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公開番号2024050476
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-10
出願番号2023158088
出願日2023-09-22
発明の名称発光装置
出願人日亜化学工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H01S 5/0239 20210101AFI20240403BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】安価、少部品、あるいは、簡便な製造工程で製造できる発光装置を実現する。
【解決手段】半導体レーザ素子と、半導体レーザ素子から出射された光が入射する側面である光入射面と、半導体レーザ素子から出射された光に基づき波長変換した光を出射する上面である光出射面と、を有する波長変換部と、波長変換部の光入射面及び光出射面が含まれない表面に設けられる反射部と、を有する波長変換部材と、半導体レーザ素子及び波長変換部材が配置される配置領域を有し、内部空間を形成するパッケージと、を備え、波長変換部材は、半導体レーザ素子が配置される位置から第1方向に離れた位置に配置され、光出射面は、光出射面に垂直な平面視で、半導体レーザ素子に最も近い辺から第1方向に向かって、第1方向に垂直な第2方向の幅が狭くなる第1領域を有した形状である、発光装置。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
半導体レーザ素子と、
前記半導体レーザ素子から出射された光が入射する側面である光入射面と、前記半導体レーザ素子から出射された光に基づき波長変換した光を出射する上面である光出射面と、を有する波長変換部と、前記波長変換部の前記光入射面及び光出射面が含まれない表面に設けられ、前記波長変換部に入射した前記半導体レーザ素子からの光及び前記波長変換部により波長変換された光を反射する反射部と、を有する波長変換部材と、
前記半導体レーザ素子及び前記波長変換部材が配置される配置領域を有し、前記半導体レーザ素子及び前記波長変換部材が配置される内部空間を形成するパッケージと、
を備え、
前記波長変換部材は、前記半導体レーザ素子が配置される位置から第１方向に離れた位置に配置され、
前記光出射面は、前記光出射面に垂直な平面視で、前記半導体レーザ素子に最も近い辺から前記第１方向に向かって、前記第１方向に垂直な第２方向の幅が狭くなる第１領域を有した形状である、発光装置。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記光出射面に垂直な平面視で、前記光入射面の少なくとも８０％以上の領域が、前記光出射面の前記半導体レーザ素子に最も近い点を通り前記第２方向に平行な仮想線よりも前記第１方向に離れた領域に包含される、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記光出射面に垂直な平面視で、前記光入射面の少なくとも８０％以上の領域が、前記光出射面の外縁の内側に包含される、請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記光出射面に垂直な平面視で、前記光入射面の少なくとも８０％以上の領域が、前記第１領域の内側に包含される、請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記光入射面の前記第２方向の最大幅は、前記光出射面の前記第１領域における前記第２方向の最小幅よりも大きい、請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記光入射面の前記第２方向の最大幅は、前記光出射面の前記第１領域における前記第２方向の最大幅と同じである、請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記光入射面は、前記第２方向の最大幅よりも、前記第１方向及び第２方向に垂直な第３方向の最大幅の方が大きい形状である、請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記光出射面は、三角形または四角形の形状である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記光入射面の前記第２方向の最大幅は、前記光出射面の前記第１領域における前記第２方向の最小幅と同じである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記光入射面の前記第２方向の最大幅は、前記光出射面の前記第１領域における前記第２方向の最小幅よりも小さい、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発光装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置に関する。
