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公開番号2024070432
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-23
出願番号2022180917
出願日2022-11-11
発明の名称通信装置及びシステム
出願人ソフトバンク株式会社
代理人弁理士法人RYUKA国際特許事務所
主分類H04B 7/08 20060101AFI20240516BHJP(電気通信技術)
要約【解決手段】移動体に搭載される通信装置であって、複数のアンテナと、前記複数のアンテナのうちの1つについて受信電波を復調する第1復調状態と、前記複数のアンテナのうちの複数について受信電波を復調する第2復調状態とを切り換える状態切換部とを備える通信装置を提供する。前記通信装置は、前記複数のアンテナのそれぞれについて、電波の受信状況を表す受信状況値を取得する受信状況値取得部と、前記通信装置が前記第1復調状態である場合、前記複数のアンテナの前記受信状況値の比較結果が予め定められた条件を満たしたことに応じて前記複数のアンテナのうち有効にする1つのアンテナを切り換え、前記通信装置が前記第2復調状態である場合、前記複数のアンテナのうちの複数を有効にする切換制御部と、有効にされているアンテナの受信電波を復調する復調部とを備えてよい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
移動体に搭載される通信装置であって、
複数のアンテナと、
前記複数のアンテナのうちの１つについて受信電波を復調する第１復調状態と、前記複数のアンテナのうちの複数について受信電波を復調する第２復調状態とを切り換える状態切換部と
を備える通信装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記複数のアンテナのそれぞれについて、電波の受信状況を表す受信状況値を取得する受信状況値取得部と、
前記通信装置が前記第１復調状態である場合、前記複数のアンテナの前記受信状況値の比較結果が予め定められた条件を満たしたことに応じて前記複数のアンテナのうち有効にする１つのアンテナを切り換え、前記通信装置が前記第２復調状態である場合、前記複数のアンテナのうちの複数を有効にする切換制御部と
有効にされているアンテナの受信電波を復調する復調部と、
を備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記状態切換部は、前記通信装置が前記第１復調状態である場合に、前記切換制御部による前記複数のアンテナのうち有効にする１つのアンテナを切り換える切換頻度が予め定められた閾値より高くなったことに応じて、前記第１復調状態から前記第２復調状態に切り換える、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記状態切換部は、前記通信装置が前記第２復調状態である場合に、前記複数のアンテナの前記受信状況値の比較結果が前記条件を満たした頻度が予め定められた閾値より低くなったことに応じて、前記第２復調状態から前記第１復調状態に切り換える、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記状態切換部は、前記移動体が道路構造物に挟まれていないと判定した場合、前記通信装置を前記第１復調状態とし、前記移動体が道路構造物に挟まれていると判定した場合、前記通信装置を前記第２復調状態とする、請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記状態切換部は、前記道路構造物の設置位置を含む道路情報と前記移動体の位置とに基づいて、前記移動体が前記道路構造物に挟まれているか否かを判定する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記状態切換部は、前記移動体がトンネル内に位置する場合、前記移動体が道路構造物に挟まれていると判定する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記状態切換部は、前記移動体が道路の側壁に挟まれている場合、前記移動体が道路構造物に挟まれていると判定する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記状態切換部は、前記移動体に搭載されたカメラ又はセンサによって測定された前記移動体の周囲の状況に基づいて、前記移動体が前記道路構造物に挟まれているか否かを判定する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記複数のアンテナのうちの１つについて、電波の受信状況を表す受信状況値を取得する受信状況値取得部と、
前記通信装置が前記第１復調状態である場合、前記受信状況値が予め定められた条件を満たしたことに応じて前記複数のアンテナのうち有効にする１つのアンテナを切り換え、前記通信装置が前記第２復調状態である場合、前記複数のアンテナのうちの複数を有効にする切換制御部と、
有効にされているアンテナの受信電波を復調する復調部と、
を備える、請求項１に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びシステムに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
非特許文献１には、車車間通信における空間ダイバーシティの有効性について記載されている。非特許文献２には、空間ダイバーシティのアンテナ間隔は見通し外通信を前提とし、移動局側で半波長以上、基地局側で１０波長以上離せばよいことが記載されている。
［先行技術文献］
［非特許文献］
［非特許文献１］加藤明人、佐藤勝善、藤瀬雅行"ミリ波車車間通信技術－電波伝搬特性－" 通信総合研究所季報, vol.47, no.4, Dec. 2001
