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公開番号2024033362
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-13
出願番号2022136898
出願日2022-08-30
発明の名称通報設備及び非常通報システム
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20240306BHJP(信号)
要約【課題】配線構成を簡易化した上で、操作スイッチのスイッチ端子を経由した信号回線の状態を監視可能とする非常通報システムを提供する。
【解決手段】非常通報システムにおいて、通報設備10(10-1)～10(10-3)は、スイッチ端子4010とスイッチ端子4020とを有し、所定の操作によりスイッチ端子4010とスイッチ端子4020との間を開放する常閉押圧スイッチ40と、常閉押圧スイッチ40に並列に接続されたバイパス抵抗42と、を備え、常閉押圧スイッチ40のスイッチ端子4010から内部配線41を導出すると共に、スイッチ端子4020から内部配線43を導出し、通報設備10(10-1)～10(10-3)を備え、バイパス抵抗42が並列に接続された常閉押圧スイッチ40、信号配線48、58及び内部配線41、43を直列に接続することにより、信号回線の状態を監視可能とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１スイッチ端子と第２スイッチ端子とを有し、所定の操作により前記第１スイッチ端子と前記第２スイッチ端子との間を短絡又は開放する操作スイッチと、
前記操作スイッチに並列に接続されたバイパス抵抗と、
を備え、
前記操作スイッチの第１スイッチ端子から第１配線を導出すると共に、前記操作スイッチの第２スイッチ端子から第２配線を導出し、
前記第１配線及び前記第２配線を、外部の一対の信号配線の間に直接又は間接的に接続して、前記一対の信号線の間に前記バイパス抵抗が並列接続された操作スイッチを直列に接続する信号回線を形成可能としたことを特徴とする通報設備。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
第１スイッチ端子と第２スイッチ端子とを有し、所定の操作により前記第１スイッチ端子と前記第２スイッチ端子との間を短絡又は開放する複数の操作スイッチと、
前記複数の操作スイッチの各々に並列に接続されたバイパス抵抗と、
を備え、
前記複数の操作スイッチの第１スイッチ端子の各々から第１配線を導出すると共に、前記複数の操作スイッチの第２スイッチ端子の各々から第２配線を導出し、
前記第１配線及び前記第２配線を、一方を前記複数の操作スイッチで異なる信号配線とし、他方を前記複数の操作スイッチで共通の信号配線とした外部の一対の信号配線の各々の間に直接又は間接的に接続して、前記一対の信号線の各々の間に前記バイパス抵抗が並列接続された複数の押圧スイッチを直列に接続する信号回線を形成可能としたことを特徴とする通報設備。
【請求項３】
請求項１又は２記載の通報設備において、
複数の接続端子を有する端子台を備え、
前記第１配線及び前記第２配線は、端子台の接続端子を介して、前記一対の信号配線の各々の間に接続されたことを特徴とする通報設備。
【請求項４】
請求項１記載の通報設備を複数設けた非常通報システムであって、
前記操作スイッチは、非常時に押される非常通報スイッチであり、
前記信号回線の状態を監視する回線監視部を備え、
前記回線監視部からの第１信号配線を、最終段の通報設備の前記第１配線又は前記第２配線の何れを除く前記第１配線及び前記第２配線に順次接続し、
前記回線監視部からの第２信号配線を、前記最終段の前記第１信号配線が接続されない前記第１配線又は前記第２配線の何れに終端抵抗を介して接続することにより、
前記バイパス抵抗が並列に接続された操作スイッチ、前記第１乃至第２信号配線及び前記第１乃至第２配線を直列に接続して、前記回線監視部から前記バイパス抵抗が並列に接続された操作スイッチを経由して前記回線監視部に戻る前記信号回線である非常通報回線の状態を監視可能としたことを特徴とする非常通報システム。
【請求項５】
請求項２記載の通報設備を複数設けた非常通報システムであって、
前記操作スイッチは、非常時に押される非常通報スイッチであり、
前記信号回線の状態を監視する回線監視部を備え、
前記回線監視部からの前記複数の操作スイッチで異なる第１信号配線の各々を、最終段の通報設備の前記第１配線の各々又は前記第２配線の各々の何れを除く前記第１配線の各々及び前記第２配線の各々に順次接続し、
前記回線監視部からの前記複数の操作スイッチで共通とした第２信号配線を、前記最終段の前記第１信号配線が接続されない前記第１配線の各々又は前記第２配線の各々の何れに終端抵抗を介して接続することにより、
前記複数の操作スイッチ毎に固有の前記バイパス抵抗が並列に接続された操作スイッチ、前記第１信号配線及び前記第１乃至第２配線の各々と前記複数の操作スイッチで共通とした第２信号配線を直列に接続して、前記回線監視部から前記バイパス抵抗が並列に接続された操作スイッチを経由して前記回線監視部に戻る前記信号回線である非常通報回線の状態を監視可能としたことを特徴とする非常通報システム。
【請求項６】
請求項４又は５記載の非常通報システムにおいて、
前記非常通報回線に流れる配線電流に基づき、前記非常通報回線の状態として、少なくとも正常、断線、操作スイッチの操作を判定することを特徴とする非常通報システム。
【請求項７】
請求項６記載の非常通報システムにおいて、
前記一対の信号線の各々の間に接続される前記バイパス抵抗の抵抗値を全ての同じ値とし、
