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公開番号2024000759
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-09
出願番号2022099647
出願日2022-06-21
発明の名称離型フィルム
出願人住友ベークライト株式会社
代理人個人
主分類B32B 27/00 20060101AFI20231226BHJP(積層体)
要約【課題】成型品に対する良好な離型性を得つつも、熱板側への貼り付きを抑制できる離型フィルムを提供する。
【解決手段】本発明の離型フィルム100は、一方の面に第1離型層11を備え、JIS K7128-3:1998に準拠し25℃にて測定された当該離型フィルムの幅方向(TD)と長さ方向(MD)の引裂き強度の平均値が2000～5000N/cmである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも一方の面に第１離型層を備える離型フィルムであって、
ＪＩＳＫ７１２８－３：１９９８に準拠し２５℃にて測定された当該離型フィルムの幅方向（ＴＤ）と長さ方向（ＭＤ）の引裂き強度の平均値が２０００～５０００Ｎ／ｃｍである、離型フィルム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の離型フィルムであって、
ＪＩＳＫ７１２８－３：１９９８に準拠し１７５℃にて測定された当該離型フィルムの長さ方向（ＭＤ）の引裂き強度に対する、幅方向（ＴＤ）の引裂き強度の比（ＴＤ／ＭＤ）が１．０～１．５である、離型フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の離型フィルムであって、
ＪＩＳＫ７１２８－３：１９９８に準拠し１７５℃にて測定された当該離型フィルムの幅方向（ＴＤ）と長さ方向（ＭＤ）の引裂き強度の平均値が３００～３０００Ｎ／ｃｍである、離型フィルム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の離型フィルムであって、
前記第１の離型層の離型面側とは反対側の面上に、中間層をさらに有し、
前記中間層は、ポリエステル樹脂を含む中間層用樹脂組成物から構成される、離型フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の離型フィルムであって、
前記離型フィルムは、他方の面に第２離型層をさらに有する、離型フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の離型フィルムであって、
前記離型フィルムの厚さ方向に垂直な方向の中心面を基準として対称構造および／または対称組成である、離型フィルム。
【請求項７】
請求項５に記載の離型フィルムであって、
前記第１離型層および前記第２離型層は、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、およびアクリル樹脂の中から選ばれる１種または２種以上を含む離型層用樹脂組成物から構成される、離型フィルム。
【請求項８】
請求項４に記載の離型フィルムであって、
前記ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール樹脂（ＰＥＴＧ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（ＰＴＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂（ＰＨＴ）、および共重合ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート樹脂（ＰＥＴ／ＰＥＩ）の中から選ばれる１種または２種以上を含む、離型フィルム。
【請求項９】
請求項４に記載の離型フィルムであって、
前記中間層の厚みは、２０～１００μｍである、離型フィルム。
【請求項１０】
請求項４に記載の離型フィルムであって、
前記中間層は、前記中間層用樹脂組成物から形成されたフィルムが複数積層されてなる、離型フィルム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型フィルムに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
離型フィルムは、成型品を製造する際や異なる材料を貼り合わせた積層体を製造する際等に使用される。
例えば、回路が露出したフレキシブルフィルム（以下「回路露出フィルム」とも称する）に接着剤を介してカバーレイフィルム（以下「ＣＬフィルム」とも称する）を加熱プレスにより貼り付けたフレキシブルプリント回路基板（以下「ＦＰＣ」とも称する）を作製する際に、カバーレイフィルムと、熱板との間に離型フィルムが配置され、熱板とともに加熱プレスされる（例えば、特許文献１）。
また、例えば、半導体装置の製造プロセスにおいて、金型と、成型対象物との間に離型フィルムを配置し、トランスファーモールド成型法やコンプレッションモールド成型法などの成型手法により、半導体素子などの電子部材が搭載された成型対象物を樹脂封止して半導体装置を製造することが知られている（例えば、特許文献２～４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－５８６９１号公報
特開２０２０－１５１９４９号公報
特開２０２０－１９２６４号公報