続きを表示（約 4,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、半導体レーザ素子と、半導体レーザ素子から出社される光を上方に向けて反射する反射体と、反射体によって反射された光が通過する透光体と、透光体から出射された光が入射する波長変換部材と、を備える発光装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－５３１３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
半導体レーザ素子と波長変換部材を備える発光装置であって、より安価に製造できる発光装置を実現する。
【０００５】
または、上記と代替的あるいは併合的に、半導体レーザ素子と波長変換部材を備える発光装置であって、より部品点数の少ない構成の発光装置を実現する。
【０００６】
または、上記と代替的あるいは併合的に、半導体レーザ素子と波長変換部材を備える発光装置であって、より簡便な製造工程で製造可能な発光装置を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に開示される発光装置は、半導体レーザ素子と、前記半導体レーザ素子から出射された光が入射する側面である光入射面と、前記半導体レーザ素子から出射された光に基づき波長変換した光を出射する上面である光出射面と、を有する波長変換部と、前記波長変換部の前記光入射面及び光出射面が含まれない表面に設けられ、前記波長変換部に入射した前記半導体レーザ素子からの光及び前記波長変換部により波長変換された光を反射する反射部と、を有する波長変換部材と、前記半導体レーザ素子及び前記波長変換部材が配置される配置領域を有し、前記半導体レーザ素子及び前記波長変換部材が配置される内部空間を形成するパッケージと、を備え、前記波長変換部材は、前記半導体レーザ素子が配置される位置から第１方向に離れた位置に配置され、前記光出射面は、前記光出射面に垂直な平面視で、前記半導体レーザ素子に最も近い辺から前記第１方向に向かって、前記第１方向に垂直な第２方向の幅が狭くなる第１領域を有した形状である。
【０００８】
実施形態に開示される１または複数の発明の少なくとも一つにおいて、上記課題の少なくとも一つを解決する発光装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る発光装置の斜視図である。
図２は、図１のII-II断面線における断面図である。
図３Ａは、実施形態に係る第一例の波長変換部材を上方から見た斜視図である。
図３Ｂは、実施形態に係る第一例の波長変換部材の六面図である。
図３Ｃは、実施形態に係る第一例の波長変換部材を備える発光装置を上方から見た斜視図である。
図３Ｄは、実施形態に係る第一例の波長変換部材を備える発光装置の六面図である。
図４Ａは、実施形態に係る第二例の波長変換部材を上方から見た斜視図である。
図４Ｂは、実施形態に係る第二例の波長変換部材の六面図である。
図４Ｃは、実施形態に係る第二例の波長変換部材を備える発光装置を上方から見た斜視図である。
図４Ｄは、実施形態に係る第二例の波長変換部材を備える発光装置の六面図である。
図５Ａは、実施形態に係る第三例の波長変換部材を上方から見た斜視図である。
図５Ｂは、実施形態に係る第三例の波長変換部材の六面図である。
図５Ｃは、実施形態に係る第三例の波長変換部材を備える発光装置を上方から見た斜視図である。
図５Ｄは、実施形態に係る第三例の波長変換部材を備える発光装置の六面図である。
図６Ａは、実施形態に係る第四例の波長変換部材を上方から見た斜視図である。
図６Ｂは、実施形態に係る第四例の波長変換部材の六面図である。
図６Ｃは、実施形態に係る第四例の波長変換部材を備える発光装置を上方から見た斜視図である。
図６Ｄは、実施形態に係る第四例の波長変換部材を備える発光装置の六面図である。
図７Ａは、実施形態に係る第五例の波長変換部材を上方から見た斜視図である。
図７Ｂは、実施形態に係る第五例の波長変換部材の六面図である。
図７Ｃは、実施形態に係る第五例の波長変換部材を備える発光装置を上方から見た斜視図である。
図７Ｄは、実施形態に係る第五例の波長変換部材を備える発光装置の六面図である。
