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公開番号2024098924
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-24
出願番号2023002749
出願日2023-01-11
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/08 20060101AFI20240717BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像部の画素数を計測することで現像容器内の現像剤量を検知する方式における検知誤差を抑制する。
【解決手段】画像形成装置200は、像担持体201と、像担持体201上に静電像による画像部を形成する静電像形成手段202、204と、収容部207に接続される補給容器223から収容部207に現像剤が補給される現像装置209と、画像部の画素数に関する第1の情報を取得し、第1の情報を補給容器223から収容部207に補給された現像剤量に関する第2の情報に応じて補正して収容部207内の現像剤量に関する第3の情報として取得する取得部240と、を有する構成とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上に静電像による画像部を形成する静電像形成手段と、
前記像担持体上の前記画像部に現像剤を供給して前記像担持体上に現像剤像を形成する現像部材、及び前記現像部材に供給される現像剤を収容する収容部を備えた現像装置であって、前記収容部に接続される補給容器から前記収容部に現像剤が補給される現像装置と、
前記画像部の画素数に関する第１の情報を取得し、前記第１の情報を前記補給容器から前記収容部に補給された現像剤量に関する第２の情報に応じて補正して前記収容部内の現像剤量に関する第３の情報として取得する取得部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
前記取得部は、前記第１の情報に前記第２の情報に応じた補正係数を適用して前記第３の情報を取得するように構成されており、前記第２の情報が示す補給後の前記収容部内の現像剤量における補給された現像剤量の比率が第１の比率である場合には前記補正係数として第１の補正係数を適用し、前記第２の情報が示す前記比率が前記第１の比率よりも大きい第２の比率である場合には前記補正係数として前記第１の補正係数よりも大きい第２の補正係数を適用することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記第１の情報を、前記第２の情報及び前記画像部の面積率に関する第４の情報に応じて補正して、前記第３の情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記第１の情報に前記第２の情報及び前記第４の情報に応じた補正係数を適用して前記第３の情報を取得するように構成されており、
前記第２の情報が示す補給後の前記収容部内の現像剤量における補給された現像剤量の比率が第１の比率である場合において、前記第４の情報が示す前記面積率が第１の面積率である場合には前記補正係数として第１の補正係数を適用し、前記第４の情報が示す前記面積率が前記第１の面積率よりも大きい第２の面積率である場合には前記補正係数として前記第１の補正係数よりも小さい第２の補正係数を適用し、
前記第２の情報が示す前記比率が前記第１の比率よりも大きい第２の比率である場合において、前記第４の情報が示す前記面積率が前記第１の面積率である場合には前記補正係数として前記第１の補正係数よりも大きい第３の補正係数を適用し、前記第４の情報が示す前記面積率が前記第２の面積率である場合には前記補正係数として前記第２の補正係数よりも大きく且つ前記第３の補正係数よりも小さい第４の補正係数を適用することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記補給容器から前記収容部に現像剤が補給されてからの前記現像装置の使用量と相関する所定の期間の間、前記第２の情報に応じた前記第１の情報の補正を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体と、
前記像担持体上に静電像による画像部を形成する静電像形成手段と、
前記像担持体上の前記画像部に現像剤を供給して前記像担持体上に現像剤像を形成する現像部材、及び前記現像部材に供給される現像剤を収容する収容部を備えた現像装置と、
前記収容部が再利用されて生産された前記現像装置の前記収容部に補充された現像剤量に関する第１の情報を記憶する記憶部と、
前記画像部の画素数に関する第２の情報を取得し、前記第２の情報を前記記憶部に記憶された前記第１の情報に応じて補正して前記収容部内の現像剤量に関する第３の情報として取得する取得部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記第２の情報に前記第１の情報に応じた補正係数を適用して前記第３の情報を取得するように構成されており、前記第１の情報が示す補充後の前記収容部内の現像剤量における補充された現像剤量の比率が第１の比率である場合には前記補正係数として第１の補正係数を適用し、前記第１の情報が示す前記比率が前記第１の比率よりも小さい第２の比率である場合には前記補正係数として前記第１の補正係数よりも大きい第２の補正係数を適用することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記第２の情報を、前記第１の情報及び前記画像部の面積率に関する第４の情報に応じて補正して、前記第３の情報を取得することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記第２の情報に前記第１の情報及び前記第４の情報に応じた補正係数を適用して前記第３の情報を取得するように構成されており、
