特許ウォッチ

公開番号2024038599
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-21
出願番号2022142718
出願日2022-09-08
発明の名称移動通信システム、車上通信制御装置および中央装置
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人
主分類B61L 3/12 20060101AFI20240313BHJP(鉄道)
要約【課題】複数の指令操作卓を対象とした状況において、公衆無線網を使用して、客室通話端末が指令操作卓と通信することが可能な技術を提供する。
【解決手段】制御装置である車上通信制御装置10は、自営列車無線通信システム網N1から得られる列車情報である線区情報に基づいて、指令操作卓2A,2Bのうち、列車MV1が存在する線区を担当する指令操作卓2Aである対象指令操作卓を選択する。制御装置である車上通信制御装置10は、客室通話端末14が地上公衆無線網8を介して、対象指令操作卓と通信するための通信経路である対象通信経路を確立するための処理を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
自営の列車無線システムである自営列車無線通信システム網と、電気通信事業者が提供する公衆無線網とを使用した処理を行う移動通信システムであって、
前記自営列車無線通信システム網は、運行中の列車の情報である列車情報を把握しており、
前記移動通信システムは、
異なる線区を担当する複数の指令操作卓と、
前記列車の客室に設けられている客室通話端末と、
前記自営列車無線通信システム網から得られる前記列車情報に基づいて、前記複数の指令操作卓のうち、前記列車が存在する前記線区を担当する指令操作卓である対象指令操作卓を選択する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記客室通話端末が前記公衆無線網を介して、前記対象指令操作卓と通信するための通信経路である対象通信経路を確立するための処理を行う、
移動通信システム。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記移動通信システムは、さらに、
前記公衆無線網と通信可能な公衆無線端末を備え、
前記公衆無線端末は、前記公衆無線網を使用して、前記客室通話端末から前記対象指令操作卓への通信経路である前記対象通信経路を確立するための処理を行う機能を有し、
前記列車情報は、前記列車が存在する前記線区を特定する線区情報であり、
前記制御装置は、車上通信制御装置であり、
前記車上通信制御装置は、前記線区情報に基づいて、前記対象指令操作卓を選択し、
前記車上通信制御装置は、前記対象通信経路を確立するための接続要求を、前記公衆無線端末へ出力する、
請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記列車情報は、前記列車を特定する列車特定情報であり、
前記制御装置は、中央装置であり、
前記中央装置は、前記列車特定情報に基づいて、前記対象指令操作卓を選択する、
請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記移動通信システムは、さらに、
前記公衆無線網と通信可能な公衆無線端末を備え、
前記中央装置は、前記対象通信経路を確立するための接続要求が前記公衆無線端末から出された場合、前記対象指令操作卓に対し、前記対象通信経路を確立するための処理を行う、
請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項５】
自営の列車無線システムである自営列車無線通信システム網と、電気通信事業者が提供する公衆無線網とを使用した処理を行う車上通信制御装置であって、
前記自営列車無線通信システム網は、運行中の列車の情報である列車情報を把握しており、
前記列車の客室には、客室通話端末が設けられており、
前記車上通信制御装置は、異なる線区を担当する複数の指令操作卓を対象とした処理を行う機能を有し、
前記車上通信制御装置は、
前記自営列車無線通信システム網から得られる前記列車情報に基づいて、前記複数の指令操作卓のうち、前記列車が存在する前記線区を担当する指令操作卓である対象指令操作卓を選択する処理部を備え、
前記処理部は、前記客室通話端末が前記公衆無線網を介して、前記対象指令操作卓と通信するための通信経路である対象通信経路を確立するための処理を行う、
車上通信制御装置。
【請求項６】
前記車上通信制御装置は、前記公衆無線網と通信可能な公衆無線端末と通信可能であり、
前記公衆無線端末は、前記公衆無線網を使用して、前記客室通話端末から前記対象指令操作卓への通信経路である前記対象通信経路を確立するための処理を行う機能を有し、
前記列車情報は、前記列車が存在する前記線区を特定する線区情報であり、
