特許ウォッチ

公開番号2024056979
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-23
出願番号2024024271,2019181094
出願日2024-02-21,2019-10-01
発明の名称防災監視設備の物件データ管理システム
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 25/14 20060101AFI20240416BHJP(信号)
要約【課題】受信機に記憶している物件データの更新を、サーバの一元管理を通じて外部の端末装置からオンラインにより行うことで、手間と時間を低減可能とする。
【解決手段】サーバ48の物件データサーバ管理部58は、防災監視設備毎に物件データを保存して管理する。端末装置60の物件データ端末管理部70は、サーバ48から物件データをダウンロードして一部を変更することにより新物件データを作成し、新物件データをサーバ48にアップロードして更新を指示する。受信機10の物件データ受信機管理部46は、サーバ48を経由して物件データ端末管理部70から更新指示を受信した場合に、物件データサーバ管理部58からダウンロードした新物件データにより受信機10に現在記憶している物件データを上書きして更新する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定の物件データを予め記憶した受信機が、警戒区域に敷設された信号線を介して当該受信機に接続された検出器からの異常検出信号を受信した場合に、異常警報を出力すると共に前記物件データに基づき異常発生場所の表示や所定機器の制御を含む異常対処制御を行う防災監視設備の物件データ管理システムであって、
ネットワークを経由して前記受信機に通信接続可能なサーバに設けられ、防災監視設備毎に物件データを保存して管理する物件データサーバ管理部と、
ネットワークを経由して前記サーバに通信接続可能な端末装置に設けられ、前記サーバから所定の防災監視設備の物件データをダウンロードして一部を変更することにより新物件データを作成し、前記新物件データを前記サーバにアップロードして更新を指示する物件データ端末管理部と、
前記受信機に設けられ、前記サーバを経由して前記物件データ端末管理部から更新指示を受信した場合に、前記物件データサーバ管理部からダウンロードした新物件データを、現在記憶している前記物件データに上書きして更新する物件データ受信機管理部と、
を備え、
前記物件データ受信機管理部は、
前記サーバに通信接続した場合、前記物件データの更新を指示するメッセージを表示し、
前記物件データの更新を行う前記防災監視設備を指定する操作を検出した場合に、当該防災監視設備の現在の物件データを読出して前記サーバにアップロードして旧物件データとして保存させ、
前記サーバからダウンロードした前記新物件データを、受信機が現在記憶している前記物件データに上書きして更新する制御を行うことを特徴とする防災監視設備の物件データ管理システム。
続きを表示（約 290 文字）【請求項２】
請求項１記載の防災監視設備の物件データ管理システムであって、
前記物件データ受信機管理部は、前記新物件データに更新した後に前記受信機の動作確認が行われた場合、前記動作確認の結果を前記サーバに通知する制御を行うことを特徴とする防災監視設備の物件データ管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の防災監視設備の物件データ管理システムであって、
前記物件データ端末管理部は、前記サーバに通信接続した場合、当該サーバから提供された前記動作確認の結果を閲覧可能とする制御を行うことを特徴とする防災監視設備の物件データ管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災やガス漏れ等の異常検出信号を受信機で受信した場合に、異常警報を出力すると共に物件データに基づき異常発生場所の表示や機器の連動制御を行う防災監視設備の物件データ管理システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、火災やガス漏れを監視する防災監視設備の受信機は建物内の防災センターや管理室などに設置されており、例えば火災感知器や発信機からの火災信号を受信することで、火災代表表示を行うと共に主音響や地区音響装置を鳴動させ、防火戸や防火シャッター等の連動制御を行う。
【０００３】
このような防災監視設備の受信機にあっては、受信機に接続される火災感知器や中継器のアドレス、地区名、部署名、種別、マスク状況、回線番号、感度、蓄積時間、防排煙機器との連動関係等の所謂物件データを準備し、受信機に設けたＥＥＰＲＯＭ等の不揮発メモリに記憶して火災受信制御に利用している。
【０００４】
このため受信機で火災発報した火災感知器からの火災信号を受信した場合、火災発報した火災感知器のアドレスによりメモリに記憶した物件データを参照して例えば地区名を取得して受信機に設けた液晶ディスプレイの火災画面に火災が発生した地区名を表示している。
【０００５】
ところで、防災監視設備の運用中にあっては、防災監視設備を設置している建物のテナント変更、間仕切り変更、火災感知器の増設等に合わせて物件データを変更する必要がある。
【０００６】
このような場合の物件データの変更は、防災監視設備の設計施工を行った事業者の事務所において、設備図面等を元にパーソナルコンピュータ等の情報端末装置を使用して、現在使用している物件データの必要な箇所を変更する編集作業を行って新たな物件データを作成し、これをＣＦカード（コンパクト・フラッシュ・カード）等の記憶媒体に保存して作業者が防災監視設備の設置現場に出向き、受信機にＣＦカードをセットし、そのとき受信機に記憶している物件データをＣＦカードの物件データにより上書きすることで物件データを更新している。
【０００７】
受信機の物件データを更新した場合には、更新後に動作確認を行い、その結果、誤りが見つかった場合には、事務所に戻って物件データを修正し、再び現場に戻って同じ作業を繰り返すことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１１－１８９０５５号公報
特開２００９－０８７１１１号公報
実用新案登録第３１３６３６３号公報
特開２００４－１２６８８０号公報
特開２０１０－２２４９３８号公報
特開２０１５－１７００８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような防災監視設備における物件データの更新にあっては、設備の設計施工側の事務所で物件データを作成し、これをＣＦカード等に保存して現場に持ち込んで受信機の物件データを更新する作業を必要としており、更新後の動作確認により誤りがあった場合には、設計施工側の事務所と設備現場を行き来して物件データの更新を行う必要があり、手間と時間、更に費用がかかる問題がある。
【００１０】
また、受信機における物件データの更新は、受信機に記憶している物件データを、ＣＦカードで持ち込んだ新たな物件データで上書きして更新しているため、その時点で、それまでの物件データは失われ、更新後の動作確認により誤りが発見された場合は、それまで使用していた過去の物件データに戻したい場合があるが、これができないという不具合もある。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許