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公開番号
2024036272
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-03-15
出願番号
2023011427
出願日
2023-01-28
発明の名称
衛星制御方法
出願人
SkyDeer株式会社
代理人
個人
主分類
B64G
1/10 20060101AFI20240308BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約
【課題】人工衛星の購入/再製作/運用等のコストを抑えることができる衛星制御方法を提供する。
【解決手段】本発明の衛星制御方法は、第1軌道上を第1ミッション衛星M1と結合して周回し、前記第1ミッション衛星が前記静止軌道においてミッションを実行するための電力を前記第1ミッション衛星に対して供給するプラットフォーム衛星Pから前記第1ミッション衛星M1を分離させる分離ステップと、前記第1軌道に投入された第2ミッション衛星M2と前記プラットフォーム衛星Pとを結合させる結合ステップと、前記第2ミッション衛星M2と結合した前記プラットフォーム衛星Pを前記第1軌道において周回させるか、又は、前記第1軌道とは異なる他の軌道に移動させる結合後ステップとを有する。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
第1軌道上を第1ミッション衛星と結合して周回し、前記第1ミッション衛星が前記第1軌道上においてミッションを実行するための電力を前記第1ミッション衛星に対して供給するプラットフォーム衛星から前記第1ミッション衛星を分離させる分離ステップと、
前記第1軌道に投入された第2ミッション衛星と前記プラットフォーム衛星とを結合させる結合ステップと、
前記第2ミッション衛星と結合した前記プラットフォーム衛星を前記第1軌道において周回させるか、又は、前記第1軌道とは異なる他の軌道に移動させる結合後ステップと、
を有する、衛星制御方法。
続きを表示(約 970 文字)
【請求項2】
前記分離ステップは、
前記第1ミッション衛星を前記プラットフォーム衛星から分離して前記第1ミッション衛星を大気圏へ突入させるための軌道に投入するステップを含む、
請求項1に記載の衛星制御方法。
【請求項3】
前記分離ステップでは、前記プラットフォーム衛星を前記第1軌道と異なる他の軌道に移動させ、前記第1ミッション衛星を分離させる、
請求項1又は2に記載の衛星制御方法。
【請求項4】
前記プラットフォーム衛星に前記第1ミッション衛星、又は、前記第2ミッション衛星、又は、前記第2ミッション衛星とは異なる第3ミッション衛星が結合された状態で、前記プラットフォーム衛星を、前記第1軌道とは異なる軌道に移動させるステップをさらに有する、
請求項1又は2に記載の衛星制御方法。
【請求項5】
前記プラットフォーム衛星は、発電装置を有し、
前記第1ミッション衛星及び前記第2ミッション衛星は発電装置を有さず、前記プラットフォーム衛星に対して着脱自在に結合され、前記プラットフォーム衛星から電力が供給される、
請求項1又は2に記載の衛星制御方法。
【請求項6】
前記第1ミッション衛星及び/又は前記第2ミッション衛星は電源系及び/又は姿勢軌道制御系を有するとともに前記プラットフォーム衛星に対して着脱自在に結合され、前記第1ミッション衛星及び/又は前記第2ミッション衛星における電源系に故障がある場合は、前記プラットフォーム衛星から電力が供給される、
請求項1又は2に記載の制御方法。
【請求項7】
前記第1ミッション衛星及び/又は前記第2ミッション衛星は電源系及び/又は姿勢軌道制御系を有するとともに、
前記第1軌道上で電源系及び/又は姿勢軌道制御系に故障が発生した前記第1ミッション衛星及び/又は前記第2ミッション衛星と前記プラットフォーム衛星とを結合させる、
請求項1又は2に記載の衛星制御方法。
【請求項8】
前記プラットフォーム衛星に前記第1ミッション衛星が結合された状態で、前記プラットフォーム衛星を廃棄する、
請求項1又は2に記載の衛星制御方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、衛星制御方法に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、人工衛星は電源系(発電機能、電力制御機能)、姿勢軌道制御系(推進機能、姿勢軌道制御機能)、熱制御機能などの基本的機能を有するプラットフォーム部と、所定のミッションを行うミッション機能とが一体となって製造され、宇宙空間で運用される。そして、使用期限が到来した人工衛星は一体のまま全体を廃棄することが知られている。また、静止軌道を周回している人工衛星の場合、人工衛星を墓場軌道と呼ばれる軌道に移送して廃棄することが知られている(例えば、特許文献1を参照)。また、人工衛星は軌道上で電源系、姿勢軌道制御系のいずれかに故障が発生して所定のミッションを行えなくなると、人工衛星は一体のまま全体を廃棄することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
米国特許第10513352号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来の技術では、人工衛星の使用期限が到来した場合に、例えば人工衛星の制御部、推進装置、電源部などはまだ利用可能であるにも関わらず人工衛星全体が廃棄されるため、人工衛星の購入コスト及び運用等のコストが高いという問題があった。
【0005】
あるいは、軌道上で電源系、姿勢軌道制御系のいずれかに故障が発生して所定のミッションを行えなくなった場合に、ミッション機能がまだ利用可能であるにも関わらず人工衛星全体が廃棄されるため、人工衛星の再製作のコストが高いという問題があった。
【0006】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、使用可能部分の再利用、あるいは有効利用により人工衛星の購入/再製作/運用等のコストを抑えることができる衛星制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するための本発明の衛星制御方法は、第1軌道上を第1ミッション衛星と結合して周回し、前記第1ミッション衛星が前記第1軌道上においてミッションを実行するための電力を前記第1ミッション衛星に対して供給するプラットフォーム衛星から前記第1ミッション衛星を分離させる分離ステップと、前記第1軌道に投入された第2ミッション衛星と前記プラットフォーム衛星とを結合させる結合ステップと、前記第2ミッション衛星と結合した前記プラットフォーム衛星を前記第1軌道において周回させるか、又は、前記第1軌道とは異なる他の軌道に移動させる結合後ステップと、を有する。
【0008】
前記分離ステップは、前記第1ミッション衛星を前記プラットフォーム衛星から分離して前記第1ミッション衛星を大気圏へ突入させるための軌道に投入するステップを含んでもよい。
【0009】
前記分離ステップでは、前記プラットフォーム衛星を前記第1軌道と異なる他の軌道に移動させ、前記第1ミッション衛星を分離させてもよい。
【0010】
本発明の方法は、前記プラットフォーム衛星に前記第1ミッション衛星、又は、前記第2ミッション衛星、又は、前記第2ミッション衛星とは異なる第3ミッション衛星が結合された状態で、前記プラットフォーム衛星を、前記第1軌道とは異なる軌道に移動させるステップをさらに有してもよい。
(【0011】以降は省略されています)
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