特許ウォッチ

公開番号2024038934
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-21
出願番号2022143311
出願日2022-09-08
発明の名称火災監視システム
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人瑛彩知的財産事務所
主分類G08B 17/12 20060101AFI20240313BHJP(信号)
要約【課題】火災探査手段の赤外線カメラを雲台の旋回軸上に配置しないことで生じる、火源位置の計算誤差を低減する。
【解決手段】火災監視システムは、赤外線カメラと、当該赤外線カメラを略水平面内で旋回させる雲台とを備える火災探査手段と、火災探査手段の設置位置を示す値を、雲台の旋回軸から赤外線カメラまでの平面視における距離で補正して補正値を算出する補正手段と、算出した補正値と、火源撮像時の赤外線カメラの旋回角とに基づいて火源位置を算出する火源位置算出手段とを備える。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
赤外線カメラと、当該赤外線カメラを略水平面内で旋回させる第１の雲台とを備える火災探査手段と、
前記火災探査手段の設置位置を示す値を、前記第１の雲台の旋回軸から前記赤外線カメラまでの平面視における距離で補正して補正値を算出する補正手段と、
前記算出した補正値と、火源撮像時の前記赤外線カメラの旋回角とに基づいて火源位置を算出する火源位置算出手段と
を備える火災監視システム。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
前記補正手段は、式（１）および（２）を用いて、前記火災探査手段の設置位置を示すｘ座標およびｙ座標の補正値を算出し、
Ｘ´＝ｘ＋Ａｃｏｓ（α）・・・（１）
Ｙ´＝ｙ＋Ａｓｉｎ（α）・・・（２）
当該式（１）および（２）において、
Ｘ´、Ｙ´は、前記ｘ座標、前記ｙ座標の補正値であり、
Ａは、前記第１の雲台の旋回軸から前記赤外線カメラまでの平面視における距離を表し、
αは、火源撮像時の前記赤外線カメラの旋回角を表す
ことを特徴とする、請求項１に記載の火災監視システム。
【請求項３】
前記火災探査手段は、
可視カメラと、
前記第１の雲台に載置され、前記赤外線カメラと前記可視カメラを略垂直面内で旋回させる第２の雲台と
をさらに備え、
前記赤外線カメラと前記可視カメラは、前記第２の雲台に対して略水平方向に並べて取り付けられている
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の火災監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災監視システムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、アリーナやホール等の大きな利用空間をもつ施設における火災の監視と消火を行う火災検出消火システムとして、走査型火災検出装置と放水ノズル装置を組合わせたシステムが記載されている。このような火災検出消火システムにあっては、警戒区域を上部から見渡せる位置に、走査型の火災検出装置を設置し、光学的な水平走査と垂直走査によって警戒区域を二次元走査し、赤外線センサに対する入射光の受光信号が閾値レベルを越えたときに火源と判断する。制御装置は、火源を検出したときの火災検出装置の水平及び垂直走査角に基づき火源の座標位置を求め、放水ノズル装置の放水方向と放水距離を制御する。例えば放水ノズル装置は、俯仰角を固定した放水ノズルを水平回りに旋回自在に備えており、放水ノズルの旋回制御により火源に放水方向を設定し、放水距離は放水ノズルに供給する放水圧力によって設定する。
【０００３】
この火災検出消火システムは、自動放水モードと手動放水モードを有する。自動放水モードは、放水銃の放水準備が完了した後に、監視員が手動放水操作スイッチを操作することなく、予め定めた自動放水条件を満足したときに自動的に放水を開始するモードである。一方、手動放水モードは、放水銃の放水準備が完了した後に、監視員が手動放水操作スイッチを操作して手動により放水を開始させるモードである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平１０－２５８１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この火災検出消火システムを構成する走査型の火災検出装置は、１台の赤外線カメラと２台の電動雲台で実現できる。具体的には当該装置は、１台の赤外線カメラと、当該赤外線カメラを水平旋回させる第１の電動雲台と、当該赤外線カメラを垂直旋回させる第２の電動雲台で実現できる。
【０００６】
このような装置を構成する際、第１の電動雲台の旋回軸上に赤外線カメラを配置しない場合を想定する。言い換えると、第１の電動雲台の旋回軸からずれた位置に赤外線カメラを配置する場合を想定する。その場合、赤外線カメラの位置は、第１の電動雲台の旋回角によって変化する。仮に第１の電動雲台の旋回軸を当該装置の設置位置と定めていた場合、当該設定位置と赤外線カメラの位置のズレは、第１の電動雲台の旋回角によって変化することになる。
【０００７】
火災検出装置の設置位置は火源位置の計算で使用される。そのため、当該設置位置と赤外線カメラの位置がずれると、火源位置の誤差が生じてしまう。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、火災探査手段の赤外線カメラを雲台の旋回軸上に配置しないことで生じる、火源位置の計算誤差を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る火災監視システムは、赤外線カメラと、当該赤外線カメラを略水平面内で旋回させる雲台とを備える火災探査手段と、前記火災探査手段の設置位置を示す値を、前記雲台の旋回軸から前記赤外線カメラまでの平面視における距離で補正して補正値を算出する補正手段と、前記算出した補正値と、火源撮像時の前記赤外線カメラの旋回角とに基づいて火源位置を算出する火源位置算出手段とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、火災探査手段の赤外線カメラを雲台の旋回軸上に配置しないことで生じる、火源位置の計算誤差を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本放水砲システムの警戒範囲の一例を示す。
図２は、放水砲システムの系統の一例を示す。
図３は、放水砲２０１の配置と防護範囲の例を示す。
図４は、火災探査装置２０３の外観の一例を示す。
図５は、火災探査装置２０３の配置と警戒範囲の一例を示す。
図６は、火災探査装置２０３の配置と警戒範囲の一例を示す。
図７は、放水砲・火災探査制御盤２０５の機能構成の例を示す。
図８は、放水砲中央操作盤２０７の機能構成の例を示す。
図９は、自動モードの動作シーケンス９００の一例を示す。
図１０は、手動モードの動作シーケンス１０００の一例を示す。
図１１は、平常探査の動作フロー１１００の一例を示す。
図１２は、定点探査の動作フロー１２００の一例を示す。
図１３は、Ａ探査の動作フロー１３００の一例を示す。
図１４は、Ｂ探査の動作フロー１４００の一例を示す。
図１５は、火源位置算出フロー１５００の一例を示す。
図１６は、火災探査装置２０３の平面の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許