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公開番号2024017022
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-08
出願番号2022119377
出願日2022-07-27
発明の名称非常電話装置
出願人ニッタン株式会社
代理人個人,個人
主分類H04M 1/04 20060101AFI20240201BHJP(電気通信技術)
要約【課題】送受話器の外れ(脱落やズレ)が発生しづらいとともに送受話器の取り出し操作および装着操作がし易い非常電話装置を提供する。
【解決手段】送受話器(26)と、該送受話器が縦姿勢で少なくとも一部が載置される受け台(25)と、前記送受話器および受け台を収容する箱形の収容ケース(24)と、を備えた非常電話装置において、前記収容ケース(24)の上壁に、収容ケースの前側から後方へ向かって下り傾斜するように配設され基部側を回動支点として先端が上下動可能なサポート片(41)と、サポート片を下方へ押圧する押圧手段(44,46)と、を有し、サポート片の先端が送受話器の上面に近接して対向するようにした。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
送受話器と、該送受話器が縦姿勢で少なくとも一部が載置される受け台と、前記送受話器および前記受け台を収容する箱形の収容ケースと、を備えた非常電話装置において、
前記収容ケースの上壁に、前記収容ケースの前側から後方へ向かって下り傾斜するように配設され基部側を回動支点として先端が上下動可能に取り付けられたサポート片と、前記サポート片を下方へ押圧する押圧手段と、を有し、前記サポート片の先端が前記送受話器の上面に近接して対向することを特徴とする非常電話装置。
続きを表示(約 550 文字)【請求項2】
前記受け台の上面には突起が設けられ、前記送受話器の受話部の下面には前記突起に係合可能な係合凹部が形成され、
前記受け台の所定位置に前記送受話器が装着された状態で、前記突起が前記係合凹部に係合されることで前記送受話器のずれが防止されるように構成されており、
前記サポート片は先端に水平部を有し、前記水平部と前記送受話器の上面とが前記突起の高さよりも小さな距離をおいて対向するように設定されていることを特徴とする請求項1に記載の非常電話装置。
【請求項3】
前記押圧手段は、前記サポート片の先端の前記水平部と前記収容ケースの上壁との間に介挿された圧縮コイルバネであることを特徴とする請求項2に記載の非常電話装置。
【請求項4】
前記収容ケースの上壁に固定され前記サポート片は基部側を回動可能に支持する受け金具を備え、
前記サポート片または前記受け金具の少なくとも一方は強磁性体材料で形成され、
前記サポート片の基部側または前記受け金具にはマグネットが取り付けられ、前記マグネットの磁力により前記サポート片の先端部を下げる方向の力が作用するように構成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の非常電話装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
この発明は、送受話器と収容ケースを備えた電話装置に関し、例えば防災監視システム(火災報知システムを含む)に用いられる非常電話装置に利用して有効な技術に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
防災監視システムには、火災発生時に火災発生現場付近の第一通報者と子機の送受話器を使って現場の状況確認を通話で行うための非常電話装置が監視センター等に設置されている。非常電話装置(親機)は、一般に、子機側の送受話器のオフフック操作で親機の呼出音が鳴動し、親機側の送受話器のオフフック操作で呼出音を停止し、親機側と子機側の送受話器間の通話回線を開通し、親機と子機間での通話ができるように構成されている。
【0003】
しかし、何らかの理由で非常電話装置(親機)の送受話器が外れていると、非常電話装置の規格では送受話器のオフフック状態をランプの点灯で表示する。そのような状態で子機の送受話器がオフフック(火災発生に伴う通話要求を)された際に、親機と子機の送受話器が共にオフフック状態となり親機側での子機からの火災発生に伴う通話要求の呼出音が鳴動しないまま、通話回線が開通状態(通話できる状態)になる。この場合、親機側では子機からの火災発生に伴う通話要求の呼出音が鳴動せず、子機側からの着信(火災発生に伴う通話要求)に気が付かないという事態が生じることになる。
【0004】
なお、非常電話装置の送受話器が外れる主な原因は、送受話器が縦置きの場合、従来の送受話器は、上部の受話部と中央の把手部との境界に形成された凹部が、置き台本体(受け台)に設けられた突起部(段差)に引っかかるように取り付けているだけの構成であるためであり、送受話器に直接又は間接的に何らかの力が加わった場合に送受話器の脱落や正しい装着位置からずれる可能性がある。例えば、送受話器に作業者(管理者)の肩や肘又は物が意図せずに接触したり、非常電話装置を搭載した装置の扉の開閉操作や、地震等で縦方向の振動が加わったりした場合に、送受話器が電話機本体の装着部から外れたり、正しい装着位置からずれたりしてしまうことがある。
【0005】
そのため、非常通話システムの親機側の電話装置に対しては、電話機本体から送受話器の外れ(脱落やズレ)が発生しづらい構造が要望されており、電話機本体に縦置きで装着した送受話器の脱落を防ぐために、送受話器の上方に、下方のフックに向かって押圧する電話器押え具や押圧部(板状弾性部材)を設けるようにした発明が、特許文献1や2に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2002-27068号公報
特開2022-10911号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかし、特許文献1や2の発明の電話装置にあっては、電話器押え具や押圧部が置き台(受け台)の取付け面から手前に向かって下方に傾斜する構成であるので、送受話器の取り出しの際に、送受話器を水平もしくは斜めに持ち上げながら手前に引き出す必要があり、電話器押え具や押圧部からの押圧力が送受話器の水平もしくは斜めに持ち上げながらの取り出しに影響することとなる。逆に、送受話器を置き台(受け台)に装着する際も、送受話器の上部で電話器押え具や押圧部を上方に押し上げながら送受話器を押し込むような操作をする必要があり、送受話器の装着操作にも影響することとなる。また、特許文献1や2の発明の電話装置にあっては、電話器押え具や押圧部が送受話器の上部に接触し、常時押圧力が送受話器上部にかかる構成であるため、送受話器の上部に傷がつき易いという課題がある。
【0008】
本発明は上記のような課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、送受話器の外れ(脱落やズレ)が発生しづらいとともに、送受話器の取り出し操作および装着操作がし易い非常電話装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、送受話器の外れ防止機能を設けたとしても、送受話器の上部に傷がつきにくい非常電話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記の課題を解決するため、本出願に係る発明は、
送受話器と、該送受話器が縦姿勢で少なくとも一部が載置される受け台と、前記送受話器および前記受け台を収容する箱形の収容ケースと、を備えた非常電話装置において、
前記収容ケースの上壁に、前記収容ケースの前側から後方へ向かって下り傾斜するように配設され基部側を回動支点として先端が上下動可能に取り付けられたサポート片と、前記サポート片を下方へ押圧する押圧手段と、を有し、前記サポート片の先端が前記送受話器の上面に近接して対向するように構成したものである。
【0010】
上記のような構成を有する非常電話装置によれば、先端が送受話器の上面に近接して対向するサポート片が設けられているため、送受話器の外れ(脱落やズレ)が発生しづらい。また、サポート片が収容ケースの前側から後方へ向かって下り傾斜するように配設され基部側を回動支点として先端が上下動する構成であるため、サポート片を逆方向すなわち収容ケースの後側から前方へ向かって下り傾斜するように配設する場合に比べて、送受話器の取り出し操作および装着操作がし易くなる。
(【0011】以降は省略されています)

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