図８Ａは、実施形態に係る第六例の波長変換部材を上方から見た斜視図である。
図８Ｂは、実施形態に係る第六例の波長変換部材の六面図である。
図８Ｃは、実施形態に係る第六例の波長変換部材を備える発光装置を上方から見た斜視図である。
図８Ｄは、実施形態に係る第六例の波長変換部材を備える発光装置の六面図である。
図９Ａは、実施形態に係る第七例の波長変換部材を上方から見た斜視図である。
図９Ｂは、実施形態に係る第七例の波長変換部材の六面図である。
図９Ｃは、実施形態に係る第七例の波長変換部材を備える発光装置を上方から見た斜視図である。
図９Ｄは、実施形態に係る第七例の波長変換部材を備える発光装置の六面図である。
図１０Ａは、実施形態に係る第八例の波長変換部材を上方から見た斜視図である。
図１０Ｂは、実施形態に係る第八例の波長変換部材の六面図である。
図１０Ｃは、実施形態に係る第八例の波長変換部材を備える発光装置を上方から見た斜視図である。
図１０Ｄは、実施形態に係る第八例の波長変換部材を備える発光装置の六面図である。
図１１Ａは、実施形態に係る第九例の波長変換部材を上方から見た斜視図である。
図１１Ｂは、実施形態に係る第九例の波長変換部材の六面図である。
図１１Ｃは、実施形態に係る第九例の波長変換部材を備える発光装置を上方から見た斜視図である。
図１１Ｄは、実施形態に係る第九例の波長変換部材を備える発光装置の六面図である。
図１２Ａは、実施形態に係る第十例の波長変換部材を上方から見た斜視図である。
図１２Ｂは、実施形態に係る第十例の波長変換部材の六面図である。
図１２Ｃは、実施形態に係る第十例の波長変換部材を備える発光装置を上方から見た斜視図である。
図１２Ｄは、実施形態に係る第十例の波長変換部材を備える発光装置の六面図である。
図１３Ａは、実施形態に係る第十一例の波長変換部材を上方から見た斜視図である。
図１３Ｂは、実施形態に係る第十一例の波長変換部材の六面図である。
図１３Ｃは、実施形態に係る第十一例の波長変換部材を備える発光装置を上方から見た斜視図である。
図１３Ｄは、実施形態に係る第十一例の波長変換部材を備える発光装置の六面図である。
図１４Ａは、実施形態に係る第十二例の波長変換部材を上方から見た斜視図である。
図１４Ｂは、実施形態に係る第十二例の波長変換部材の六面図である。
図１４Ｃは、実施形態に係る第十二例の波長変換部材を備える発光装置を上方から見た斜視図である。
図１４Ｄは、実施形態に係る第十二例の波長変換部材を備える発光装置の六面図である。
図１５Ａは、実施形態に係る第十三例の波長変換部材を上方から見た斜視図である。
図１５Ｂは、実施形態に係る第十三例の波長変換部材の六面図である。
図１５Ｃは、実施形態に係る第十三例の波長変換部材を備える発光装置を上方から見た斜視図である。
図１５Ｄは、実施形態に係る第十三例の波長変換部材を備える発光装置の六面図である。
図１６Ａは、変形例に係る第十四例の波長変換部材を上方から見た斜視図である。
図１６Ｂは、変形例に係る第十四例の波長変換部材の六面図である。
図１６Ｃは、変形例に係る第十四例の波長変換部材を備える発光装置を上方から見た斜視図である。
図１６Ｄは、変形例に係る第十四例の波長変換部材を備える発光装置の六面図である。
図１７Ａは、変形例に係る第十五例の波長変換部材を上方から見た斜視図である。
図１７Ｂは、変形例に係る第十五例の波長変換部材の六面図である。
図１７Ｃは、変形例に係る第十五例の波長変換部材を備える発光装置を上方から見た斜視図である。
図１７Ｄは、変形例に係る第十五例の波長変換部材を備える発光装置の六面図である。
図１８Ａは、変形例に係る第十六例の波長変換部材を上方から見た斜視図である。
図１８Ｂは、変形例に係る第十六例の波長変換部材の六面図である。
図１８Ｃは、変形例に係る第十六例の波長変換部材を備える発光装置を上方から見た斜視図である。
図１８Ｄは、変形例に係る第十六例の波長変換部材を備える発光装置の六面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書または特許請求の範囲において、三角形や四角形などの多角形に関しては、多角形の隅に角丸め、面取り、角取り、丸取り等の加工が施された形状も含めて、多角形と呼ぶものとする。また、隅（辺の端）に限らず、辺の中間部分に加工が施された形状も同様に、多角形と呼ぶものとする。つまり、多角形をベースに残しつつ、部分的な加工が施された形状は、本明細書及び特許請求の範囲で記載される“多角形”の解釈に含まれるものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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