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公開番号2024111387
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-19
出願番号2023015840
出願日2023-02-06
発明の名称遠隔監視操作システム、中継装置、遠隔監視操作方法、中継方法及びプログラム
出願人大陽日酸株式会社
代理人弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類H04Q 9/00 20060101AFI20240809BHJP(電気通信技術)
要約【課題】セキュリティを確保しつつ、制御システムの仕様に関わらず産業用装置をより簡単に遠隔監視操作すること。
【解決手段】産業用装置を制御する制御システムと、前記制御システムを用いて前記産業用装置を遠隔で監視操作する遠隔監視操作装置と、前記制御システムと前記遠隔監視操作装置との間の情報伝達を中継する中継装置と、を有する遠隔監視操作は、前記制御システムと前記中継装置とは、オペレーションシステム標準の画面共有ソフトウェアである第1のソフトウェアを用いて互いに前記情報伝達を行い、前記中継装置と前記遠隔監視操作装置とは、前記第1のソフトウェアとは異なる第2のソフトウェアを用いて互いに前記情報伝達を行う。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
産業用装置を制御する制御システムと、前記制御システムを用いて前記産業用装置を遠隔で監視操作する遠隔監視操作装置と、前記制御システムと前記遠隔監視操作装置との間の情報伝達を中継する中継装置と、を有する遠隔監視操作システムであって、
前記制御システムと前記中継装置とは、オペレーションシステム標準の画面共有ソフトウェアである第１のソフトウェアを用いて互いに前記情報伝達を行い、
前記中継装置と前記遠隔監視操作装置とは、前記第１のソフトウェアとは異なる第２のソフトウェアを用いて互いに前記情報伝達を行う
遠隔監視操作システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記制御システムは、前記産業用装置を常時制御する制御装置と、前記制御装置に対する監視操作を行う監視操作装置と、を有する分散制御システムである
請求項１に記載の遠隔監視操作システム。
【請求項３】
前記監視操作装置及び前記中継装置は、第１のオペレーションシステムによって動作し、
前記遠隔監視操作装置は、前記第１のオペレーションシステムとは異なる第２のオペレーションシステムによって動作する
請求項２に記載の遠隔監視操作システム。
【請求項４】
前記中継装置は、構内通信網を介して前記制御システムと通信接続し、インターネットを介して前記遠隔監視操作システムと通信接続する
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の遠隔監視操作システム。
【請求項５】
前記中継装置は、モバイルルータを介して前記インターネットに接続する
請求項４に記載の遠隔監視操作システム。
【請求項６】
前記第２のソフトウェアは、画面共有ソフトウェアである
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の遠隔監視操作システム。
【請求項７】
前記産業用装置は、空気分離装置である
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の遠隔監視操作システム。
【請求項８】
前記第２のソフトウェアは、２段階認証機能を有する
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の遠隔監視操作システム。
【請求項９】
産業用装置を制御する制御システムと、前記制御システムを用いて前記産業用装置を遠隔で監視操作する遠隔監視操作装置との間の情報伝達を中継する中継装置であって、
オペレーションシステム標準の画面共有ソフトウェアである第１のソフトウェアを用いて前記制御システムと互いに情報伝達を行う第１情報伝達部と、
前記第１のソフトウェアとは異なる第２のソフトウェアを用いて前記遠隔監視操作装置と互いに前記情報伝達を行う第２情報伝達部と、
を備える中継装置。
【請求項１０】
産業用装置を制御する制御システムのコンピュータと、前記制御システムを用いて前記産業用装置を遠隔で監視操作する遠隔監視操作装置のコンピュータと、前記制御システムと前記遠隔監視操作装置との間の情報伝達を中継する中継装置のコンピュータとによる遠隔監視操作方法であって、
前記制御システムと前記中継装置とが、オペレーションシステム標準の画面共有ソフトウェアである第１のソフトウェアを用いて互いに前記情報伝達を行うステップと、
前記中継装置と前記遠隔監視操作装置とが、前記第１のソフトウェアとは異なる第２のソフトウェアを用いて互いに前記情報伝達を行うステップと、
を有する遠隔監視操作方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔監視操作システム、中継装置、遠隔監視操作方法、中継方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
化学プラント等の産業用装置は、コントローラ及びクライアントから構成される分散制御システム（ＤＣＳ；Distributed Control System）によって運転操作が制御される。コントローラは、制御対象の産業用装置（以下、単に「制御対象装置」という。）を制御するプログラムを常時実行する制御装置であるが、一般的に、データの保存及び表示等の機能については備えていないことが多い。一方、クライアントは、制御対象装置の運転員が操作する端末であり、コントローラから収集した情報を保存したり、表示したりする機能を備えている。また、クライアントは、コントローラに対する運転員からの命令を受け付けて、その命令をコントローラへ送信する。
