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公開番号2024017692
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-08
出願番号2022120505
出願日2022-07-28
発明の名称出入口施解錠システム
出願人美和ロック株式会社
代理人個人,個人
主分類E05B 49/00 20060101AFI20240201BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】電子鍵ID等の認証情報を不正に取得した携帯端末からの解錠要求だけで電子錠システムが解錠信号を出力すること避け、よって、セキュリティの向上を図ること。
【解決手段】建物の出入口に設置されたロック部を含む施解錠制御装置と、施解錠制御装置とネットワークを介して接続する管理サーバと、ネットワークを介して接続し、かつ前記出入口を利用する利用者の携帯端末とを含む出入口施解錠システムであって、前記携帯端末の入力部は、出入口に配置された固定型のゲートID取得部よりゲートIDを取得し、本人証明情報と固定型のゲートIDを前記管理サーバに送信し、管理サーバは、前記携帯端末から受信した本人証明情報と固定型のゲートID情報と登録済みの登録情報との認証が成立した場合には、該携帯端末から要求受け入れ可能状態となる、出入口施解錠システム。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
建物の出入口に設置されたロック部を含む施解錠制御装置と、
前記施解錠制御装置とネットワークを介して接続する管理サーバと、
前記ネットワークを介して接続し、かつ前記出入口を利用する利用者の携帯端末と
を含む出入口施解錠システムであって、
前記携帯端末の入力部は、前記出入口に配置された固定型のゲートＩＤ取得部よりゲートＩＤを取得し、本人証明情報と前記固定型のゲートＩＤを前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記携帯端末から受信した前記本人証明情報と前記固定型のゲートＩＤ情報と登録済みの登録情報との認証が成立した場合には、該携帯端末から要求受け入れ可能状態となる、出入口施解錠システム。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
請求項１の出入口施解錠システムに於いて、前記管理サーバは、前記認証成立後に、前記携帯端末から、少なくとも解錠又は施錠のいずれか一方の要求情報を受信すると、該管理サーバは、前記施解錠制御装置に対して前記ネットワークを介して解錠指示又は施錠指示のいずれかの命令信号を与えることを特徴とする、出入口施解錠システム。
【請求項３】
請求項１の共用出入口施解錠システムに於いて、前記固定型のゲートＩＤ取得部は、ＮＦＣタグ或いは又はＮＦＣ機能を有すると共に、固定型のゲートＩＤを含む非接触型ＩＣ部材又は二次元バーコードのいずれか一方であることを特徴とする、出入口施解錠システム。
【請求項４】
建物の出入口に設置されたロック部を含む施解錠制御装置と、
前記施解錠制御装置とネットワークを介して接続する管理サーバと、
前記ネットワークを介して接続し、かつ前記出入口を利用する利用者の携帯端末と
を含む出入口施解錠システムであって、
前記携帯端末の入力部は、前記出入口に配置された固定型のゲートＩＤ取得部よりゲートＩＤを取得し、本人証明情報と前記固定型のゲートＩＤを含む解錠又は施錠のいずれか一方の要求情報を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記携帯端末から受信した前記本人証明情報と前記固定型のゲートＩＤ情報と登録済みの登録情報との認証が成立した場合には、前記要求情報に基づき前記施解錠制御装置に対して前記ネットワークを介して解錠指示又は施錠指示のいずれかの命令信号を与えることを特徴とする、出入口施解錠システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は入退出管理装置の一種で、特に、集合住宅の共用出入口に適合する出入口施解錠システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ビルデイング、マンションなどの建物の扉には、電子錠が取り付けられており、この電子錠を施解錠する電子錠システムに於いて、電子鍵として、非接触型ＩＣカードを使用するものと、スマートフォンなどの携帯端末を使用するものが知られている。これらは共に近距離無線通信技術を用いるもので、一般には、非接触型ＩＣカードの場合は国際標準規格として承認されているＮＦＣ（ＮｅａｒＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信規格を利用し、携帯端末の場合は同じく国際標準規格として承認されているＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬｏｗＥｎｅｒｇｙ）通信規格を利用している。
【０００３】
特許文献１の発明の課題は、非接触型ＩＣカードと携帯端末は、無線が届く範囲が相違するＮＦＣ方式とＢＬＥが採用されている実情に鑑み、電子鍵の使用者が自己の生活様式に合わせて、いずれかの電子鍵を選択し、あるいは、両者を必要に応じて使い分けて、安全に使用できることが望ましいと考え、「電子鍵として非接触型ＩＣカードと携帯端末とを使用可能で、電子錠と携帯端末間におけるペアリングの際の安全性を確保した電子錠システム」を提供するものである。
【０００４】
そこで、特許文献１には、「電子錠と、電子鍵管理サーバとを備え、前記電子錠は、非接触型ＩＣカードと通信するＮＦＣ通信部と、携帯端末と通信するＢＬＥ通信部と、これら各通信部で受信した電子鍵ＩＤなどを記憶するメモリと、電子鍵ＩＤが暗号化されているとこれを復号化する暗号復号部と、電子鍵ＩＤが正規か否かを認証する認証部と、電子鍵ＩＤが正規であると施錠信号または解錠信号を出力する施解錠信号出力御部と、各動作を制御する制御部とを備えた電子錠システム」が記載されている。
近年、スマートフォンなどの携帯端末（ここでは「スマホ」ともいう）の普及により、スマホでカギを開けたいというニーズが増えつつある。
【０００５】
すでに「電子錠と、電子鍵管理サーバとを備え、携帯端末が電子鍵管理サーバとクラウド上で通信し、携帯端末より受信した電子鍵ＩＤなどを記憶するメモリと、電子鍵ＩＤが暗号化されているとこれを復号化する暗号復号部と、電子鍵ＩＤが正規か否かを認証する認証部と、電子鍵ＩＤが正規であると施錠信号を出力する施錠信号出力御部と、各動作を制御する制御部とを備えた電子錠システム」が存在する。例えば特許出願人の製品ｗｉｒｅｍｏ（登録商標）がそれである。
【０００６】
上記電子錠システムは、解錠する際も応用できるが、施錠する際より厳しいセキュリティを必要とする。例えば電子鍵ＩＤ等の認証情報を不正に取得した携帯端末からの解錠要求だけで電子錠システムが解錠信号を出力すること、いわゆる「なりすまし」による不正解錠行為は極力避けなければならない。
【０００７】
またスマホは現地にいなくてもクラウド上で通信することで解錠要求することが可能であるため、不正解錠行為を判別することが難しいという課題が存在する。
【０００８】
さらにビルデイング、マンションなどの建物、例えば集合住宅にはメインエントランスと称される共用出入口（ここでは「入口」ともいう）が存在するが、共用部の施設としてエレベータホールや他の入口もあるため、どの入口を開けるかに関してスマホを立上げ、その都度入口を選択する必要がある。これは建物が存在する現地操作の場合も同様で、入口が目の前にあるのに、「わざわざ」スマホを立上げ、操作表示部を操作して入口を選択する必要がある。これは面倒であり、また開け間違いの操作をする場合もある。
【０００９】
さらに、現地操作での認証に関しても、スマホは非接触型ＩＣカードのＮＦＣ方式の通信ではなく、ＢＬＥ方式の通信なので、電波が飛びすぎるという問題がある。なお、特許文献２には、携帯端末の位置を算出する位置検出手段に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開２０１７－１３３２８６号公報
特開２０１６－２４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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