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公開番号2024048073
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-08
出願番号2022153921
出願日2022-09-27
発明の名称情報伝達システム
出願人CMN株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G08B 27/00 20060101AFI20240401BHJP(信号)
要約【課題】居住者それぞれの動作に適した避難を支援できる情報伝達システムを提供する。
【解決手段】情報伝達システム10は、環境センサ20と、情報処理装置30と、戸別告知装置40と、スマートフォン50と、デジタルサイネージ60とを備える。情報処理装置30の推測雨量情報特定部32は、環境センサ20が雨量情報の取得を開始してから一定時間先の推測雨量情報を特定し、情報処理装置30の優先避難居住者抽出部33は、推測雨量情報特定部32が特定した推測雨量情報と、推測雨量情報の基となった雨量情報を取得した環境センサ20が設置された場所の環境情報取得場所情報と、推測雨量情報の基となった雨量情報に関する環境情報取得場所情報に対応した居住地域の、居住者情報記録部31が記録した居住者情報の中の少なくとも居住者身体情報とに基づいて、優先して避難させるべき居住者を、居住者情報に含まれる居住者の中から抽出する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
環境情報取得装置と、該環境情報取得装置が設置された場所から所定の範囲である居住地域に配置された戸別告知装置と、前記環境情報取得装置及び前記戸別告知装置と通信回線を介して通信可能な情報処理装置とを備える情報伝達システムであって、
前記環境情報取得装置は、
周囲の環境情報を取得可能な環境情報取得部と、
該環境情報取得部が取得した前記環境情報を、同環境情報を取得した前記環境情報取得装置が設置された場所に関する情報である環境情報取得場所情報と共に送信可能な環境情報送信部とを有し、
前記情報処理装置は、
前記居住地域に居住する者に関する情報である居住者情報を記録可能な居住者情報記録部と、
前記環境情報取得装置の前記環境情報送信部が送信した前記環境情報に含まれる雨量情報に基づいて、同環境情報取得装置が同雨量情報の取得を開始してから一定時間先の雨量情報である推測雨量情報を特定可能な推測雨量情報特定部と、
該推測雨量情報特定部が特定した前記推測雨量情報と、同推測雨量情報の基となった雨量情報を取得した前記環境情報取得装置が設置された場所の前記環境情報取得場所情報と、同推測雨量情報の基となった同雨量情報に関する同環境情報取得場所情報に対応した居住地域の、前記居住者情報記録部が記録した前記居住者情報の中の少なくとも、居住者の身体に関する情報である居住者身体情報とに基づいて、優先して避難させるべき居住者を、同居住者情報に含まれる居住者の中から抽出可能な優先避難居住者抽出部と、
該優先避難居住者抽出部が抽出した居住者の自宅に配置された前記戸別告知装置へ、通信回線を介して避難を促す情報である避難催促情報を送信可能な避難催促情報送信部とを有し、
前記戸別告知装置は、前記情報処理装置の前記避難催促情報送信部が送信した前記避難催促情報を告知可能な避難催促情報告知部を有する
情報伝達システム。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記情報処理装置は、前記優先避難居住者抽出部が抽出した居住者についての前記居住者情報及び前記推測雨量情報特定部が特定した前記推測雨量情報を表示可能な表示部を有する
請求項１に記載の情報伝達システム。
【請求項３】
前記優先避難居住者抽出部は、さらに、前記居住者情報に含まれる居住地域の地理的特徴に関する情報である居住地域地理情報に基づいて、優先して避難させるべき居住者を抽出可能である
請求項１に記載の情報伝達システム。
【請求項４】
前記優先避難居住者抽出部は、さらに、前記環境情報取得装置の前記環境情報送信部が送信した前記環境情報に含まれる情報であって、前記推測雨量情報の基となった雨量情報を取得した前記環境情報取得装置に対応した居住地域の土壌水分情報または暗渠の水位情報に基づいて、優先して避難させるべき居住者を抽出可能である
請求項１に記載の情報伝達システム。
【請求項５】
