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公開番号2023117919
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-08-24
出願番号2022020741
出願日2022-02-14
発明の名称制動支援装置
出願人日本信号株式会社
代理人個人,個人
主分類B61L 23/14 20060101AFI20230817BHJP(鉄道)
要約【課題】別途距離を測定する装置を必要とせず、保守が容易である制動支援装置を提供すること。
【解決手段】制動支援装置200は、駅のプラットホームであるホーム10側に1つ以上設けられ、走行中の列車20の位置を検出する支障物センサ43と、支障物センサ43で検知した列車20の位置から停止目標位置SPまでの距離及び列車20の移動速度を算出し、停止目標位置SPに応じた制動速度を判定する制動判定装置201と、制動判定装置201の判定結果を通知する通知装置202と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
駅のプラットホーム側に１つ以上設けられ、走行中の列車の位置を検出する支障物センサと、
前記支障物センサで検知した前記列車の位置から停止目標位置までの距離及び前記列車の移動速度を算出し、前記停止目標位置に応じた制動速度を判定する制動判定装置と、
前記制動判定装置の判定結果を通知する通知装置と、
を備える、制動支援装置。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記制動判定装置は、前記列車の移動距離と前記列車の移動時間とから前記移動速度を算出し、前記移動速度と前記停止目標位置までの距離とから制動のための適正速度を判定する、請求項１に記載の制動支援装置。
【請求項３】
前記支障物センサは、既定の位置に複数個配置されている、請求項１及び２のいずれか一項に記載の制動支援装置。
【請求項４】
前記制動判定装置は、前記移動距離を前記支障物センサ間の距離から算出し、前記移動時間を各支障物センサの検出時間から算出する、請求項３に記載の制動支援装置。
【請求項５】
前記支障物センサは、ホームドアの筐体の軌道側に設けられている、請求項１～４のいずれか一項に記載の制動支援装置。
【請求項６】
前記通知装置は、前記駅の前記列車の運転士に視認可能な位置に設けられた表示装置である、請求項１～５のいずれか一項に記載の制動支援装置。
【請求項７】
前記通知装置に無線通信を介して前記判定結果を送信する通信装置をさらに備え、
前記通知装置は、前記列車に設けられる、請求項１～６のいずれか一項に記載の制動支援装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、定位置に停止させる際の列車の制動を支援する制動支援装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
列車の定位置停止支援装置として、車両の定位置停止を制御するために、定位置停止装置（TASC）を用いるものがある（特許文献１）。特許文献１の装置は、地上子や車上子が必要であるため、設備投資が高額となることや、保守が煩雑であること等が問題となる。
【０００３】
また、列車定位置停止支援システムとして、列車の定位置停止位置の近傍に設置され、列車までの距離を測定する距離センサと、列車の車種識別を行う車種情報処理部と、距離センサ及び車種情報処理部で得られた情報を基に列車の運転状況を確認するデータ処理部と、データ処理部で得られた上記運転状況を表示する表示部とを備えるものがある（特許文献２）。特許文献２のシステムは、レール終端部の突き当りに距離センサを別途設けており、列車の停止位置までの距離を知らせるのみであり、列車の速度調整支援に直接寄与しない。
【０００４】
また、列車の定位置停止支援装置として、型式判別部にて判別された車両の型式に基づいて、停車予定位置情報記憶部を参照することにより、当該車両の型式に対応する停車予定位置情報を読み出すとともに、この停車予定位置情報で示される停車予定位置近傍の前後所定範囲内に車両が位置するとき、車両の現在位置と停車予定位置情報で示される停車予定位置との相対的位置関係を示す情報を生成し、これを車両の運転士に視覚を介して伝達するものがある。（特許文献３）。特許文献３の装置は、現在位置が停止許容範囲内外のいずれに存在するかを伝達するのみであり、列車の速度調整支援に直接寄与しない。
【０００５】
また、自動列車運行システムとして、駅の停止位置に対する列車の相対距離情報を取得して相対距離の平均値である平均距離情報を出力する相対距離測定装置と、ブレーキ制御装置とを備えるものがある（特許文献４）。当該システムでは、ブレーキ制御装置が列車の速度情報及び位置情報、並びに平均位置情報から演算した指令値補正量に基づき減速度指令値を演算し、この減速度指令値に対応するブレーキ指令位置を生成することで列車の自動ブレーキ制御を行っている。特許文献４のシステムでは、速度情報及び位置情報については列車側で取得しており、また演算処理が複雑となっている。
【０００６】
また、列車停止位置算出システムとして、列車停止位置算出手段が、通信手段を使用して、信号発信手段に位置算出用信号を発信させてから信号検出手段で位置算出用信号が検出されるまでの遅延時間を計測するとともに、遅延時間に基づいて、信号発信手段及び信号検出手段間の距離を求めることでプラットホームの基準位置に対する列車の停止位置を算出するものがある（特許文献５）。特許文献５のシステムは、プラットホームと列車との間で信号検出を行っており、列車に別途距離検知のための装置として信号検出手段が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１１－０６１９７５号公報
特開２０１５－１０５０８１号公報
特開２０１５－２２９３７６号公報
国際公開２０１６／０３５５９７号
特開２００７－２７６５３３号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、別途距離を測定する装置を必要とせず、保守が容易である制動支援装置を提供することを目的とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る制動支援装置は、駅のプラットホーム側に１つ以上設けられ、走行中の列車の位置を検出する支障物センサと、支障物センサで検知した列車の位置から停止目標位置までの距離及び列車の移動速度を算出し、停止目標位置に応じた制動速度を判定する制動判定装置と、制動判定装置の判定結果を通知する通知装置と、を備える。ここで、支障物センサは、駅のプラットホームに設置された既存のセンサであり、列車の他に支障物を検知するものである。
【００１０】
上記制動支援装置では、既存の支障物センサを利用することにより、別途距離センサを設置する必要がなく、また、列車の車両の改造が不要である。また、ＴＡＳＣ装置の導入が不要であり、費用を抑えられ、かつ保守が容易である。
（【００１１】以降は省略されています）

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