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公開番号2024006774
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-17
出願番号2022107971
出願日2022-07-04
発明の名称搬送方法
出願人株式会社SkyDrive
代理人弁理士法人IPX
主分類B64D 1/10 20060101AFI20240110BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約【課題】荷物の搬送を安定して行い得る搬送方法を提供すること。
【解決手段】本発明の一態様によれば、飛行体による荷物の搬送方法が提供される。この搬送方法は、吊下部材を使用して飛行体と荷物とを接続し、飛行体に対する荷物の位置関係を調整した状態で、荷物を吊り下げて搬送する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
飛行体による荷物の搬送方法であって、
吊下部材を使用して前記飛行体と前記荷物とを接続し、前記飛行体に対する前記荷物の位置関係を調整した状態で、前記荷物を吊り下げて搬送する、搬送方法。
続きを表示(約 860 文字)【請求項2】
請求項1に記載の搬送方法において、
前記位置関係は、搬送時に前記飛行体の重心位置と前記荷物の重心位置とが鉛直方向において略一致した状態を維持し得る位置関係である、搬送方法。
【請求項3】
請求項1に記載の搬送方法において、
少なくとも3本の前記吊下部材を使用して、前記荷物を吊り下げたとき、前記吊下部材が互いに略平行となるように、前記飛行体と前記荷物とを接続する、搬送方法。
【請求項4】
請求項1に記載の搬送方法において、
前記飛行体及び前記荷物の少なくとも一方は、前記吊下部材の取付位置を変更可能な調整機構を有する、搬送方法。
【請求項5】
請求項1に記載の搬送方法において、
前記飛行体は、プロペラを有し、
前記荷物の吊下位置は、前記飛行体によるダウンウォッシュの影響を受ける位置である、搬送方法。
【請求項6】
請求項5に記載の搬送方法において、
前記位置関係は、前記飛行体と前記荷物との総重量である離陸重量と前記プロペラの推力との関係を考慮して調整される、搬送方法。
【請求項7】
請求項6に記載の搬送方法において、
前記位置関係は、さらに、前記吊下部材の長さ、前記飛行体の加速度、前記飛行体の実速度及び前記飛行体の傾き度のうちの少なくとも1つを考慮して調整される、搬送方法。
【請求項8】
請求項1に記載の搬送方法において、
1本の前記吊下部材を使用して、前記飛行体と前記荷物とを接続する、搬送方法。
【請求項9】
請求項8に記載の搬送方法において、
前記飛行体は、プロペラを有し、
前記荷物の吊下位置は、前記飛行体によるダウンウォッシュの影響を受けない位置である、搬送方法。
【請求項10】
請求項1に記載の搬送方法において、
前記飛行体は、無人飛行体である、搬送方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、搬送方法に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
近年、マルチコプターのような飛行体を使用して荷物を運搬することが検討されている。
特許文献1には、資材を空中輸送するための飛行運搬システムが開示されている。この飛行運搬システムは、遠隔操縦可能なマルチコプターと、マルチコプターから吊下されて資材を吊持する吊材とを備えている。吊材の一端はマルチコプターに回動可能に取り付けられており、吊材の他端は資材に玉掛けされる。また、吊材の少なくとも一部に緩衝部材が介設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-7371号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、本発明者の検討によれば、マルチコプターと資材との位置関係が適切でないと、搬送時(特に、加速時や減速時)に、マルチコプターのバランスが不安定になる場合がある。
本発明では上記事情に鑑み、荷物の搬送を安定して行い得る搬送方法を提供することとした。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の一態様によれば、飛行体による荷物の搬送方法が提供される。この搬送方法は、吊下部材を使用して飛行体と荷物とを接続し、飛行体に対する荷物の位置関係を調整した状態で、荷物を吊り下げて搬送する。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、飛行体と荷物との位置関係を適切に設定することにより、荷物の搬送を安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
バッグを搬送する飛行体(安定した状態)の構成を表す概念図である。
飛行体の下面図及び取り外された状態のバッグを示す斜視図である。
飛行体が備えるマイコンのハードウェア構成を示すブロック図である。
バッグを搬送する飛行体(安定しない状態)の構成を表す概念図である。
バッグに取り付けられた位置決め機構の構成を示す斜視図である。
バッグを搬送する飛行体(安定した状態)の他の構成を表す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。
【0009】
ところで、本実施形態に登場するソフトウェアを実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体(Non-Transitory Computer-Readable Medium)として提供されてもよいし、外部のサーバーからダウンロード可能に提供されてもよいし、外部のコンピュータで当該プログラムを起動させてクライアント端末でその機能を実現(いわゆるクラウドコンピューティング)するように提供されてもよい。
【0010】
また、本実施形態において「部」又は「手段」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、電圧・電流といった信号値の物理的な値、0又は1で構成される2進数のビット集合体としての信号値の高低、又は量子的な重ね合わせ(いわゆる量子ビット)によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。
(【0011】以降は省略されています)

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