前記優先避難居住者抽出部は、さらに、人工衛星が送信した前記居住地域の衛星画像情報に基づいて、優先して避難させるべき居住者を抽出可能である
請求項１に記載の情報伝達システム。
【請求項６】
前記戸別告知装置は、同戸別告知装置から所定の範囲に人が存在することを検知して検知信号を前記情報処理装置へ送信可能な人検知部を有し、
前記情報処理装置の前記避難催促情報送信部は、前記戸別告知装置へ前記避難催促情報を送信してから所定の時間内に同戸別告知装置の前記人検知部から検知信号が送信されない場合、前記優先避難居住者抽出部が抽出した居住者が使用する携帯端末へ、通信回線を介して前記避難催促情報を送信可能であり、
前記携帯端末は、前記情報処理装置の前記避難催促情報送信部が送信した前記避難催促情報を告知可能な避難催促情報告知部を有する
請求項１に記載の情報伝達システム。
【請求項７】
公共の場に設置された公共告知装置をさらに備え、
前記戸別告知装置は、同戸別告知装置から所定の範囲に人が存在することを検知して検知信号を前記情報処理装置へ送信可能な人検知部を有し、
前記情報処理装置の前記避難催促情報送信部は、前記戸別告知装置へ前記避難催促情報を送信してから所定の時間内に同戸別告知装置の前記人検知部から検知信号が送信されない場合、前記公共告知装置へ、通信回線を介して前記避難催促情報を送信可能であり、
前記公共告知装置は、前記情報処理装置の前記避難催促情報送信部が送信した前記避難催促情報を告知可能な避難催促情報告知部を有する
請求項１に記載の情報伝達システム。
【請求項８】
前記情報処理装置の前記避難催促情報送信部は、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供するＳＮＳサーバへ、通信回線を介して前記避難催促情報を送信可能である
請求項１に記載の情報伝達システム。
【請求項９】
環境情報取得装置と、該環境情報取得装置が設置された場所から所定の範囲である居住地域に配置された戸別告知装置と、前記環境情報取得装置及び前記戸別告知装置と通信回線を介して通信可能な情報処理装置とを備える情報伝達システムであって、
前記環境情報取得装置は、
周囲の環境情報を取得可能な環境情報取得部と、
該環境情報取得部が取得した前記環境情報を、同環境情報を取得した前記環境情報取得装置が設置された場所に関する情報である環境情報取得場所情報と共に送信可能な環境情報送信部とを有し、
前記情報処理装置は、
前記居住地域に居住する者に関する情報である居住者情報を記録可能な居住者情報記録部と、
前記環境情報取得装置の前記環境情報送信部が送信した前記環境情報に基づいて、同環境情報取得装置が同環境情報の取得を開始してから一定時間先の環境情報である推測環境情報を特定可能な推測環境情報特定部と、
該推測環境情報特定部が特定した前記推測環境情報と、同推測環境情報の基となった環境情報を取得した前記環境情報取得装置が設置された場所の前記環境情報取得場所情報と、同推測環境情報の基となった同環境情報を取得した前記環境情報取得装置に対応した居住地域の、前記居住者情報記録部が記録した前記居住者情報の中の少なくとも、居住者の身体に関する情報である居住者身体情報とに基づいて、優先して避難させるべき居住者を、同居住者情報に含まれる居住者の中から抽出可能な優先避難居住者抽出部と、
該優先避難居住者抽出部が抽出した居住者の自宅に配置された前記戸別告知装置へ、通信回線を介して避難を促す情報である避難催促情報を送信可能な避難催促情報送信部とを有し、
前記戸別告知装置は、前記情報処理装置の前記避難催促情報送信部が送信した前記避難催促情報を告知可能な避難催促情報告知部を有する
情報伝達システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は情報伝達システムに関する。詳しくは、例えば、地震や大雨など災害発生時に避難情報を伝達するための情報伝達システムに係るものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、毎年のように大雨による自然災害が発生している。
大雨によって、川の氾濫、土石流、がけ崩れ、地滑りなどが発生し易くなり、人々の生活や生命が脅かされている。
特に、狭い範囲で短時間に非常に激しく降る雨が頻繁に発生しており、川の急激な増水、堤防の決壊、道路や住宅の浸水、アンダーパスと呼ばれる潜り抜け式通路などの地下空間の水没といった被害も発生している。
【０００３】
