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公開番号2024053780
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-16
出願番号2022160208
出願日2022-10-04
発明の名称フラットケーブル組立体および回転コネクタ装置
出願人古河電気工業株式会社,古河AS株式会社
代理人個人,個人
主分類H01R 35/04 20060101AFI20240409BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】電磁ノイズを確実に低減できるフラットケーブル組立体および回転コネクタ装置を提供する。
【解決手段】フラットケーブル組立体50は、第1フラットケーブル51、第2フラットケーブル52、およびダミーフラットケーブル53を備える。第1フラットケーブル51は、少なくとも4本の導電体51Aを含む。少なくとも4本の導電体51Aは、少なくとも2本の伝送路導電体51C、第1導電体51D、および第2導電体51Eを含む。第1導電体51Dおよび第2導電体51Eは、第1配置方向D1において少なくとも4本の導電体51Aの両端に配置される。少なくとも4本の回路導電体52Aは、電源供給ラインに電気的に接続されるように構成される。第1フラットケーブル51は、フラットケーブル組立体50が装置にセットされている使用状態において、第2フラットケーブル52とダミーフラットケーブル53との間に配置される。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
フラットケーブル組立体であって、
第１配置方向に間隔を空けて並ぶ少なくとも４本の導電体と、前記少なくとも４本の導電体を少なくとも部分的に覆う第１電気絶縁体と、を含む第１フラットケーブルと、
第２配置方向に間隔を空けて並ぶ少なくとも４本の回路導電体と、前記少なくとも４本の回路導電体を少なくとも部分的に覆う第２電気絶縁体と、を含む第２フラットケーブルと、
導電体を含まないダミーフラットケーブルと、を備え、
前記少なくとも４本の導電体は、
伝送路に電気的に接続されるように構成される少なくとも２本の伝送路導電体と、
前記伝送路に電気的に接続されないように構成される第１導電体と、
前記伝送路に電気的に接続されないように構成される第２導電体と、を含み、
前記少なくとも２本の伝送路導電体は、前記第１配置方向において前記第１導電体と前記第２導電体との間に設けられ、
前記第１導電体および前記第２導電体は、前記第１配置方向において前記少なくとも４本の導電体の両端に配置され、
前記少なくとも４本の回路導電体は、電源供給ラインに電気的に接続されるように構成され、
前記第１フラットケーブルは、前記フラットケーブル組立体が装置にセットされている使用状態において、前記第２フラットケーブルと前記ダミーフラットケーブルとの間に配置され、
前記第１フラットケーブルは、前記フラットケーブル組立体の前記使用状態において、前記第１フラットケーブルと前記第２フラットケーブルとの間に他のフラットケーブルが配置されることなく前記第２フラットケーブルに隣接し、
前記第１フラットケーブルは、前記フラットケーブル組立体の前記使用状態において、前記第１フラットケーブルと前記ダミーフラットケーブルとの間に他のフラットケーブルが配置されることなく前記ダミーフラットケーブルに隣接する、
フラットケーブル組立体。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１導電体は、前記電源供給ラインに電気的に接続されるように、または、前記電源供給ラインに電気的に接続されないように構成され、
前記第２導電体は、前記電源供給ラインに電気的に接続されるように、または、前記電源供給ラインに電気的に接続されないように構成される、
請求項１に記載のフラットケーブル組立体。
【請求項３】
前記少なくとも２本の伝送路導電体は、通信プロトコルを用いてデータを伝送する前記伝送路に電気的に接続されるように構成される、
請求項１に記載のフラットケーブル組立体。
【請求項４】
前記少なくとも２本の伝送路導電体の総数は、４本以上である、
請求項１から３のいずれか一項に記載のフラットケーブル組立体。
【請求項５】
前記少なくとも４本の導電体の総数は、前記少なくとも４本の回路導電体の総数と同じである、
請求項１から３のいずれか一項に記載のフラットケーブル組立体。
【請求項６】
前記少なくとも４本の導電体は、互いに同じ断面形状を有し、
前記少なくとも４本の回路導電体は、互いに同じ断面形状を有する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のフラットケーブル組立体。
【請求項７】
第３フラットケーブルをさらに備え、
前記第３フラットケーブルは、前記フラットケーブル組立体の前記使用状態において、前記第２フラットケーブルおよび前記ダミーフラットケーブルの一方と前記第３フラットケーブルとの間に他のフラットケーブルが配置されることなく前記第２フラットケーブルおよび前記ダミーフラットケーブルの前記一方に隣接する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のフラットケーブル組立体。
【請求項８】
前記第２フラットケーブルおよび前記ダミーフラットケーブルの一方は、前記フラットケーブル組立体の前記使用状態において、前記第１フラットケーブルと前記第３フラットケーブルとの間に配置される、
請求項７に記載のフラットケーブル組立体。
【請求項９】
前記第１フラットケーブルおよび前記第２フラットケーブルの少なくとも一方は、前記フラットケーブル組立体の前記使用状態において、前記ダミーフラットケーブルと前記第３フラットケーブルとの間に配置される、
請求項７に記載のフラットケーブル組立体。
【請求項１０】
前記第３フラットケーブルは、第３配置方向に間隔を空けて並ぶ少なくとも２本の第３導電体と、前記少なくとも２本の第３導電体を少なくとも部分的に覆う第３電気絶縁体と、を含む、
