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公開番号2024108889
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-13
出願番号2023013517
出願日2023-01-31
発明の名称報知装置、車載装置
出願人株式会社デンソーテン
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G08B 21/24 20060101AFI20240805BHJP(信号)
要約【課題】車両の降車時に、車両の運転者に任意の合図を報知できる装置を提供する。
【解決手段】車両の車室内に設置可能な報知装置であって、前記車両に搭載される車載装置と通信可能に接続される通信部と、ユーザにより前記車載装置に対して設定された、合図を行う条件である報知条件と、当該報知条件が満たされた場合に行われる前記合図の態様である報知態様とを、前記車載装置から、前記通信部を介して、受信し、前記報知条件を満たす場合に、前記報知態様で前記合図を行わせる制御部と、を備える報知装置とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両の車室内に設置可能な報知装置であって、
前記車両に搭載される車載装置と通信可能に接続される通信部と、
ユーザにより前記車載装置に対して設定された、合図を行う条件である報知条件と、当該報知条件が満たされた場合に行われる前記合図の態様である報知態様とを、前記車載装置から、前記通信部を介して、受信し、前記報知条件を満たす場合に、前記報知態様で前記合図を行わせる制御部と、
を備える報知装置。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記車載装置の電源がＯＦＦになった、または前記車両のＡＣＣ（Accessory）電源がＯＦＦになった後も所定時間の間、前記合図を継続して行う請求項１に記
載の報知装置。
【請求項３】
光を照射するライトを備え、
前記報知態様は、前記ライトに所定の色で、または、所定のタイミングで、前記光を照射することである、
請求項１に記載の報知装置。
【請求項４】
光を照射するライトを備え、
前記報知態様は、前記報知条件毎に、異なる色で光を照射するように設定される、
請求項１に記載の報知装置。
【請求項５】
文字情報、画像を表示する表示装置を備え、
前記報知態様は、前記表示装置に、所定の文字情報、または、所定の画像を表示することである、
請求項１に記載の報知装置。
【請求項６】
前記表示装置は、プロジェクタ型ディスプレイであり、
前記表示装置は、前記所定の文字情報、又は前記所定の画像を、前記車両の周囲の任意の領域に表示可能である、
請求項５に記載の報知装置。
【請求項７】
所定の動作ができるマスコットを備え、
前記報知態様は、前記マスコットに、前記所定の動作をさせることである、
請求項１に記載の報知装置。
【請求項８】
充電池またはＥＤＬＣ（Electric Double Layer Capacitor）による電源を備え、
前記電源は、前記車載装置に接続された際に、前記車載装置から充電される、
請求項１に記載の報知装置。
【請求項９】
前記車両において、自立可能なスタンドを備える、
請求項１に記載の報知装置。
【請求項１０】
前記車両に固定可能なクリップを備える、
請求項１に記載の報知装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知装置、車載装置に関するものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
車両の降車時に、車両の運転者に対して求められる操作の漏れを防止するため、所定の警告（合図）を報知するシステムがある。車両の運転者は、当該システムからの警告（合図）により、操作を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－３３５５５５号公報
特開２００２－２７４２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の当該システムでは、警告（合図）の態様を車載装置から設定できる仕組みや、車載装置からの電源供給がなくなった後に、一定時間、警告を維持できる仕組みがなかった。
【０００５】
開示の実施形態は、車両の降車時に、車両の運転者に任意の合図を報知できる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
即ち、第１の態様は、車両の車室内に設置可能な報知装置であって、通信部と、制御部とを備える。通信部は、車両に搭載される車載装置と通信可能に接続される。制御部は、ユーザにより車載装置に対して設定された、合図を行う条件である報知条件と、当該報知条件が満たされた場合に行われる合図の態様である報知態様とを、車載装置から、通信部を介して、受信し、報知条件を満たす場合に、報知態様で前記合図を行わせる。
【０００７】
開示の態様は、プログラムが情報処理装置によって実行されることによって実現されてもよい。即ち、開示の構成は、上記した態様における各手段が実行する処理を、情報処理装置に対して実行させるためのプログラム、或いは当該プログラムを記録した情報処理装置が読み取り可能な記録媒体として特定することができる。また、開示の構成は、上記した各手段が実行する処理を情報処理装置が実行する方法をもって特定されてもよい。開示の構成は、上記した各手段が実行する処理を行う情報処理装置を含むシステムとして特定されてもよい。なお、情報処理装置は、例えば、コンピュータである。コンピュータは、パソコンやサーバと呼ばれることもある。
【発明の効果】
【０００８】
開示の実施形態は、車両の降車時に、車両の運転者に任意の合図を報知できる装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施形態の報知システムの構成例を示す図である。
図２は、車載装置１００の構成例を示す図である。
図３は、報知装置５００の構成例を示す図である。
図４は、情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
図５は、報知装置５００の動作フローの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、発明の構成は、開示の実施形態の具体的構成に限定されない。発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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