特許ウォッチ

公開番号2024035084
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-13
出願番号2023107516
出願日2023-06-29
発明の名称電動工具
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B25F 5/02 20060101AFI20240306BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】電動工具の作業性の低下を抑制すること。
【解決手段】電動工具は、前後方向に延びる回転軸を中心に回転するロータ及びステータを有するモータと、モータよりも前方側に配置され、ロータの回転力に基づいて回転する出力部と、モータを収容するモータ収容部と、モータ収容部から下方に延びるグリップ部と、ロータの後部を支持する後側ロータベアリングと、モータ収容部の後端部の開口を覆うように配置され、後側ロータベアリングを保持するリヤカバーと、を備える。モータ収容部は、リヤカバーを周方向一方側且つ前方側にガイドするガイド部と、ガイド部にガイドされたリヤカバーの前後方向の移動を規制する前後方向規制部と、前後方向の移動が規制されたリヤカバーの周方向の移動を規制する周方向規制部と、を有する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
前後方向に延びる回転軸を中心に回転するロータ及びステータを有するモータと、
前記モータよりも前方側に配置され、前記ロータの回転力に基づいて回転する出力部と、
前記モータを収容するモータ収容部と、
前記モータ収容部から下方に延びるグリップ部と、
前記ロータの後部を支持する後側ロータベアリングと、
前記モータ収容部の後端部の開口を覆うように配置され、前記後側ロータベアリングを保持するリヤカバーと、を備え、
前記モータ収容部は、
前記リヤカバーを周方向一方側且つ前方側にガイドするガイド部と、
前記ガイド部にガイドされた前記リヤカバーの前後方向の移動を規制する前後方向規制部と、
前後方向の移動が規制された前記リヤカバーの周方向の移動を規制する周方向規制部と、を有する、
電動工具。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記モータ収容部は、
前記回転軸を囲むように配置され、後方側を向く支持面と、
前記支持面から後方側に突出し、前記開口を規定するハウジング筒部と、
前記ハウジング筒部の外周面から径方向外側に突出するハウジング爪部と、を有し、
前記ガイド部は、前記ハウジング爪部に設けられる、
請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記ハウジング爪部は、周方向一方側に向かって前方側に傾斜する傾斜面を有し、
前記ガイド部は、前記傾斜面を含む、
請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記前後方向規制部の少なくとも一部は、前記ハウジング爪部に設けられる、
請求項３に記載の電動工具。
【請求項５】
前記ハウジング爪部は、前方側を向く前面を有し、
前記前後方向規制部は、前記前面を含み、
前記前面は、前記リヤカバーの後方側への移動を規制する、
請求項４に記載の電動工具。
【請求項６】
前記支持面は、前記ハウジング筒部の周囲に配置され、
前記前面は、間隙を介して前記支持面と対向し、
前記前後方向規制部は、前記支持面を含み、
前記支持面は、前記リヤカバーの前方側への移動を規制する、
請求項５に記載の電動工具。
【請求項７】
前記リヤカバーは、前記ハウジング爪部に接触するカバー爪部を有し、
前記カバー爪部は、前記傾斜面にガイドされた後、前記前面と前記支持面との間に配置される、
請求項６に記載の電動工具。
【請求項８】
前記リヤカバーは、前記ハウジング筒部の周囲に配置されるカバー筒部を有し、
前記カバー爪部は、前記カバー筒部の内周面に設けられる、
請求項７に記載の電動工具。
【請求項９】
前記ハウジング爪部及び前記カバー爪部のそれぞれは、周方向に間隔をあけて複数設けられる、
請求項８に記載の電動工具。
【請求項１０】
前記リヤカバーは、前記ガイド部にガイドされるカバー爪部を有する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電動工具。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、電動工具に関する。
