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公開番号2023180587
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-21
出願番号2022094002
出願日2022-06-09
発明の名称小型船舶
出願人ヤマハ発動機株式会社
代理人個人,個人
主分類B63H 20/08 20060101AFI20231214BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】船外機の動きを船舶の操縦性へより積極的に寄与させる。
【解決手段】小型船舶である船舶10は、船体11の船尾12に取り付けられる2つの船外機13を備え、船外機13は、動力源である電動モータ15を内蔵し、各船外機13は、船体11の前後方向に延伸するロール軸20の回りに回転可能な状態で船体11の船尾12に取り付けられる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも１つの船外機を備え、
前記船外機は、船体の前後方向に沿って延伸する第１の軸回りに回動可能、且つ前記船体の上下方向に関して移動可能に前記船体へ取り付けられる、小型船舶。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
少なくとも２つの前記船外機を備え、
各前記船外機は、それぞれに対応する前記第１の軸回りに回動可能であり、
一の前記船外機は、他の前記船外機と独立して前記第１の軸回りに回動可能に構成される、請求項１に記載の小型船舶。
【請求項３】
各前記船外機はそれぞれプロペラを有し、
各前記船外機は、それぞれが有するプロペラが互いに離間するように、それぞれに対応する前記第１の軸回りに回動する、請求項２に記載の小型船舶。
【請求項４】
各前記船外機は、それぞれが有するプロペラが互いに離間するように、それぞれに対応する前記第１の軸回りに回動する際に、前記船体の下方向へ移動する、請求項３に記載の小型船舶。
【請求項５】
各前記船外機はそれぞれプロペラを有し、
各前記船外機は、それぞれが有するプロペラが互いに接近するように、それぞれに対応する前記第１の軸回りに回動する、請求項２に記載の小型船舶。
【請求項６】
各前記船外機は、それぞれが有するプロペラが互いに接近するように、それぞれに対応する前記第１の軸回りに回動する際に、前記船体の下方向へ移動する、請求項５に記載の小型船舶。
【請求項７】
各前記船外機はそれぞれプロペラを有し、
各前記船外機は、それぞれが有するプロペラが前記船体の左右方向に関して同じ方向に移動するように、それぞれに対応する前記第１の軸回りに回動する、請求項２に記載の小型船舶。
【請求項８】
各前記船外機は、それぞれが有するプロペラが前記船体の左右方向に関して同じ方向に移動するように、それぞれに対応する前記第１の軸回りに回動する際に、前記船体の下方向へ移動する、請求項７に記載の小型船舶。
【請求項９】
少なくとも２つの前記船外機を備え、
一の前記船外機は、他の前記船外機と独立して前記船体の上下方向に関して移動可能に構成される、請求項１に記載の小型船舶。
【請求項１０】
各前記船外機は、前記船体の上下方向に関して移動する際に、それぞれに対応する前記第１の軸回りに回動する、請求項９に記載の小型船舶。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、船外機を備える小型船舶に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
滑走艇等の比較的小型の船舶は推進機として船外機を備える。この船外機は、船体の左右方向に沿って延伸するチルト軸回りに回動するように船体の船尾に取り付けられる。そして、船外機は、チルト軸回りに船外機の上部が前方且つ下方へ移動するとともに船外機の下部が後方且つ上方へ移動するように回動（チルトアップ）し、又は上部が後方且つ下方へ移動するとともに下部が前方且つ上方へ移動するように回動（トリムイン）する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような船舶では、船外機のチルトアップやトリムインにより、船外機が備えるプロペラが発生する推力の作用角度を変更する。例えば、プレーニングを維持する際、船外機をトリムインさせることにより、船首が下がるように推力の作用角度を変更する。このように、船外機のチルトアップやトリムインにより、船体の姿勢を制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平１－３１７８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、船外機をチルトアップ又はトリムインしても推力の作用位置は船体の左右方向に関して変化しないため、船外機のチルトアップやトリムインは船舶のヨーの変化、すなわち、旋回性の向上には寄与しない。ここで、船外機の動きが主にチルトアップやトリムインに限られるのは、従来、船外機の動力源として内燃機関が用いられ、この内燃機関の潤滑油の循環を成立させるために、船外機をある特定の方向以外に傾けられないことが理由である。
【０００６】
ところで、近年提唱されているＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）を達成するための一手段として移動体のカーボンフリーの実現が推し進められ、船舶の動力源を内燃機関から電動モータへ置き換えることが検討されている。そして、電動モータは潤滑油を必要としないため、動力源として内燃機関を用いる場合と比べ、船外機の動きの制約が少なく、船外機の動きを船舶の操縦性へより積極的に寄与させる余地があると考えられる。
【０００７】
本発明は、船外機の動きを船舶の操縦性へより積極的に寄与させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の一態様による小型船舶は、少なくとも１つの船外機を備え、前記船外機は、船体の前後方向に沿って延伸する第１の軸回りに回動可能、且つ前記船体の上下方向に関して移動可能に前記船体へ取り付けられる。
【０００９】
また、この発明の一態様による小型船舶は、少なくとも１つの船外機を備え、前記船外機は動力源として電動モータを有し、前記船外機は、船体の前後方向に沿って延伸する第１の軸回りに回動可能に前記船体へ取り付けられる。
【００１０】
この構成によれば、船外機を、船体の左右方向に沿って延伸するチルト軸回りに回動させるだけでなく、船体の前後方向に沿って延伸する第１の軸回りにも回動させることができる。これにより、船外機が備えるプロペラが発生する推力の作用位置を船体の左右方向に関して変化させて船舶のヨーを積極的に変化させることができる。すなわち、船外機の動きを船舶の操縦性へより積極的に寄与させることができる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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