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公開番号2024040001
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-25
出願番号2022144790
出願日2022-09-12
発明の名称無線通信システム
出願人株式会社日立国際電気
代理人個人
主分類H04W 28/16 20090101AFI20240315BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 上りデータ伝送を行った基地局装置のみにその応答となる下りデータ伝送を行い、他の基地局装置には下りデータ伝送を行わないようにして、他の基地局装置のエリアでは移動局からの上りデータ伝送を可能とし、システム内のデータ伝送効率を向上させることができる無線通信システムを提供する。
【解決手段】 同一周波数を用いて下り送信を行う複数の基地局装置3と、基地局装置3の制御を行う回線制御装置2とを有する無線通信システムであって、回線制御装置2が、基地局装置2からの上りデータを受信すると、当該基地局装置3の使用回線を記憶し、当該記憶した基地局装置3の使用回線に、当該上りデータに対する応答としての下りデータを送信するものであり、応答が不要な基地局装置3には下りデータの送信を行わず、新たな移動局装置4からの上りデータ伝送を可能とする無線通信システムとしている。
【選択図】 図6
特許請求の範囲【請求項1】
同一周波数を用いて下り送信を行う複数の基地局装置と、前記複数の基地局装置の制御を行う回線制御装置とを有する無線通信システムであって、
前記回線制御装置は、前記基地局装置からの上りデータを受信すると、当該基地局装置の使用回線を記憶し、当該記憶した基地局装置の使用回線に前記上りデータの応答としての下りデータを送信することを特徴とする無線通信システム。
続きを表示(約 370 文字)【請求項2】
前記回線制御装置は、前記記憶した基地局装置の使用回線以外にも前記基地局装置のエリアに隣接するエリアの基地局装置の使用回線に下りデータを送信することを特徴とする請求項1記載の無線通信システム。
【請求項3】
前記回線制御装置は、前記下りデータの送信時に、前記送信先となる各基地局装置に対して、前記下りデータの送信タイミングから当該回線制御装置と前記複数の基地局装置との間の最大の伝送時間を置いたタイミングを、前記各基地局装置が前記下りデータの送信を開始するタイミングとして指定して送信することを特徴とする請求項1又は2記載の無線通信システム。
【請求項4】
前記複数の基地局装置のエリアは、線状に配列され、又は面状に配列されていることを特徴とする請求項1又は2記載の無線通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、無線通信装置に係り、特にシステム内のデータ伝送効率を向上させることができる無線通信システムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
[先行技術の説明]
業務用無線システム等に用いられる一般的な無線通信システムでは、複数の基地局装置が基地局間同期機能を備え、同一の運用波を用いて通信を行う。
このような場合、複数の基地局装置の送信タイミングがずれると、複数の基地局装置からの到来波が重なるオーバーリーチエリアでは、相互干渉が生じて不感地帯が発生することがある。
【0003】
そのため、無線通信システムでは、複数の基地局装置からの送信開始タイミングを一致させる必要がある。
例えば、回線制御装置が各基地局装置に対して下り送信開始指示を送信し、各基地局装置は当該下り送信開始指示に含まれる送信タイミングに合わせて送信を開始することで複数の基地局の送信タイミングを一致させている。
【0004】
また、従来の無線通信システムでは、一般的な音声通話機能に加えて、定期的な位置情報通知によるデータ伝送を行うものがある。
具体的には、移動局が、上りデータ伝送を利用して定期的に位置情報を通知すると、回線制御装置に接続されるデータサーバが、当該位置情報を記憶すると共に、送信元の移動局に応答を送信する。応答は、回線制御装置を介して、基地局装置から移動局への下りデータ伝送として送信される。その際、上述したように、全ての基地局装置が同一のタイミングで下りデータ伝送を実施する。
【0005】
つまり、上り伝送に対する応答の送信先である対象移動局が在圏していない基地局装置も一斉に下り送信動作を行う。
そのため、基地局装置の下りデータ伝送中に、エリア内に新たに移動局が入ってきたとしても、当該移動局は上りデータ伝送を行うことができない。
これは、特に、SCPC(Single Channel Per Carrier)無線方式を用いたシステムにおける移動局は、受信動作中に送信動作を行うことができず、また送信動作中に受信動作を行うことができないことによるものである。
【0006】
このように、基地局間同期を用いたシステムにおいては、当該システム内におけるすべての基地局装置が同じタイミングで下りデータ伝送を実施するため、その間は移動局からの上りデータ伝送を行うことができない。
【0007】
尚、一般的に、データ伝送は、使用頻度が高く使用時間が短く、音声通話は、使用頻度は低くデータ伝送より使用時間が長い、という運用形態となっている。そのため、使用頻度が高いデータ伝送をシステム内に滞留させずに、効率的に処理することが必要となっている。
【0008】
[関連技術]
尚、無線通信システムに関する従来技術としては、特開2020-022029号公報「無線通信システムおよび無線通信方法」(特許文献1)、特開2015-144408号公報「無線通信システム」(特許文献2)がある。
【0009】
特許文献1には、指令設備が、移動局の位置情報から移動方向を求め、移動局の移動先の基地局を判定し、回線制御装置が、当該移動先の基地局に送信権を付与して、移動局へ信号を送出させることが記載されている。
【0010】
また、特許文献2には、回線制御装置が、下り送信の開始タイミングフレーム番号として、下り送信の開始指示の送信タイミングに対して当該回線制御装置と複数の基地局との間の伝送時間の最大値分の間隔を置いたフレーム番号を設定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
(【0011】以降は省略されています)

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