続きを表示（約 4,000 文字）【背景技術】
【０００２】
電動工具に係る技術分野において、特許文献１に開示されているような電動工具が知られている。特許文献１に開示されている電動工具は、ＤＣブラシレスモータが収納される本体ケースと、本体ケースの後部を閉鎖する後部ケースとを備える。後部ケースは、２本のねじにより本体ケースの後部に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－２９５７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２本のねじで後部ケースを本体ケースの後部に固定するために、後部ケース及び本体ケースのそれぞれにボス部が設けられる。ボス部が後部ケース及び本体ケースのそれぞれから左右方向に突出すると、例えば壁に近い狭い場所で電動工具を使用し難くなる可能性がある。また、２本のねじを用いて後部ケースを本体ケースの後部に固定する方法の場合、電動工具の組立性が低下する可能性がある。
【０００５】
本明細書で開示する技術は、電動工具の作業性の低下を抑制することを目的とする。また、電動工具の組立性の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、電動工具を開示する。電動工具は、前後方向に延びる回転軸を中心に回転するロータ及びステータを有するモータと、モータよりも前方側に配置され、ロータの回転力に基づいて回転する出力部と、モータを収容するモータ収容部と、モータ収容部から下方に延びるグリップ部と、ロータの後部を支持する後側ロータベアリングと、モータ収容部の後端部の開口を覆うように配置され、後側ロータベアリングを保持するリヤカバーと、を備えてもよい。モータ収容部は、リヤカバーを周方向一方側且つ前方側にガイドするガイド部と、ガイド部にガイドされたリヤカバーの前後方向の移動を規制する前後方向規制部と、前後方向の移動が規制されたリヤカバーの周方向の移動を規制する周方向規制部と、を有してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書で開示する技術によれば、電動工具の作業性の低下が抑制される。また、電動工具の組立性の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る電動工具を示す前方側からの斜視図である。
図２は、第１実施形態に係る電動工具を示す側面図である。
図３は、第１実施形態に係る電動工具の上部を示す後方側からの斜視図である。
図４は、第１実施形態に係る電動工具の上部を後方側から見た図である。
図５は、第１実施形態に係る電動工具の上部を示す側面図である。
図６は、第１実施形態に係る電動工具の上部を示す縦断面図である。
図７は、第１実施形態に係る電動工具の上部を示す横断面図である。
図８は、第１実施形態に係る電動工具の上部を示す後方側からの分解斜視図である。
図９は、第１実施形態に係るリヤカバーを示す前方側からの斜視図である。
図１０は、第１実施形態に係るリヤカバーを右方側から見た図である。
図１１は、第１実施形態に係るリヤカバーを左方側から見た図である。
図１２は、第１実施形態に係るリヤカバーを上方側から見た図である。
図１３は、第１実施形態に係るリヤカバーを下方側から見た図である。
図１４は、第１実施形態に係るリヤカバーを後方側から見た図である。
図１５は、第１実施形態に係るリヤカバーを前方側から見た図である。
図１６は、第１実施形態に係るリヤカバーが外された状態の電動工具の上部の後部を後方側から見た図である。
図１７は、第１実施形態に係るリヤカバーが外された状態の電動工具の上部の後部を示す右後方側からの斜視図である。
図１８は、第１実施形態に係るリヤカバーが外された状態の電動工具の上部の後部を示す左後方側からの斜視図である。
図１９は、第１実施形態に係るリヤカバーが外された状態の電動工具の上部の後部を右方側から見た図である。
図２０は、第１実施形態に係るリヤカバーが外された状態の電動工具の上部の後部を左方側から見た図である。
図２１は、第１実施形態に係るリヤカバーの固定方法を説明するための断面図である。
図２２は、第１実施形態に係るリヤカバーの固定方法を説明するための断面図である。
図２３は、第１実施形態に係るリヤカバーの固定方法を説明するための断面図である。
