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公開番号2023165245
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-11-15
出願番号2022076069
出願日2022-05-02
発明の名称連結型回転翼航空機
出願人株式会社FINEMECH
代理人
主分類B64D 5/00 20060101AFI20231108BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約【課題】
4つ以上の回転翼を有する、少なくとも2台の回転翼航空機を連結した連結型回転翼航空機において、飛行機能の拡充をはかること。
【解決手段】
機体(20a、20b)にそれぞれ4つ以上の回転翼(41a、42a、43a、44a、41b、42b、43b、44b)を備えた、少なくとも第1回転翼航空機(11)と第2回転翼航空機(12)の2台を、ヒンジ(52)を介して連結し、ヒンジ(52)を傾動中心として、機体(20a、20b)同士を互いに傾動可能とした。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
機体にそれぞれ４つ以上の回転翼を備えた、少なくとも第１回転翼航空機と第２回転翼航空機の２台を、ヒンジを介して連結し、前記ヒンジを傾動中心として、前記機体同士を互いに傾動（チルト）可能にしたことを特徴とする連結型回転翼航空機。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
前記機体同士の傾動は、少なくとも２種類の傾斜角で選択的に係止できることを特徴とする請求項１に記載の連結型回転翼航空機。
【請求項３】
前記機体同士の間に弾性部材を設け、前記弾性部材により、前記機体同士の傾斜角を小さくする方向の荷重を付勢したことを特徴とする請求項１または２に記載の連結型回転翼航空機。
【請求項４】
前記第１回転翼航空機と前記第２回転翼航空機の、前記４つ以上のうち２つの前記回転翼同士の一部をオーバーラップさせて、上下に連結可能としたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の連結型回転翼航空機。
【請求項５】
前記各機体にそれぞれ備えたバッテリの蓄電残量の多寡に応じて、前記各機体間で電力を融通可能としたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の連結型回転翼航空機。
【請求項６】
前記各機体にそれぞれＦＣＵ（飛行制御ユニット）を備え、１台の前記機体に備えた前記ＦＣＵが主導権を持って飛行を制御し、主導権を持った前記ＦＣＵが不調に陥った場合に、他の前記機体に備えた前記ＦＣＵが飛行を制御するようにしたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の連結型回転翼航空機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にドローンまたはマルチコプターと呼ばれる、回転翼（プロペラ）を４つ以上備えた回転翼航空機を、複数連結した連結型回転翼航空機に関する。
続きを表示（約 910 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、回転翼を４つ以上備えた回転翼航空機を、複数連結した連結型回転翼航空機としては、上下に配置した回転翼航空機の回転翼同士がオーバーラップしないように連結する例（例えば、特許文献１）が知られている。
【０００３】
しかしながら、上記従来のように回転翼同士がオーバーラップしないように連結する連結型回転翼航空機にあっては、単独型に対して重量の大きな荷物を運搬することができるが、たとえば飛行速度の向上や安定性の向上などといった飛行機能において発展性に欠けるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
公開特許公報２０２１－１８７２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、回転翼同士がオーバーラップしないように連結する連結型回転翼航空機にあっては、単独型に対して搭載可能重量が増すものの、発展性に欠ける点である。
【０００６】
すなわち、本発明の目的は、搭載可能重量が増すのに加えて、回転翼航空機としての飛行機能の拡充をはかることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の連結型回転翼航空機は、機体にそれぞれ４つ以上の回転翼を備えた、少なくとも第１回転翼航空機と第２回転翼航空機の２台を、ヒンジを介して連結し、ヒンジを傾動中心として、機体同士を互いに傾動（チルト）可能とした。
【０００８】
機体同士の傾動は、少なくとも２種類の傾斜角で選択的に係止できるようにすることも好ましい。
【０００９】
機体同士の間に弾性部材を設け、弾性部材により、機体同士の傾斜角を小さくする方向の荷重を付勢することも好ましい。
【００１０】
第１回転翼航空機と第２回転翼航空機の、４つ以上のうち２つの回転翼同士の一部をオーバーラップさせて、上下に連結可能にすることも好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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