【０００３】
一般的に、コントローラとクライアントは、例えば同一の建物内に設置されるなど、近距離に設置されており、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のセキュリティが十分に確保されたネットワークを介して通信接続されている。従来のＤＣＳでは、クライアントを遠隔地に設置して制御対象装置の遠隔監視や遠隔操作を行うようなことがなかったことから、セキュリティや帯域幅の確保などのネットワークに関する問題はとくに生じていなかった。従来、もしクライアントを遠隔地に設置しようとするならば、コントローラとクライアントとの間の通信接続には経済的な理由から帯域幅が比較的小さいネットワークを選択せざるを得ず、制御情報を一般的な収集間隔である１秒間隔で収集する場合には付加的な情報を収集する余地は殆どなかった。そのため、クライアントを遠隔地に設置することは現実的には不可能とされていた。また、従来、たとえ遠隔監視に使用できそうなクライアントが存在しても、一般的なクライアントとは仕様が異なっており、遠隔監視のために特別な仕組みを別途導入する必要が生じる製品である場合が多かった。そのため、従来はＤＣＳを用いて制御対象装置の遠隔監視を行なうことは現実的ではないとされ、ましてや遠隔操作を行うことは困難であった。
【０００４】
しかしながら、昨今、感染症の感染拡大の防止、運転員の移動時間や待機時間の削減、及び人員コストの削減等を目的として、セキュリティを十分に確保しつつ、制御対象装置を遠隔監視及び遠隔操作（以下、単に「遠隔監視操作」という。）するための技術が求められている。また、昨今のネットワークの大容量化及び高速化に伴って、帯域幅の確保の問題に関しては解決がなされてきた。
【０００５】
制御対象装置を遠隔監視操作するための技術として、例えば、特許文献１には、火力発電プラントの保守を遠隔操作で行うことができるシステムが開示されている。また、特許文献２には、発電プラントの起動停止操作を各機器の状況に応じて自動的に又は半自動的に遠隔で行うことができる遠隔運転操作システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許第３６８９７６７号公報
特開２００３－５２０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、例えば空気分離装置等の産業用装置及びこれを制御するＤＣＳが納入業者から顧客へ納入される際、顧客は、ＤＣＳのメーカを指定することが多い。なぜならば、とくに複数の空気分離装置を所有する顧客が、各空気分離装置をそれぞれ制御するＤＣＳのメーカを統一することで、空気分離装置に関する運転員への教育、空気分離装置の運用管理、及びＤＣＳの備品管理等の業務効率化を図っていることがあるからである。また、新規に空気分離装置を設置する顧客であっても、当該空気分離装置を制御するＤＣＳのメーカと、顧客が既にプラント内に導入済みの他の産業用装置等のメーカとを、装置の親和性等を踏まえて統一することを望む傾向があるからである。
【０００８】
上記の特許文献１に記載の火力発電プラントの保守サービス提供システムは、制御装置（コントローラに相当）、保守ツール（クライアントに相当）、及び当該保守ツールを遠隔操作するためのリモート保守装置によって構成されるシステムである。しかしながら、特許文献１に記載のシステムは、保守ツールとリモート保守装置とが恒常的に通信を行うことを想定したシステムであり、保守ツールとリモート保守装置とが中央処理装置及び通信装置を介して直接接続されている。そのため、特許文献１に記載のシステムでは、制御装置及び保守ツールの仕様（例えば、ＯＳ、機種、及びメーカ等）とリモート保守装置の仕様とが互いに異なっている場合や、各装置の仕様が都度変更されるような場合については想定されていない。このような場合には、特許文献１に記載のシステムでは、システム全体の再設計が必要となる。
【０００９】
また、特許文献２に記載の発電プラントの遠隔運転操作システムは、産業用装置の各制御装置（ボイラ制御装置、タービン制御装置及び補機シーケンス制御装置）（コントローラに相当）、オペレータ監視操作装置（クライアントに相当）、及び発電プラント遠隔集中監視センタによって構成されるシステムである。しかしながら、特許文献２に記載のシステムも、特許文献１に記載のシステムと同様に、各産業用装置の制御装置とオペレータ監視操作装置と発電プラント遠隔集中監視センタとが、仕様が共通する機器によって、必要に応じて恒常的に通信を行うことを想定したシステムである。そのため、特許文献２に記載のシステムでも、各制御装置及びオペレータ監視操作装置の仕様（例えば、ＯＳ、機種、及びメーカ等）と発電プラント遠隔集中監視センタの仕様とが互いに異なっている場合や、各装置の仕様が都度変更されるような場合については想定されていない。このような場合には、特許文献２に記載のシステムでは、システム全体の再設計が必要となる。このように、従来技術では、制御システムに用いられる装置の仕様が変わった場合には、システム全体の再設計が必要になるという課題があった。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、セキュリティを確保しつつ、制御システムの仕様に関わらず産業用装置をより簡単に遠隔監視操作することができる遠隔監視操作システム、中継装置、遠隔監視操作方法、中継方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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