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公開番号2024006713
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-17
出願番号2022107869
出願日2022-07-04
発明の名称船舶用省エネ装置
出願人個人
代理人弁理士法人三枝国際特許事務所
主分類B63B 1/40 20060101AFI20240110BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】船舶への実施が容易且つ造波抵抗を顕著に低減できる船舶用省エネ装置を提供すること。
【解決手段】航海速力がFN(フルード数)0.13～0.5の排水量型船舶の船尾部に設置する付加部材を備え、前記付加部材が前記船尾部に密接に当接し、且つ前記船舶の船尾端のほぼ全幅にわたって分布され、前記付加部材は前記船尾部に密接に当接する箇所から延伸形成し、且つ前記付加部材の下方は水平面を呈し、前記水平面は満載計画喫水線面の上に位置し、前記満載計画喫水線から最大1.5%Lpp(垂線間長さ)の距離にあることを特徴とする、船舶用省エネ装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
航海速力がＦＮ（フルード数）０．１３～０．７の排水量型船舶の船尾部に設置する付加部材を備え、
前記付加部材は前記船尾部に密接に当接し、前記船舶の船尾端に設置され、
前記付加部材は前記船尾部に密接に当接する箇所から延伸形成し、且つ前記付加部材の下方が水平面を呈し、
前記水平面の位置は満載計画喫水線面の上に位置し、前記満載計画喫水線の位置から最大１．５％Ｌｐｐ（垂線間長さ）の距離にあることを特徴とする、
船舶用省エネ装置。
続きを表示（約 230 文字）【請求項２】
前記付加部材は前記船舶の船尾端において船舶の幅方向にわたって形成され、
前記船尾部の幅に対する付加部材の幅は船尾部の幅３分の１から全幅である、
請求項１に記載の船舶用省エネ装置。
【請求項３】
前記付加部材において、前記水平面で船首に最も近い密接点から前記船舶から最も遠い前記水平面の端点までの前記水平面の延伸長さ範囲Ｌが、３％Ｌｐｐ≦Ｌ≦２０％Ｌｐｐである、
請求項１に記載の船舶用省エネ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶への抵抗を低減させエネルギーを節約する船舶用省エネ装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
船舶による海上輸送はグローバルな経済活動を行う上で欠かせないものだが、世界的な海運需要の増加に伴い、船舶を航行するためのエネルギー需要も看過できなくなった。そのため、いかに船舶のエネルギー消費量を削減するかが長年の課題であり、船体抵抗の低減に着目し、省エネ効果を得る発明がすでに開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
船舶航行時、船体周辺に生じる波は船体抵抗の主要因の１つで、造波抵抗とも呼ばれる。船尾波は船速の上昇に伴い顕著に増大するが、同時に造波抵抗も増大し、船舶の航行を妨げ、船舶の航行により多くのエネルギーが必要となる。現在よく見られる解決手段としては、特許文献１のように船尾に付属物を装着する方法、又は船体に特殊な形状を設けて船体周辺の波の流れを良くする方法が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開昭５５－８３６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のような船尾に装着する付属物を一般商船（航海速力がフルード数０．２～０．４の排水量型船舶）に応用した場合、前記付属物が基本的に喫水線の下に位置するため、比較的低速で航行すると、前記付属物を装着することで増加した摩擦抵抗が減少させた造波抵抗よりも大きくなる。したがって、付属物を船尾に装着することで得られる効果は、高速船に応用した場合ほど好ましくない。一方、船体に特殊な形状を設ける方法については、形状が複雑なため実現が困難、造波抵抗を低減させる効果が不十分、既存船舶への実施が容易でないなどの課題が存在する。
【０００６】
本発明の目的は、前記先行技術の課題を鑑み、船舶への実施が容易且つ造波抵抗を顕著に低減できる船舶用省エネ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の船舶用省エネ装置は、航海速力がＦＮ（フルード数）０．１３～０．５の排水量型船舶の船尾部に設置する付加部材を備え、前記付加部材は前記船尾部に密接に当接し、且つ前記船舶の船尾端のほぼ全幅にわたって分布され、前記付加部材は前記船尾部に密接に当接する箇所から延伸形成され、且つ前記付加部材の下方は水平面を呈し、前記水平面は満載計画喫水線面の上に位置し、前記満載計画喫水線から最大１．５％Ｌｐｐ（垂線間長さ）の距離にあることを特徴とする。
【０００８】
本発明の船舶用省エネ装置によれば、本発明の付加部材は満載計画喫水線面上に設置されるため、船舶の形状抵抗をさらに増加させることなく、造波抵抗を低減できる。また、本発明は付加部材を装着することで造波抵抗を低減し、省エネ効果を得るものであり、船体形状を設計することに比べて実施しやすくで、任意な形状の船舶においても造波抵抗を低減する点でプラスの効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態の側面図である。
本発明の実施形態の斜視図である。
本発明の変形例の側面図である。
本発明の変形例の斜視図である。
周知のトランサムスターン型船舶の船尾部を示したものである。
本発明の実施形態と比較例の航行時における全抵抗曲線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明を行う。
（【００１１】以降は省略されています）

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