前記処理部は、前記線区情報に基づいて、前記対象指令操作卓を選択し、
前記処理部は、前記対象通信経路を確立するための接続要求を、前記公衆無線端末へ出力する、
請求項５に記載の車上通信制御装置。
【請求項７】
自営の列車無線システムである自営列車無線通信システム網と、電気通信事業者が提供する公衆無線網とを使用した処理を行う中央装置であって、
前記自営列車無線通信システム網は、運行中の列車の情報である列車情報を把握しており、
前記列車の客室には、客室通話端末が設けられており、
前記中央装置は、異なる線区を担当する複数の指令操作卓を対象とした処理を行う機能を有し、
前記中央装置は、
前記自営列車無線通信システム網から得られる前記列車情報に基づいて、前記複数の指令操作卓のうち、前記列車が存在する前記線区を担当する指令操作卓である対象指令操作卓を選択する処理部を備え、
前記中央装置は、前記客室通話端末が前記公衆無線網を介して、前記対象指令操作卓と通信するための通信経路である対象通信経路を確立するための処理を行う、
中央装置。
【請求項８】
前記列車情報は、前記列車を特定する列車特定情報であり、
前記処理部は、前記列車特定情報に基づいて、前記対象指令操作卓を選択する、
請求項７に記載の中央装置。
【請求項９】
前記中央装置は、前記公衆無線網と通信可能な公衆無線端末と通信可能であり、
前記中央装置は、前記対象通信経路を確立するための接続要求が前記公衆無線端末から出された場合、前記対象指令操作卓に対し、前記対象通信経路を確立するための処理を行う、
請求項７または８に記載の中央装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気通信事業者が提供する公衆無線網を使用した移動通信システム、車上通信制御装置および中央装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
公共安全分野では、通話機能を主目的として使用するために、狭帯域の自営無線通信システム網が構築されている。自営無線通信システム網は、自営の列車無線システムである。自営無線通信システム網では、不特定多数の回線が共有されない。これにより、自営無線通信システム網は、災害時にも通信障害が発生せずに、確実に使用できる通信手段として確立されている。
【０００３】
しかし、自営無線通信システム網には、無線通信帯域に制約がある。そのため、自営無線通信システム網では、使用できる無線回線が限られている。そこで、新たに通話回線数を増加させるために、電気通信事業者が提供する公衆無線網を活用することにより、自営無線通信システム網では実現できない機能追加を行うことが考えられている。当該公衆無線網は、公衆無線の通信回線である。以下においては、指令室と列車の客室との間における通話回線を、「指令－客室間通話回線」ともいう。
【０００４】
特に今後、自動運転化（すなわち、常務員レス）が進む鉄道事業者において、指令－客室間通話回線を構築する要求が増えてくると考えられる。
【０００５】
特許文献１には、自営無線通信システム網が構築されていない状況において、客室通話端末から回線接続要求があった場合、通信経路を確立する構成（以下、「関連構成Ａ」ともいう）が開示されている。関連構成Ａでは、各列車の在線位置情報を記憶する通話交換サーバが、各列車の在線位置情報に基づいて、客室通話端末と乗務員通話端末とを紐付ける。これにより、通信経路が確立される。以下においては、自営無線通信システム網を、「自営網」ともいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２１－０８２９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
列車無線システムでは、乗客が操作する客室通話端末が、オペレータが操作する指令操作卓と通信することが必要な状況が発生する場合がある。当該状況は、例えば、乗客が列車の不具合を発見した場合に発生する。
【０００８】
客室通話端末が指令操作卓と確実に通信するためには、多くの通話回線を確保するために、電気通信事業者が提供する公衆無線網が使用される構成が望ましい。
【０００９】
関連構成Ａでは、電気通信事業者が提供する公衆無線網を使用して、客室通話端末が、指令操作卓である、指令担当の端末と通信する処理が開示されている。
【００１０】
列車無線システムには、複数の指令操作卓の各々が異なる線区を担当する構成を有するシステムが存在する。当該構成では、客室通話端末が、複数の指令操作卓のうち、列車が存在する線区を担当する指令操作卓と通信する。複数の指令操作卓を対象とした当該構成においても、公衆無線網を使用して、客室通話端末が指令操作卓と通信することが要求される。関連構成Ａは、１台の指令操作卓を使用した状況が想定されているため、当該要求を満たすことができない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許