前記第１の情報が示す補充後の前記収容部内の現像剤量における補充された現像剤量の比率が第１の比率である場合において、前記第４の情報が示す前記面積率が第１の面積率である場合には前記補正係数として第１の補正係数を適用し、前記第４の情報が示す前記面積率が前記第１の面積率よりも大きい第２の面積率である場合には前記補正係数として前記第１の補正係数よりも小さい第２の補正係数を適用し、
前記第１の情報が示す前記比率が前記第１の比率よりも小さい第２の比率である場合において、前記第４の情報が示す前記面積率が前記第１の面積率である場合には前記補正係数として前記第１の補正係数よりも大きい第３の補正係数を適用し、前記第４の情報が示す前記面積率が前記第２の面積率である場合には前記補正係数として前記第２の補正係数よりも大きく且つ前記第３の補正係数よりも小さい第４の補正係数を適用することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像装置は、当該画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であり、前記記憶部は、前記現像装置と共に前記装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、像担持体上に形成された静電潜像が現像装置により現像剤としてのトナーが供給されて現像され、像担持体上にトナー像が形成される。像担持体上に形成されたトナー像は、記録材に転写された後に記録材に定着される。現像装置は、例えば、トナーを収容する現像容器（枠体）と、現像容器の開口部に回転可能に配置され、トナーを担持して回転することでトナーを現像容器の内部から外部へと搬送する現像部材（現像剤担持体）としての現像ローラと、を有する。
【０００３】
このような画像形成装置において、像担持体やトナーなどの消耗品の交換やメンテナンスの簡便性を図る目的で、プロセスカートリッジが画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とされたプロセスカートリッジ方式が広く採用されている。プロセスカートリッジは、像担持体と、これに作用する現像装置などのプロセス手段と、を一体的に画像形成装置の装置本体に対して着脱可能としたものである。また、現像装置の現像容器に補給されるトナーが収容されたトナーカートリッジが別途プロセスカートリッジに対して着脱可能とされたトナーカートリッジ方式も採用されている。
【０００４】
プロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができる。また、トナーカートリッジ方式によれば、トナーが無くなったときにトナーカートリッジだけ交換することで、交換にかかる費用や手間を抑えることができる。なお、現像装置は、プロセスカートリッジの一部として画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とされる他、独立したユニットとして単独で画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とされることもある。
【０００５】
一般的に、トナーカートリッジから現像容器へのトナー補給は、現像容器内のトナーが所定量まで減少したことが現像剤残量検知手段によって検知された場合に行われる。
【０００６】
特許文献１では、出力する画像の画素数（ピクセル数）に基づいてトナー消費量を取得する方法が記載されている。このトナー消費量の取得方法は、一般的にピクセルカウント方式と呼ばれている。ピクセルカウント方式では、例えば、像担持体上のレーザーで露光される画像部のピクセル数に、１ピクセル当たりのトナー消費量（単位トナー消費量）を掛けることで、画像形成により消費されるトナー量を取得する。そして、現像容器内に充填されたトナー量から、消費されたトナー量を引くことで、現像容器内のトナー残量を取得する。
【０００７】
また、特許文献２では、ピクセルカウント方式において、現像容器内のトナー残量に応じた単位トナー消費量を用いて、消費されたトナー量を取得する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００１－２４２７６６号公報
特開平１０－２３９９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のピクセルカウント方式には、次のような課題がある。
【００１０】
つまり、従来のピクセルカウント方式では、トナーカートリッジから現像装置にトナーが補給された際に発生する影響、例えばカブリによる影響は考慮されていない。カブリとは、像担持体上の画像部以外の部分（非画像部）にトナーが付着する現象である。
（【００１１】以降は省略されています）

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