こうした頻発する自然災害による被害を最小限に食い止めるため、河川堤防やダムの整備、下水道の整備、既存施設の機能向上など「ハード対策」と呼ばれる物理的な災害対策と、「ソフト対策」と呼ばれる情報や訓練などで得られる災害対策も進められている。
【０００４】
そして、自然災害への対策について様々な技術が提案されている。例えば特許文献１には、緊急速報サーバと、個人が所有する携帯情報端末とを備える避難支援システムが記載されている。
特許文献１に記載の避難支援システムにおいて、緊急速報サーバは、緊急速報受信部と端末通知決定部とを有しており、携帯情報端末は、避難速報受信部と、アプリケーション自動起動部と、ＧＰＳ機能チェック誘導部と、避難ルート表示部とを有する。
【０００５】
そして、特許文献１に記載の避難支援システムにおいて、緊急地震速報など避難勧告を伴う緊急速報が発せられた場合に、個人が所有する携帯情報端末の避難支援アプリケーションが自動的に起動し、避難ルート表示部が、携帯情報端末の現在位置から最も近い複数の避難場所または避難所を表示し、それぞれの避難場所または避難所までの避難ルートを、現在位置から近い順に色替えして表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２１‐５６９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
地震や火災とは異なり大雨の場合、自宅に待機してしまう居住者が多く、また、大雨の場合、被害状況が刻一刻と変わる上に広範囲に及ぶため、自宅に待機していた居住者が避難所へ避難しようとした時には、避難所への徒歩での移動途中に移動が困難となってしまうという問題がある。
また、避難所への移動途中に移動が困難となっても、例えば体力のある成人男性であれば自力で避難所に到着できるが、高齢者や足に怪我をしている者など歩行に時間を要する者は、徒歩避難が原則である避難行動を早い段階で開始する必要がある。
【０００８】
こうしたことから、居住者それぞれの動作に適した避難を実現できる技術が求められているが、特許文献１に記載の避難支援システムは、居住者それぞれの動作に適した避難を支援できるとは言えない。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、居住者それぞれの動作に適した避難を支援できる情報伝達システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の情報伝達システムは、環境情報取得装置と、該環境情報取得装置が設置された場所から所定の範囲である居住地域に配置された戸別告知装置と、前記環境情報取得装置及び前記戸別告知装置と通信回線を介して通信可能な情報処理装置とを備える情報伝達システムであって、前記環境情報取得装置は、周囲の環境情報を取得可能な環境情報取得部と、該環境情報取得部が取得した前記環境情報を、同環境情報を取得した前記環境情報取得装置が設置された場所に関する情報である環境情報取得場所情報と共に送信可能な環境情報送信部とを有し、前記情報処理装置は、前記居住地域に居住する者に関する情報である居住者情報を記録可能な居住者情報記録部と、前記環境情報取得装置の前記環境情報送信部が送信した前記環境情報に含まれる雨量情報に基づいて、同環境情報取得装置が同雨量情報の取得を開始してから一定時間先の雨量情報である推測雨量情報を特定可能な推測雨量情報特定部と、該推測雨量情報特定部が特定した前記推測雨量情報と、同推測雨量情報の基となった雨量情報を取得した前記環境情報取得装置が設置された場所の前記環境情報取得場所情報と、同推測雨量情報の基となった同雨量情報に関する同環境情報取得場所情報に対応した居住地域の、前記居住者情報記録部が記録した前記居住者情報の中の少なくとも、居住者の身体に関する情報である居住者身体情報とに基づいて、優先して避難させるべき居住者を、同居住者情報に含まれる居住者の中から抽出可能な優先避難居住者抽出部と、該優先避難居住者抽出部が抽出した居住者の自宅に配置された前記戸別告知装置へ、通信回線を介して避難を促す情報である避難催促情報を送信可能な避難催促情報送信部とを有し、前記戸別告知装置は、前記情報処理装置の前記避難催促情報送信部が送信した前記避難催促情報を告知可能な避難催促情報告知部を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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