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公開番号2024083385
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-21
出願番号2024052267,2023073068
出願日2024-03-27,2015-02-04
発明の名称報知装置、制御方法、プログラム及び記憶媒体
出願人パイオニア株式会社
代理人個人
主分類G08G 1/16 20060101AFI20240614BHJP(信号)
要約【課題】注視すべき対象物の存在を好適に運転者に認識させることが可能な報知装置を提供する。
【解決手段】ナビゲーション装置1は、カメラ4と、地図データを記憶するデータ記憶ユニット36と、システムコントローラ20と、表示ユニット40と、音声出力ユニット50とを有する。システムコントローラ20は、現在位置が交差点に近付いた場合に、カメラ4が撮像する撮像範囲が最大となる広画角画像ILRから注意すべき注意対象物Tagを検出する。そして、システムコントローラ20は、注意対象物Tagの検出結果に基づく報知を音声出力ユニット50により行うと共に、ディスプレイ44に表示させる画像を切り替える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
移動体の周辺を撮像する撮像部と、
前記移動体の現在位置を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、
前記地図情報に基づき、前記撮像部が撮像する撮像範囲を制御し、前記撮像部の撮像画像から注意すべき対象物を検出する対象物検出部と、
前記対象物検出部による検出結果に基づく報知を行う報知部と、
を有することを特徴とする報知装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影した画像に基づく注意喚起を行う技術に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、交差点に差し掛かった場合などに、ディスプレイに表示する画像を画角が広い画像に切り替えて表示する技術が知られている。例えば、特許文献１には、魚眼レンズ等で撮影した１８０度以上の視野角を有する画像に対し、自車両が位置する道路と交差する道路との角度に応じて切出す範囲を変化させ、切出した画像をディスプレイに表示する車載カメラ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１３６２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
交差点等において撮影した広角な画像を表示しても、運転者が運転に集中しているときには、表示された画像を直視して歩行者や走行車両の有無を判定するのが困難な場合がある。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、注視すべき対象物の存在を好適に運転者に認識させることが可能な報知装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、報知装置であって、移動体の周辺を撮像する撮像部と、移動体の現在位置を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、前記地図情報に基づき、前記撮像部が撮像する撮像範囲を制御し、前記撮像部の撮像画像から注意すべき対象物を検出する対象物検出部と、前記対象物検出部による検出結果に基づく報知を行う報知部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項１０に記載の発明は、報知装置が実行する制御方法であって、移動体の現在位置を含む地図情報を取得する地図情報取得工程と、前記地図情報に基づき、移動体の周辺を撮像する撮像部の撮像範囲を制御し、前記撮像部の撮像画像から注意すべき対象物を検出する対象物検出工程と、前記対象物検出工程による検出結果に基づく報知を行う報知工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項１１に記載の発明は、コンピュータが実行するプログラムであって、移動体の現在位置を含む地図情報を取得する地図情報取得手段と、前記地図情報に基づき、移動体の周辺を撮像する撮像部の撮像範囲を制御し、前記撮像部の撮像画像から注意すべき対象物を検出する対象物検出手段と、前記対象物検出手段による検出結果に基づく報知を行う報知手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例に係る表示システムの概略構成である。
カメラの撮影範囲を示す。
ナビゲーション装置の概略構成を示す。
報知処理及び表示切替処理の手順を示すフローチャートである。
報知処理及び表示切替処理で参照するテーブルの具体例である。
交差点で自車両が右折する際の報知処理及び表示切替処理の概要を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好適な実施形態によれば、報知装置は、移動体の周辺を撮像する撮像部と、移動体の現在位置を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、前記地図情報に基づき、前記撮像部が撮像する撮像範囲を制御し、前記撮像部の撮像画像から注意すべき対象物を検出する対象物検出部と、前記対象物検出部による検出結果に基づく報知を行う報知部と、を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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