特許ウォッチ

公開番号2024052993
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-12
出願番号2024033228,2020151639
出願日2024-03-05,2020-09-09
発明の名称水処理方法及び水処理装置
出願人水ing株式会社
代理人アクシス国際弁理士法人
主分類C02F 3/34 20230101AFI20240405BHJP(水,廃水,下水または汚泥の処理)
要約【課題】浄化槽汚泥又はし尿系汚泥を含む処理水から下水排除基準を満足する水質の処理水をより小型な装置で効率良く得ることが可能な水処理方法及び水処理装置を提供する。
【解決手段】浄化槽汚泥及びし尿系汚泥の少なくともいずれかを含む汚泥を固液分離して得られる分離液を、生物担体を収容した曝気処理槽2内に供給し、処理槽2において、硝化を促進する硝化促進処理と、脱窒を促進する脱窒促進処理とが行われるように、処理槽2内の曝気条件を、少なくとも硝化促進処理の曝気条件と、該硝化促進処理の曝気条件よりも曝気量の少ない脱窒促進処理の曝気条件の2条件以上設定し、硝化促進処理及び脱窒促進処理が処理槽内で交互に切り替わるように、曝気条件を切り替えて生物処理を行い、生物処理で得られる生物処理水を、下水排除基準を満たすように希釈する水処理方法である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
浄化槽汚泥及びし尿系汚泥の少なくともいずれかを含む汚泥を固液分離して得られる分離液を、生物担体を収容した曝気処理槽内に供給し、
前記処理槽において、硝化を促進する硝化促進処理と、脱窒を促進する脱窒促進処理とが行われるように、前記処理槽内の曝気条件を、少なくとも前記硝化促進処理の曝気条件と、該硝化促進処理の曝気条件よりも曝気量の少ない前記脱窒促進処理の曝気条件の２条件以上設定し、
前記硝化促進処理及び前記脱窒促進処理が前記処理槽内で交互に切り替わるように、前記曝気条件を切り替えて生物処理を行い、
前記生物処理で得られる生物処理水を、下水排除基準を満たすように希釈すること
を有することを特徴とする水処理方法。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記分離液の前記処理槽への供給を間欠的に行うことを特徴とする請求項１に記載の水処理方法。
【請求項３】
前記脱窒促進処理において、前記分離液を前記処理槽の下部から流入させるか、撹拌機による撹拌を行うか、又は曝気を行うか、の少なくともいずれかを実施することにより、前記処理槽内に収容された前記分離液を流動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の水処理方法。
【請求項４】
浄化槽汚泥及びし尿系汚泥の少なくともいずれかを含む汚泥を固液分離して分離汚泥と分離液とに分離する固液分離装置と、
前記分離液を生物処理する生物膜を内部に収容し、前記分離液に対して、硝化を促進する硝化促進処理と、脱窒を促進する脱窒促進処理とを行う処理槽と、
前記硝化促進処理と前記脱窒促進処理が、前記処理槽内で交互に行われるように、前記処理槽の曝気条件を、前記硝化促進処理の曝気条件と前記脱窒促進処理の曝気条件の少なくとも２条件以上設定して制御する制御手段と、
前記処理槽で処理された生物処理水を下水排除基準を満たすように希釈する希釈槽と
を備えることを特徴とする水処理装置。
【請求項５】
前記処理槽の下部に接続され、前記処理槽内で液流を生じさせるように、前記分離液を前記処理槽内へ供給可能な分離液供給管を備えることを特徴とする請求項４に記載の水処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、水処理方法及び水処理装置に関し、特に、浄化槽汚泥及びし尿系汚泥を処理し、処理水を下水道放流する水処理への適用に好適な水処理方法及び水処理装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
浄化槽汚泥及びし尿系汚泥を含む原水を処理して得られる処理水を下水道放流するためには、下水排除基準を満足すればよく、この下水排除基準は、一般的に、公共用水域への放流基準よりも基準が緩い。例えば、公共用水域への放流基準としては、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）１０ｍｇ／Ｌ、Ｔ－Ｎ（全窒素）が１０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ（浮遊物質）が１０ｍｇ／Ｌとされているのに対し、下水排除基準としては、ＢＯＤが６００ｍｇ／Ｌ、Ｔ－Ｎが２４０ｍｇ／Ｌ、ＳＳが６００ｍｇ／Ｌである。
【０００３】
従来の処理方法としては、例えば、し尿等に含まれるごみ（し渣）を取り除き、排除基準まで希釈して放流する方法が知られている。この場合、一般的に希釈倍率は１０～２０倍程度となり、希釈水量及び下水道放流量が過剰となる。
【０００４】
別の処理方法として、し尿等を脱水機で固液分離し、脱水分離液を希釈して下水道放流する方式がある。この場合、脱水分離液は除渣し尿と比較してＢＯＤ、ＳＳ、窒素等の成分が大幅に低減されるため、希釈倍率は一般に４～８倍程度とすることができる。しかしながら、脱水分離液の水質には変動が見られるため、希釈水量も水によって大きく変動するという問題がある。
【０００５】
また、し尿等を脱水機で固液分離する方法も、結局は、搬入量に対して６～９倍量を放流することとなるため、下水道放流量の低減効果は限定的である。さらに、固液分離では溶解性成分が除去されにくいため、し尿等に溶解性成分が多く含まれる場合には、脱水分離液の水質が悪化し、希釈水量を増加する必要性が生じる場合もある。放流水量の規制により放流基準を満足できない場合もある。
【０００６】
希釈水量及び放流水量をより確実に削減する別の方法として、固液分離と生物処理とを組み合わせる方法が考えられる。例えば、特開昭６１－５０６９１号公報（特許文献１）には、浄化槽汚泥を固液分離した固液分をし尿系汚水と混合し、混合液を凝集処理したのち、その分離液を生物処理する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開昭６１－５０６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載される方法には、生物処理した水の放流先についての記載はないが、実施例１の処理液のＢＯＤが１０ｍｇ／Ｌ以下まで処理可能であると記載されていることから公共用水域への放流を前提とした処理方式であるといえる。
【０００９】
しかしながら、下水道放流する処理水に対しては、特許文献１で言及されるような公共用水域への放流用途の水質までは必要とされていない。一方、引用文献１に記載されるような固液分離と生物処理とを組み合わせる水処理においては、下水排除基準を満たす程度に中途半端な処理を行うことが難しいという問題がある。例えば、生物処理として硝化脱窒処理を行う場合、窒素を全量ではなく例えば６割程度処理する方法、或いは、脱水分離液中に含まれるアンモニア性窒素を全量硝化した後にその６割だけ脱窒処理する方法等が考えられる。
【００１０】
しかしながら、窒素を６割程度処理する場合は、４割程度の硝酸性窒素が残留することになるため、後段の沈殿槽において嫌気状態となったところで再度脱窒が起こり、発生した窒素ガスによって汚泥が浮上し、沈殿槽で固液分離が十分に行えない場合がある。沈殿槽で固液分離ができない場合は、硝化脱窒槽のＭＬＳＳ（活性汚泥濃度）が維持できず、処理そのものが悪化する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許