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公開番号2024039521
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-22
出願番号2022144132
出願日2022-09-09
発明の名称飛行体の離着陸場、飛行体の離着陸場用の構造体
出願人エアロファシリティー株式会社,三協立山株式会社
代理人個人
主分類B64F 1/12 20060101AFI20240314BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約【課題】飛行体の通常の繰り返し離着陸(軟着陸)を可能とし、更には、屋上設置の場合の建物への影響を最小限にして硬着陸を可能とする飛行体の離着陸場及びその離着陸場用の構造材を提供すること、及び硬着陸時の衝撃荷重を吸収することにより、硬着陸に伴う二次災害を防止し、更に、破損した離着陸構造体を交換することで、容易に補修することができる飛行体の離着陸場及びその構造体を提供すること。
【解決手段】飛行体の離着陸場であって、略水平方向に延伸する部材を積層配置して中空筒状形状を構成する構造体を、複数、水平方向に平面状に敷設する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
略水平方向に延伸する部材を積層配置して中空筒状形状を構成する構造体を、複数、水平方向に平面状に敷設した飛行体の離着陸場。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記構造体の積層配置された各層の中空筒状形状が略同一であることをを特徴とする請求項１に記載の飛行体の離着陸場。
【請求項３】
前記構造体が、複数の衝撃吸収能力の異なる層を有することを特徴とする請求項１に記載の飛行体の離着陸場。
【請求項４】
前記構造体が、上部構造体と下部構造体とからなり、前記中空筒状形状の延伸方向が、上部構造体と下部構造体とで平面視で直交するように段積みしたことを特徴とする請求項２に記載の飛行体の離着陸場。
【請求項５】
前記構造体が、上部構造体と下部構造体とからなり、前記中空筒状形状の延伸方向が、上部構造体と下部構造体とで平面視で直交するように段積みしたことを特徴とする請求項３に記載の飛行体の離着陸場。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１の請求項に記載された構造体を、略水平面内に、中空筒状形状の延伸方向が、隣接する構造体の間で、直角になるように、前記構造体を敷設した構成であることを特徴とする飛行体の離着陸場。
【請求項７】
略水平方向に延伸する部材を積層配置して中空筒状形状を構成する飛行体の離着陸場に用いられる構造体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂直離着陸機などの飛行体の離着陸場（離着陸場）及びその離着陸場を構成する構造材に関し、特に、硬着陸（ハードランディング）時の衝撃を吸収する構造を有する離着陸場及びその構造材に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、飛行体の中でもＶＴＯＬ（Vertical Take-Off and Landing aircraft）と呼ばれる垂直離着陸機の需要が拡大しつつある。垂直離着陸機は全く滑走しないで垂直方向に離着陸する航空機（飛行体）であり、有人機では、「空飛ぶクルマ」「空飛ぶタクシー」として実用化に近づいており、無人機ではドローンによる物品の配送などに広く使われ始めている。
【０００３】
なお、本発明は、垂直離着陸機に限定せず、飛行体であれば、ヘリコプターなども含むものとする。
【０００４】
ここで、垂直離着陸機の更なる普及のためには、離着陸場の設置の拡大が急務であり、それについては、既存建物の屋上に繰り返し離着陸が可能な離着陸場を設置することができれば、極めて有効である。
【０００５】
また、災害救助などの状況では、垂直離着陸機などの飛行体を、衝撃を伴いながらも強行着陸（硬着陸）する必要がある場合もあり、そのような想定以上の荷重にも対応できることが望ましい。
【０００６】
その場合、建物の耐荷重が重要な要素となる。既存建物屋上に現在設置されているヘリコプター用の緊急離着陸場（Ｈマーク）や緊急救助用スペース（Ｒマーク）は、硬着陸時の耐荷重はおろか、繰り返し行われる通常着陸時（ソフトランディング）の耐荷重さえ満足していない。
【０００７】
例えば、特許文献１に記載されるように、屋上緊急離着陸場の床面に必要な強度については、使用を想定されるヘリコプタ－の全備重量の２．２５倍を積載荷重として計画するとされるが、この場合でも繰り返しの離着陸には対応できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０００－３２８５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする課題は、既存建物の屋上などに設置して、飛行体の通常の繰り返し離着陸（軟着陸）を可能とし、更には、建物への影響を最小限にして硬着陸を可能とする飛行体の離着陸場及びその離着陸場用の構造材を提供することである。
【００１０】
なお、設置場所は、既存建物の屋上以外にも、既存建物の中間階、陸上、海上、他の施設や乗り物の屋根などであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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