図２４は、第１実施形態に係るリヤカバーの固定方法を説明するための断面図である。
図２５は、第１実施形態に係るリヤカバーの固定解除方法を説明するための断面図である。
図２６は、第２実施形態に係る電動工具の上部を示す後方側からの斜視図である。
図２７は、第３実施形態に係る電動工具の上部を示す後方側からの斜視図である。
図２８は、第４実施形態に係る電動工具を模式的に示す図である。
図２９は、第５実施形態に係る電動工具を示す後方側からの斜視図である。
図３０は、第５実施形態に係るリヤカバーを後方側から見た図である。
図３１は、第６実施形態に係る電動工具を示す側面図である。
図３２は、第７実施形態に係る電動工具を示す後方側からの斜視図である。
図３３は、第７実施形態に係る電動工具の上部を示す側面図である。
図３４は、第７実施形態に係る電動工具を示す後方側からの斜視図である。
図３５は、第８実施形態に係る電動工具を示す後方側からの斜視図である。
図３６は、第８実施形態に係る電動工具を示す後方側からの斜視図である。
図３７は、第９実施形態に係る電動工具を示す後方側からの斜視図である。
図３８は、第９実施形態に係る電動工具を示す後方側からの斜視図である。
図３９は、第１０実施形態に係る電動工具を示す後方側からの斜視図である。
図４０は、第１０実施形態に係る電動工具の上部を示す側面図である。
図４１は、第１１実施形態に係る電動工具を示す後方側からの斜視図である。
図４２は、第１１実施形態に係る電動工具の上部を示す側面図である。
図４３は、第１２実施形態に係る電動工具を示す後方側からの斜視図である。
図４４は、第１３実施形態に係る電動工具を示す後方側からの斜視図である。
図４５は、第１４実施形態に係る電動工具を示す前方側からの斜視図である。
図４６は、第１４実施形態に係る電動工具を示す後方側からの斜視図である。
図４７は、第１４実施形態に係る電動工具の上部を示す側面図である。
図４８は、第１４実施形態に係る電動工具の上部を前方側から見た図である。
図４９は、第１４実施形態に係る電動工具の上部を示す横断面図である。
図５０は、第１５実施形態に係る電動工具を示す後方側からの斜視図である。
図５１は、第１５実施形態に係る電動工具の上部を後方側から見た図である。
図５２は、第１６実施形態に係る電動工具の上部を示す横断面図である。
図５３は、第１７実施形態に係る電動工具の上部を示す横断面図である。
図５４は、第１８実施形態に係る電動工具を示す後方側からの斜視図である。
図５５は、第１８実施形態に係る電動工具の上部を後方側から見た図である。
図５６は、第１９実施形態に係る電動工具を示す後方側からの斜視図である。
図５７は、第２０実施形態に係る電動工具を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１つ又はそれ以上の実施形態において、電動工具は、前後方向に延びる回転軸を中心に回転するロータ及びステータを有するモータと、モータよりも前方側に配置され、ロータの回転力に基づいて回転する出力部と、モータを収容するモータ収容部と、モータ収容部から下方に延びるグリップ部と、ロータの後部を支持する後側ロータベアリングと、モータ収容部の後端部の開口を覆うように配置され、後側ロータベアリングを保持するリヤカバーと、を備えてもよい。モータ収容部は、リヤカバーを周方向一方側且つ前方側にガイドするガイド部と、ガイド部にガイドされたリヤカバーの前後方向の移動を規制する前後方向規制部と、前後方向の移動が規制されたリヤカバーの周方向の移動を規制する周方向規制部と、を有してもよい。
【００１０】
上記の構成では、ねじを使用することなく、モータ収容部の後部に対してリヤカバーを回転させるだけで、モータ収容部に対するリヤカバーの前後方向の移動及び周方向の移動が規制される。すなわち、ねじを使用することなく、モータ収容部の後部に対してリヤカバーを回転させるだけで、リヤカバーがモータ収容部の後部に固定される。ねじが不要になるので、リヤカバー及びモータ収容部にボス部を設けなくても済む。そのため、電動工具の大型化が抑制される。特に、リヤカバー及びモータ収容部の左右方向の大型化が抑制される。電動工具の大型化が抑制されるので、例えば壁に近い狭い場所においても、電動工具の作業性の低下が抑制される。また、ねじが不要になるので、電動工具の組立性の低下が抑制される。
（【００１１】以降は省略されています）

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