請求項７に記載のフラットケーブル組立体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願に開示される技術は、フラットケーブル組立体および回転コネクタ装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
国際公開ＷＯ２０１４／０１７６４９Ａ１号公報に記載の回転コネクタ装置は、重ね合せケーブル（１００）を有する。重ね合せケーブル（１００）は、第１フラットケーブル（１０１）、２枚のダミーフラットケーブル（１０２）、および回路導体フラットケーブル（１０３）を有する。第１フラットケーブル（１０１）と回路導体フラットケーブル（１０３）との間に必ずダミーフラットケーブル（１０２）が介在するので、回路導体フラットケーブル（１０３）における回路導体（１１０）の通電によって、電磁ノイズによる電磁両立性が低下することなく、インピーダンスを安定させることができる。
【０００３】
また、国際公開ＷＯ２０１１／１３６００８Ａ１号公報に記載の回転コネクタ装置は、重ね合せケーブル（３００）を有する。重ね合せケーブル（３００）は、第１ダミーフラットケーブル（３０１）、シールドフラットケーブル（３０２）、第１フラットケーブル（３０３）、および第２ダミーフラットケーブル（３０４）を有する。第１フラットケーブル（３０３）は、伝送路導体組（３３０）を有する。シールドフラットケーブル（３０２）は、シールド導体（３２０）を有する。重ね合せケーブル（３００）を巻いた状態では、径方向に重ね合わさる伝送路導体組（３３０）同士の間には、シールド導体（３２０）と２枚のダミーフラットケーブル（３０１、３０４）が介在する。これにより、電磁ノイズによる電気的干渉を防止しつつ、インピーダンスを安定させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開ＷＯ２０１４／０１７６４９Ａ１号公報
国際公開ＷＯ２０１１／１３６００８Ａ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願に開示される技術の課題は、電磁ノイズを確実に低減できるフラットケーブル組立体および回転コネクタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の特徴によれば、フラットケーブル組立体は、第１フラットケーブル、第２フラットケーブル、およびダミーフラットケーブルを備える。第１フラットケーブルは、第１配置方向に間隔を空けて並ぶ少なくとも４本の導電体と、少なくとも４本の導電体を少なくとも部分的に覆う第１電気絶縁体と、を含む。第２フラットケーブルは、第２配置方向に間隔を空けて並ぶ少なくとも４本の回路導電体と、少なくとも４本の回路導電体を少なくとも部分的に覆う第２電気絶縁体と、を含む。ダミーフラットケーブルは、導電体を含まない。少なくとも４本の導電体は、少なくとも２本の伝送路導電体、第１導電体、および第２導電体を含む。少なくとも２本の伝送路導電体は、伝送路に電気的に接続されるように構成される。第１導電体は、伝送路に電気的に接続されないように構成される。第２導電体は、伝送路に電気的に接続されないように構成される。少なくとも２本の伝送路導電体は、第１配置方向において第１導電体と第２導電体との間に設けられる。第１導電体および第２導電体は、第１配置方向において少なくとも４本の導電体の両端に配置される。少なくとも４本の回路導電体は、電源供給ラインに電気的に接続されるように構成される。第１フラットケーブルは、フラットケーブル組立体が装置にセットされている使用状態において、第２フラットケーブルとダミーフラットケーブルとの間に配置される。第１フラットケーブルは、フラットケーブル組立体の使用状態において、第１フラットケーブルと第２フラットケーブルとの間に他のフラットケーブルが配置されることなく第２フラットケーブルに隣接する。第１フラットケーブルは、フラットケーブル組立体の使用状態において、第１フラットケーブルとダミーフラットケーブルとの間に他のフラットケーブルが配置されることなくダミーフラットケーブルに隣接する。
【０００７】
第１の特徴に係るフラットケーブル組立体では、第１フラットケーブルの第１導電体および第２導電体が第１配置方向において少なくとも４本の導電体の両端に配置され、かつ、フラットケーブル組立体が装置にセットされている使用状態において、第１フラットケーブルが第２フラットケーブルとダミーフラットケーブルとの間に配置される。したがって、フラットケーブル組立体の特性インピーダンスを所望の範囲内に収めることができ、フラットケーブル組立体が電気的に接続される伝送路の特性インピーダンスとフラットケーブル組立体の特性インピーダンスとの差を小さくできる。これにより、伝送路での信号の反射を低減でき、電磁ノイズを確実に低減できる。
【０００８】
第２の特徴によれば、第１の特徴に係るフラットケーブル組立体において、第１導電体は、電源供給ラインに電気的に接続されるように、または、電源供給ラインに電気的に接続されないように構成される。第２導電体は、電源供給ラインに電気的に接続されるように、または、電源供給ラインに電気的に接続されないように構成される。
【０００９】
第２の特徴に係るフラットケーブル組立体では、フラットケーブル組立体の特性インピーダンスを所望の範囲内に確実に収めることができ、フラットケーブル組立体が電気的に接続される伝送路の特性インピーダンスとフラットケーブル組立体の特性インピーダンスとの差をより小さくできる。すなわち、電磁ノイズをより確実に低減できる。
【００１０】
第３の特徴によれば、第１または第２の特徴に係るフラットケーブル組立体において、少なくとも２本の伝送路導電体は、通信プロトコルを用いてデータを伝送する伝送路に電気的に接続されるように構成される。
（【００１１】以降は省略されています）

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