前記非常通報回線に流れる配線電流に基づき、前記非常通報回線の状態として、更に操作スイッチが操作された通報設備の作動数を判定することを特徴とする非常通報システム。
【請求項８】
請求項６記載の非常通報システムにおいて、
前記一対の信号線の各々の間に接続される前記バイパス抵抗の抵抗値を前記通報設備毎に異なる所定の値とし、
前記非常通報回線に流れる配線電流に基づき、前記非常通報回線の状態として、更に操作スイッチが操作された通報設備の作動数及び又は操作スイッチが操作された通報設備を判定することを特徴とする非常通報システム。
【請求項９】
請求項４又は５記載の非常通報システムにおいて、
前記非常通報回線に流れる配線電流に基づき、前記非常通報回線の状態として、少なくとも配線の劣化を判定することを特徴とする非常通報システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作スイッチを備えた通報設備及び通報設備を複数備えた非常通報システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路や自動車専用道路などのトンネル内には、トンネル非常用設備として消火栓装置が設置されている。消火栓装置は、消火栓扉を備えた筐体内の消火栓収納部に消火用ホースと消火栓弁を含むバルブ類が収納され、消火器扉を備えた筐体内の消火器収納部に、例えば２本の消火器が収納されている。また一般的に、消火栓装置はトンネル長手方向に所定の間隔、例えば５０メートル間隔で設置されている。
【０００３】
また、消火栓装置と一体に設けられる非常通報装置は、赤色表示灯、発信機（手動通報装置）、消防隊が消火ポンプを起動するときに使用するポンプ起動装置、消火栓弁の操作に連動するポンプ起動連動装置、発信機が押されたことを示す応答ランプ、及びメンテナンス時等に電気室に設置される防災受信盤との間で通話を行うための電話ジャック等を備えている。
【０００４】
また、トンネル非常用設備により構築される従来の非常通報システムは、防災受信盤からの信号配線にトンネル内に設置した発信機を接続し、発信機が操作された場合に発信機から防災受信盤へ発信信号として火災通報信号を送信して、防災受信盤に火災警報を出力させると共に、例えばトンネル入口の電光表示板にトンネル進入禁止を表示させている。また、従来の非常通報システムでは、防災受信盤が発信機に対する信号配線の断線監視機能を有している（特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、従来の非常通報システムにあっては、防災受信盤からの信号配線の途中から分岐して複数の接続配線を導出して発信機に接続しており、接続配線は監視されていない問題がある。例えば、消火栓装置と一体に設けられる非常通報装置の発信機への配線は消火栓装置の筐体内に設けられた端子台を介して行われているが、防災受信盤から端子台までの信号配線については断線監視ができているが、端子台から発信機までの内部配線（接続配線）については断線監視ができていない。
【０００６】
この問題を解決するため、押圧スイッチ（操作スイッチ）と、複数の端子を有する端子台と、を備え、押圧スイッチの一方のスイッチ端子から２つの内部配線を導出し、端子台の２つの端子に接続し、他方のスイッチ端子から他の２つの内部配線を導出し、端子台の他の２つの端子に接続した通報設備を発信機に適用して、防災受信盤からの信号配線を端子台に接続して信号配線と内部配線を直列に接続することで、防災受信盤からの信号配線だけでなく、端子台から押圧スイッチに至る内部配線も監視することができるようにしている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１８－０７３０２３号公報
特開２０２２－０８７０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、内部配線の監視を可能とする従来の通報設備にあっては、内部配線の断線を監視するために、操作スイッチのスイッチ端子の各々から２つの内部配線を導出して、それぞれ端子台の２つの接続端子に接続する必要があり、内部配線の数及び使用する端子台の接続端子の数が増大して配線構成が複雑となると共に、内部配線の増加により配線量が増えるため断線が発生する度合が増加する問題がある。
【０００９】
また、発信機が設けられた非常通報装置と一体化した消火栓装置にあっては、発信機が備える操作スイッチ以外に、発信機の押圧操作を条件に防災受信盤からの応答信号により応答ランプを点灯させる応答点灯スイッチ（発信機の連動スイッチとなる操作スイッチ）、消防隊の押釦操作によりオンしてポンプ起動信号を送信するポンプ起動装置が備える操作スイッチ、及び消火栓弁開閉レバーの開操作によりオンしてポンプ起動信号を送信するポンプ起動連動装置が備える押圧スイッチ等の複数の操作スイッチが設けられており、これらの操作スイッチについても、防災受信盤からの信号配線だけでなく、端子台から各スイッチまでの内部配線も監視できるように必要がある。
【００１０】
しかしながら、内部配線の監視を可能とする従来の通報設備にあっては、複数の操作スイッチが設けられた場合を想定しておらず、複数の操作スイッチを備える設備・装置に従来の通報設備を適用すると、操作スイッチの数に応じて、内部配線、信号配線及び使用する端子台の接続端子の数が増加し、結果として非常通報システムとしての配線構成が複雑化して設備コストが嵩むと共に、配線量の増加に伴い断線が発生する度合も高まることとなる。
（【００１１】以降は省略されています）

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