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公開番号2024015080
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-01
出願番号2023200826,2022076264
出願日2023-11-28,2017-07-14
発明の名称データ処理装置、及び、データ処理方法
出願人ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04N 21/2362 20110101AFI20240125BHJP(電気通信技術)
要約【課題】より柔軟に、デジタルテレビ放送の運用を行うことができるようにする。
【解決手段】放送局に関連する施設に設置されるデータ処理装置と、送信所に設置されるデータ処理装置とは、通信回線を介して伝送される伝送データとして、制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加することで得られるデータをやりとりする。本技術は、例えば、放送局と送信所との間の局間伝送の方式として適用することができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
送信所側のデータ処理装置である他のデータ処理装置と通信回線を介して接続された放送局側のデータ処理装置であって、
物理層よりも上位の層である上位層の制御情報である第１の制御情報並びにビデオ及びオーディオを少なくとも含むコンポーネントのデータと、物理層の制御情報である第２の制御情報とを含むストリームを処理して、前記第２の制御情報の存在の有無を示す存在情報を付加する処理部と、
処理後の前記ストリームを、伝送データとして、前記通信回線を介して前記他のデータ処理装置に送信する送信部と
を備え、
前記他のデータ処理装置は、前記存在情報に基づいて前記伝送データを処理して、前記伝送データから得られる前記ストリームを、放送信号として送信する
データ処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記処理部は、前記ストリームを処理して、前記第２の制御情報のバージョンを示すバージョン情報を付加する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記ストリームを処理して、前記ストリームのデータの種類を示すデータ種類情報を付加する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記第２の制御情報は、１又は複数のセグメントから構成される階層ごとに、各階層の変調パラメータと、前記ストリームのデータの種類を示すデータ種類情報とを含む
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記第２の制御情報は、TMCC(Transmission Multiplexing Configuration Control)情報である
請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
放送局側の前記データ処理装置は、放送局に関連する施設に設置され、
送信所側の前記他のデータ処理装置は、送信所に設置され、
放送局側の前記データ処理装置は、前記伝送データを、専用線を介して、送信所側の前記他のデータ処理装置に送信する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記第１の制御情報及び前記コンポーネントのデータは、UDP(User Datagram Protocol)パケットを含むIP(Internet Protocol)パケットに格納され、
前記IPパケットと、前記第２の制御情報は、TLV(Type Length Value)パケットに格納され、
前記存在情報は、前記TLVパケットのプロトコルサブタイプにより指定され、
前記伝送データは、イーサネット（登録商標）のフレーム形式で伝送される
請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
送信所側のデータ処理装置である他のデータ処理装置と通信回線を介して接続された放送局側のデータ処理装置のデータ処理方法であって、
放送局側の前記データ処理装置が、
物理層よりも上位の層である上位層の制御情報である第１の制御情報並びにビデオ及びオーディオを少なくとも含むコンポーネントのデータと、物理層の制御情報である第２の制御情報とを含むストリームを処理して、前記第２の制御情報の存在の有無を示す存在情報を付加し、
処理後の前記ストリームを、伝送データとして、前記通信回線を介して前記他のデータ処理装置に送信する
ステップを含み、
送信所側の前記他のデータ処理装置が、前記存在情報に基づいて前記伝送データを処理して、前記伝送データから得られる前記ストリームを、放送信号として送信する
データ処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本技術は、データ処理装置、及び、データ処理方法に関し、特に、より柔軟に、デジタルテレビ放送の運用を行うことができるようにしたデータ処理装置、及び、データ処理方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、地上デジタルテレビ放送の放送方式として、日本等が採用するISDB-T(Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial)においては、物理層の制御情報として、TMCC(Transmission Multiplexing Configuration Control)が規定されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、高度広帯域衛星デジタル放送においては、送出側である放送局とアップリンク局との間で、局間信号としてTMCC基本情報を伝送することで、アップリンク局では、TMCC基本情報を使用して、データを伝送することが規定されている（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
ARIB STD-B31 2.2版一般社団法人電波産業会
NEXTVF TR-0004 高度広帯域衛星デジタル放送運用規定 1.1 版一般社団法人次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現行の地上デジタルテレビ放送の放送方式の拡張に伴い、送出側である放送局と送信所との間で、より柔軟な運用を行うための提案が要請されていた。
【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みてなされたものであり、より柔軟に、デジタルテレビ放送の運用を行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の第１の側面のデータ処理装置は、第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加する処理部と、処理後の前記ストリームを、伝送データとして、通信回線を介して他のデータ処理装置に送信する送信部とを備えるデータ処理装置である。
【０００８】
本技術の第１の側面のデータ処理装置は、独立した装置であってもよいし、１つの装置を構成している内部ブロックであってもよい。また、本技術の第１の側面のデータ処理方法は、上述した本技術の第１の側面のデータ処理装置に対応するデータ処理方法である。
【０００９】
本技術の第１の側面のデータ処理装置、及び、データ処理方法においては、第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報が付加され、処理後の前記ストリームが、伝送データとして、通信回線を介して他のデータ処理装置に送信される。
【００１０】
本技術の第２の側面のデータ処理装置は、通信回線を介して、他のデータ処理装置から送信されてくる伝送データを受信する受信部と、前記伝送データを処理する処理部とを備え、前記伝送データは、第１の制御情報及びコンポーネントと、可変長の情報とを含むストリームを処理して、前記可変長の情報の存在の有無を示す可変長情報存在情報を付加することで得られるデータであり、前記処理部は、前記可変長情報存在情報に基づいて、前記伝送データを処理するデータ処理装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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