例である。
図１８は、支払い方法選択画面の一表示例である。
図１９は、撮影案内画面の一表示例である。
図２０は、会計誘導画面の一表示例である。
図２１は、会計開始画面の一表示例である。
図２２は、現金支払い画面の一表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態について、図面を用いて説明する。
本実施形態は、商品が陳列された売場と会計を行う会計場とが区分けされたスーパーマーケット等の小売店に適用されるフルセルフ方式の商品販売システムである。このような小売店では、客である消費者は売場を回って商品を集めた後、会計場へと移動する。そして消費者は、会計場に構築された商品販売システムを利用して、買上商品の登録から会計までを消費者自身で行う。すなわち、セルフで行う。本実施形態は、かかる商品販売システムの処理効率を高め、客捌きを良好にしたものである。
【０００９】
［商品販売システムの概略説明］
はじめに、本実施形態に係る商品販売システムの概略について、図１乃至図３を用いて説明する。
図１は、商品販売システムの概略構成図である。商品販売システムは、ＰＯＳ（Point Of Sales）システム１００と、消費者認証システム２００とからなる。ＰＯＳシステム１００は、複数台の第１端末１０と、複数台の第２端末２０と、ＰＯＳサーバ３０とを備える。各第１端末１０、各第２端末２０、及びＰＯＳサーバ３０は、それぞれ第１の通信ネットワーク４０に接続する。第１の通信ネットワーク４０は、典型的にはＬＡＮ（Local Area Network）４０である。ＬＡＮは、有線ＬＡＮであってもよいし、無線ＬＡＮであってもよい。
【００１０】
各第１端末１０は、いずれも会計場に設けられた登録ゾーンＺａに設置される。各第２端末２０は、いずれも会計場に設けられた会計ゾーンＺｂに設置される。登録ゾーンＺａと会計ゾーンＺｂとは原則、重複しない。一般に、登録ゾーンＺａは、会計場の売場に近い領域に設けられる。会計ゾーンＺｂは、会計場の出口に近い領域に設けられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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