特開２０１６－０９２２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、離型フィルムは、加熱プレス後に得られた成型品から容易に離型するための離型性が求められ、より高い離型性を得るための開発がなされていた。
しかしながら、近年、成型品の製造プロセスの自動化が進み、加熱プレス後成型品から離型した離型フィルムが反対側の金型や熱板側に貼りついてしまう場合があった。そこで、本件発明者は、成型品に対する良好な離型性を得つつも、熱板側への貼り付きを抑制するという新たな課題に着目した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本件発明者は、かかる課題を解決すべく検討を行ったところ、離型フィルムの引裂き強度を制御することが有効であることを見出し、本発明を完成させた。
本発明によれば、以下の離型フィルムが提供される。
【０００６】
［１］少なくとも一方の面に第１離型層を備える離型フィルムであって、
ＪＩＳＫ７１２８－３：１９９８に準拠し２５℃にて測定された当該離型フィルムの幅方向（ＴＤ）と長さ方向（ＭＤ）の引裂き強度の平均値が２０００～５０００Ｎ／ｃｍである、離型フィルム。
［２］［１］に記載の離型フィルムであって、
ＪＩＳＫ７１２８－３：１９９８に準拠し１７５℃にて測定された当該離型フィルムの長さ方向（ＭＤ）の引裂き強度に対する、幅方向（ＴＤ）の引裂き強度の比（ＴＤ／ＭＤ）が１．０～１．５である、離型フィルム。
［３］［１］または［２］に記載の離型フィルムであって、
ＪＩＳＫ７１２８－３：１９９８に準拠し１７５℃にて測定された当該離型フィルムの幅方向（ＴＤ）と長さ方向（ＭＤ）の引裂き強度の平均値が３００～３０００Ｎ／ｃｍである、離型フィルム。
［４］［１］乃至［３］いずれか一つに記載の離型フィルムであって、
前記第１の離型層の離型面側とは反対側の面上に、中間層をさらに有し、
前記中間層は、ポリエステル樹脂を含む中間層用樹脂組成物から構成される、離型フィルム。
［５］［４］に記載の離型フィルムであって、
前記離型フィルムは、他方の面に第２離型層をさらに有する、離型フィルム。
［６］［１］乃至［５］いずれか一つに記載の離型フィルムであって、
前記離型フィルムの厚さ方向に垂直な方向の中心面を基準として対称構造および／または対称組成である、離型フィルム。
［７］［６］に記載の離型フィルムであって、
前記第１離型層および前記第２離型層は、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、およびアクリル樹脂の中から選ばれる１種または２種以上を含む離型層用樹脂組成物から構成される、離型フィルム。
［８］［４］乃至［７］いずれか一つに記載の離型フィルムであって、
前記ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール樹脂（ＰＥＴＧ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（ＰＴＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂（ＰＨＴ）、および共重合ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート樹脂（ＰＥＴ／ＰＥＩ）の中から選ばれる１種または２種以上を含む、離型フィルム。
［９］［４］乃至［８］いずれか一つに記載の離型フィルムであって、
前記中間層の厚みは、２０～１００μｍである、離型フィルム。
［１０］［４］乃至［９］いずれか一つに記載の離型フィルムであって、
前記中間層は、前記中間層用樹脂組成物から形成されたフィルムが複数積層されてなる、離型フィルム。
［１１］［４］乃至［１０］いずれか一つに記載の離型フィルムであって、
前記中間層は、複数の前記フィルムが接着剤層を介して積層されてなる、離型フィルム。
［１２］［１１］に記載の離型フィルムであって、
前記接着剤層は、ポリエステル、ポリエーテル、ポリイソシアネート、およびポリウレタンの中から選ばれる１種または２種以上から構成される、離型フィルム。
［１３］［１１］または［１２］に記載の離型フィルムであって、
前記接着剤層の厚みは、０．５～１０μｍである、離型フィルム。
［１４］［４］乃至［１３］いずれか一つに記載の離型フィルムであって、
前記中間層は、前記中間層用樹脂組成物から形成された延伸フィルムである、離型フィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、成型品に対する良好な離型性を得つつも、熱板側への貼り付きを抑制できる離型フィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態の離型フィルムの断面を模式的に示す断面図である
ロールツーロール方式の装置の断面を模式的に示す断面図である
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。図面はあくまで説明用のものである。図面中の各部材の形状や寸法比などは、必ずしも現実の物品と対応するものではない。
【００１０】
本明細書中、数値範囲の説明における「ａ～ｂ」との表記は、特に断らない限り、ａ以上ｂ以下のことを表す。例えば、「１～５質量％」とは「１質量％以上５質量％以下」を意味する。
（【００１１】以降は省略されています）

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