［非特許文献２］唐沢好男、"ディジタル移動通信の電波伝搬基礎"コロナ社,改訂版第1刷, Mar. 2016
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の一実施態様によれば、通信装置が提供される。前記通信装置は、移動体に搭載されてよい。前記通信装置は、複数のアンテナを備えてよい。前記通信装置は、前記複数のアンテナのうちの１つについて受信電波を復調する第１復調状態と、前記複数のアンテナのうちの複数について受信電波を復調する第２復調状態とを切り換える状態切換部を備えてよい。
【０００４】
前記通信装置は、前記複数のアンテナのそれぞれについて、電波の受信状況を表す受信状況値を取得する受信状況値取得部と、前記通信装置が前記第１復調状態である場合、前記複数のアンテナの前記受信状況値の比較結果が予め定められた条件を満たしたことに応じて前記複数のアンテナのうち有効にする１つのアンテナを切り換え、前記通信装置が前記第２復調状態である場合、前記複数のアンテナのうちの複数を有効にする切換制御部と、有効にされているアンテナの受信電波を復調する復調部とを備えてよい。前記状態切換部は、前記通信装置が前記第１復調状態である場合に、前記切換制御部による前記複数のアンテナのうち有効にする１つのアンテナを切り換える切換頻度が予め定められた閾値より高くなったことに応じて、前記第１復調状態から前記第２復調状態に切り換えてよい。前記状態切換部は、前記通信装置が前記第２復調状態である場合に、前記複数のアンテナの前記受信状況値の比較結果が前記条件を満たした頻度が予め定められた閾値より低くなったことに応じて、前記第２復調状態から前記第１復調状態に切り換えてよい。前記状態切換部は、前記移動体が道路構造物に挟まれていないと判定した場合、前記通信装置を前記第１復調状態とし、前記移動体が道路構造物に挟まれていると判定した場合、前記通信装置を前記第２復調状態としてよい。前記状態切換部は、前記道路構造物の設置位置を含む道路情報と前記移動体の位置とに基づいて、前記移動体が前記道路構造物に挟まれているか否かを判定してよい。前記状態切換部は、前記移動体がトンネル内に位置する場合、前記移動体が道路構造物に挟まれていると判定してよい。前記状態切換部は、前記移動体が道路の側壁に挟まれている場合、前記移動体が道路構造物に挟まれていると判定してよい。前記状態切換部は、前記移動体に搭載されたカメラ又はセンサによって測定された前記移動体の周囲の状況に基づいて、前記移動体が前記道路構造物に挟まれているか否かを判定してよい。
【０００５】
前記通信装置は、前記複数のアンテナのうちの１つについて、電波の受信状況を表す受信状況値を取得する受信状況値取得部と、前記通信装置が前記第１復調状態である場合、前記受信状況値が予め定められた条件を満たしたことに応じて前記複数のアンテナのうち有効にする１つのアンテナを切り換え、前記通信装置が前記第２復調状態である場合、前記複数のアンテナのうちの複数を有効にする切換制御部と、有効にされているアンテナの受信電波を復調する復調部とを備えてよい。前記状態切換部は、前記通信装置が前記第１復調状態である場合に、前記切換制御部による前記複数のアンテナのうち有効にする１つのアンテナを切り換える切換頻度が予め定められた閾値より高くなったことに応じて、前記第１復調状態から前記第２復調状態に切り換えてよい。前記状態切換部は、前記通信装置が前記第２復調状態である場合に、前記受信状況値が前記条件を満たした頻度が予め定められた閾値より低くなったことに応じて、前記第２復調状態から前記第１復調状態に切り換えてよい。前記状態切換部は、前記移動体が道路構造物に挟まれていないと判定した場合、前記通信装置を前記第１復調状態とし、前記移動体が道路構造物に挟まれていると判定した場合、前記通信装置を前記第２復調状態としてよい。
【０００６】
本発明の一実施態様によれば、前記通信装置と、前記移動体とを備えるシステムが提供される。
【０００７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
システム１０の一例を概略的に示す。
システム１０の一例を概略的に示す。
通信装置２００の構成の一例を概略的に示す。
アンテナ選択・切換ダイバーシティと並列受信とを切り換えて実行する場合であって、１６ＱＡＭを実行する場合の、通信装置２００の構成の一例を概略的に示す。
通信装置２００の一部として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
車車間通信において空間ダイバーシティが有効であることが示されている（非特許文献１）が、最適なアンテナアレー構成法については言及されていない。一般的に移動通信における空間ダイバーシティのアンテナ間隔は見通し外通信を前提とし、移動局側で半波長以上、基地局側で１０波長以上離せばよいとされている（非特許文献２）。
【００１０】
車車間通信は、見通し内通信となるが、見通し内通信の場合、路面や橋梁等の天井面、側方反射体（側壁）等の道路構造物からの反射波干渉により、受信点がある路面に垂直な平面内で垂直及び水平方向に周期的にレベルが変動するため、アンテナダイバーシティではこの変動周期を考慮してアンテナ間隔を設計する。トンネルのような路面と橋梁等の天井面間、及び左右の側方反射体等で挟まれた環境を車両が走行すると、複数回反射波が併せて受信されたり、ハンドル操作や路面の凹凸等によるブレが生じたりすることでレベルが瞬時的に変動するため、選択ダイバーシティを用いた場合に選択後のフレーム伝送時に復調前の入力信号レベルが低下し復調できない可能性がある。本実施形態に係る通信装置２００は、アンテナの選択・切換頻度や、周辺環境に応じて状態遷移する受信ダイバーシティ制御を実現する。
（【００１１】以降は省略されています）

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