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公開番号2024034168
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-13
出願番号2022138236
出願日2022-08-31
発明の名称飛行体
出願人国立大学法人九州大学
代理人個人,個人
主分類B64C 29/00 20060101AFI20240306BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約【課題】回転翼の回転軸が変化する際にも姿勢を安定させる。
【解決手段】本体部10と、本体部10から左右に延びる一対の主翼部20と、進行方向において本体部10の前方において、本体部10の左右に配置された一対の第1回転翼30と、一対の第1回転翼30の回転軸を水平方向と上下方向との間で変更する第1チルト機構40と、本体部10の後方において、本体部10の左右に配置された一対の第2回転翼50と、一対の第2回転翼50の回転軸を水平方向と上下方向との間で変更する第2チルト機構60と、本体部10の左右に配置されたロール制御部と、を含む飛行体であって、一対の第1回転翼30は、飛行体の重心よりも下方においてチルト動作を行い、一対の第2回転翼50は、飛行体の重心よりも上方においてチルト動作を行う。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
本体部と、
前記本体部から左右に延びる一対の主翼部と、
進行方向において前記本体部の前方において、前記本体部の左右に配置された一対の第１回転翼と、
前記一対の第１回転翼の回転軸を水平方向と上下方向との間で変更する第１チルト機構と、
前記本体部の後方において、前記本体部の左右に配置された一対の第２回転翼と、
前記一対の第２回転翼の回転軸を水平方向と上下方向との間で変更する第２チルト機構と、
前記本体部の左右に設けられたロール制御部と、
を含む飛行体であって、
前記一対の第１回転翼は、前記飛行体の重心よりも下方においてチルト動作を行い、
前記一対の第２回転翼は、前記飛行体の重心よりも上方においてチルト動作を行う、飛行体。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記ロール制御部は、前記本体部の左右に配置されて上下方向に気流を発生させる一対の第３回転翼である、請求項１に記載の飛行体。
【請求項３】
前記一対の第３回転翼は、前記一対の主翼部それぞれの端部に設けられる、請求項２に記載の飛行体。
【請求項４】
前記ロール制御部は、前記一対の主翼部それぞれに設けられた舵面である、請求項１に記載の飛行体。
【請求項５】
前記一対の第１回転翼はその回転軸が水平方向である場合と比べて上下方向に傾いている場合に、下方に移動するようにチルト動作を行い、
前記一対の第２回転翼はその回転軸が水平方向である場合と比べて上下方向に傾いている場合に、上方に移動するようにチルト動作行う、請求項１または２に記載の飛行体。
【請求項６】
前記第１チルト機構は、前記本体部から左右方向に延びる軸心部と、前記軸心部に対して前方に延びると共に、前記軸心部を基準として前記本体部よりも下方に回動可能な一対の第１支持ビームとを有し、
前記一対の第１回転翼はそれぞれ前記一対の第１支持ビームの端部に取り付けられ、
前記第２チルト機構は、前記本体部から左右方向に延びる軸心部と、前記軸心部に対して後方に延びると共に、前記軸心部を基準として前記本体部よりも上方に回動可能な一対の第２支持ビームとを有し、
前記一対の第２回転翼はそれぞれ前記一対の第２支持ビームの端部に取り付けられる、請求項１に記載の飛行体。
【請求項７】
前記一対の第１支持ビームの端部同士を接続する第１接続ビームをさらに有し、
前記一対の第１回転翼はそれぞれ前記一対の第１支持ビームと前記第１接続ビームとの接続位置に取り付けられ、
前記一対の第２支持ビームの端部同士を接続する第２接続ビームをさらに有し、
前記一対の第２回転翼はそれぞれ前記一対の第２支持ビームと前記第２接続ビームとの接続位置に取り付けられる、請求項６に記載の飛行体。
【請求項８】
前記主翼部、前記第１チルト機構、及び前記第２チルト機構のいずれかは、角度を変更可能な舵面を有する、請求項１に記載の飛行体。
【請求項９】
制御部をさらに有し、
前記制御部は、前記第１回転翼の回転数、前記第１チルト機構のチルト動作、前記第２回転翼の回転数、前記第２チルト機構のチルト動作、及び前記ロール制御部の動作を個別に制御可能である、請求項１に記載の飛行体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、飛行体に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から回転翼と固定翼との双方を備える飛行体として、回転翼の回転軸の傾きが変化するロータを含む、所謂チルトローターを有する飛行体が検討されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－８６９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
チルトローターを有する飛行体では、回転軸の傾きを変化する際に、その姿勢が不安定になる可能性がある。
【０００５】
本開示は上記を鑑みてなされたものであり、回転翼の回転軸が変化する際にも姿勢を安定させることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本開示の一形態に係る飛行体は、本体部と、前記本体部から左右に延びる一対の主翼部と、進行方向において前記本体部の前方において、前記本体部の左右に配置された一対の第１回転翼と、前記一対の第１回転翼の回転軸を水平方向と上下方向との間で変更する第１チルト機構と、前記本体部の後方において、前記本体部の左右に配置された一対の第２回転翼と、前記一対の第２回転翼の回転軸を水平方向と上下方向との間で変更する第２チルト機構と、前記本体部の左右に設けられたロール制御部と、を含む飛行体であって、前記一対の第１回転翼は、前記飛行体の重心よりも下方においてチルト動作を行い、前記一対の第２回転翼は、前記飛行体の重心よりも上方においてチルト動作を行う。
【０００７】
上記の飛行体によれば、機体の前方にある一対の第１回転翼は、飛行体の重心よりも下方においてチルト動作を行い、機体の後方にある一対の第２回転翼は、飛行体の重心よりも上方においてチルト動作を行う。このような構成とすることで、第１回転翼及び第２回転翼のチルト動作を用いて、機体の前後方向の姿勢の制御が可能となる。一方、ロール制御部が本体部の左右に配置されることで、機体の左右方向の姿勢の制御が可能となる。このため、第１回転翼及び第２回転翼の回転軸が変化する際にも姿勢を安定させることが可能となる。
【０００８】
前記ロール制御部は、前記本体部左右に配置されて上下方向に気流を発生させる一対の第３回転翼であってもよい。このような構成とすることで、第３回転翼を用いて機体の左右方向の姿勢を安定させることができる。
【０００９】
前記一対の第３回転翼は、前記一対の主翼部それぞれの端部に設けられる態様であってもよい。このような構成とすることで、一対の第３回転翼のそれぞれを本体部から遠ざけた位置に配置することができるため、左右方向の安定性をより高めることができる。
【００１０】
前記ロール制御部は、前記一対の主翼部それぞれに設けられた舵面であってもよい。このような構成とすることで、主翼部に設けられた舵面を用いて機体の左右方向の姿勢を安定させることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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