特許ウォッチ

公開番号2023130252
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-09-20
出願番号2022034833
出願日2022-03-07
発明の名称シート
出願人ユニチカ株式会社
代理人
主分類B32B 15/08 20060101AFI20230912BHJP(積層体)
要約【課題】金属層を備えたシートにおいて、不燃性に優れ、かつ、熱溶着による接合をおこなうことのできる、シートの提供を主な課題とする。
【解決手段】少なくとも、金属層と、ガラス繊維織物と、熱可塑性樹脂層と、がこの順に積層されたシートであって、前記ガラス繊維織物の両面に硬化性樹脂を含み、前記ガラス繊維織物が、前記硬化性樹脂が含浸していない未含浸部を含む、シート。電磁波シールド用膜材料とし、テント倉庫の屋根や外壁、膜構造建築物の建築材料、膜天井等として適用することが好ましい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも、金属層と、ガラス繊維織物と、熱可塑性樹脂層と、がこの順に積層されたシートであって、
前記ガラス繊維織物の両面に硬化性樹脂を含み、
前記ガラス繊維織物が、前記硬化性樹脂が含浸していない未含浸部を含む、シート。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
前記ガラス繊維織物が、当該ガラス繊維織物を構成するガラス繊維表面に、ポリビニルアルコール及び／又は澱粉を含有する、請求項１に記載のシート。
【請求項３】
Ｌａに対する前記ガラス繊維織物の厚さの比率（ガラス繊維織物の厚さ／Ｌａ×１００）が７０～９５％である、請求項１又は２に記載のシート。
Ｌａ：前記ガラス繊維織物の一方の面に含まれている前記硬化性樹脂の外側界面から前記ガラス繊維織物の他方の面に含まれている前記硬化性樹脂の外側界面までの距離
【請求項４】
前記ガラス繊維織物の質量（ｇ／ｍ
２
）に対する、前記硬化性樹脂の質量（ｇ／ｍ
２
）の比率（硬化性樹脂の質量／ガラス繊維織物の質量×１００）が１５～４５質量％である、請求項１～３のいずれか１項に記載のシート。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂層の厚さが１００～３００μｍである、請求項１～４のいずれか１項に記載のシート。
【請求項６】
前記シートの厚さに対する、前記熱可塑性樹脂層の厚さの割合（熱可塑性樹脂層の厚さ／シートの厚さ×１００）が３０～７０％である、請求項１～５のいずれか１項に記載のシート。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂層がポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－ビニルアルコール共重合体、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びポリアミドからなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項１～６のいずれか１項に記載のシート。
【請求項８】
一般財団法人建材試験センターの「防耐火性能試験・評価業務方法書」（２０２１年７月１日変更版）における「４．９．２発熱性試験」に従って測定される、輻射電気ヒーターからシートの表面に５０ｋＷ／ｍ
２
の輻射熱を照射する発熱性試験において、加熱開始後の最大発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ
２
を超えず、総発熱量が８ＭＪ／ｍ
２
以下である、請求項１～７のいずれか１項に記載のシート。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電磁波シールド性を有するシートとして、金属層とガラス繊維織物とを含むシートが知られている。
【０００３】
例えば、ガラスクロスの表裏両面にアルミ箔を接着して構成した電磁波遮断用シートであって、ガラスクロスの厚さは１００μｍ～１５０μｍの範囲であり、また少なくとも一方のアルミ箔の厚さは７μｍ～３０μｍの範囲である電磁波遮断用シートが知られている（特許文献１参照。）。該文献によれば、当該電磁波遮断用シートはガラスクロスによって強化されているので、施工時にアルミ箔が破損するおそれが少なく、且つアルミ箔はガラスクロスの両側に設けられているので、一方のアルミ箔が破損しても他方のアルミ箔により電磁波の遮断効果を達成でき、さらに、二枚のアルミ箔で構成されていることにより、電磁波が片方のアルミ箔を通過しても、通過した電磁波は他方のアルミ箔により確実に遮断され電磁波遮断効果を確保できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００２－１３４９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、体育館等の大規模空間を有する建築物の天井が脱落する被害が生じ、人命が失われた施設もあった。そして、地震時における天井脱落による被害を防止すべく、平成２５年７月に建築基準法施行令の一部改正ならびに同年８月「天井脱落対策に係る一連の技術基準告示（平成２５年国土交通省告示第７７１号他）」が公布（平成２６年４月１日から施行）されている。これにより「特定天井」に該当する場合には、これらの技術基準に従って脱落防止対策を行うことが義務づけられた。これらに伴い、近年、不燃性に優れ、比較的軽いガラス繊維織物を用いた膜材料が注目されている。
【０００６】
上記のガラス繊維織物は、原料反の幅がせいぜい１～２ｍ程度と限られていることから、ガラス繊維織物を用いて大面積の膜材料とする場合は、ガラス繊維織物同士を接合する必要がある。
【０００７】
また、近年、大規模空間において５Ｇ通信を活用したｅスポーツ大会等がおこなわれることが多くなることが見込まれ、大規模空間外からの電磁波によるノイズを低減することが求められている。
【０００８】
ここで、シート同士を接合する方法として熱溶着による接合が挙げられるところ、特許文献１のシートは、両面にアルミ箔が設けられていることから、熱溶着による接合ができないという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題を解決し、金属層を備えたシートにおいて、不燃性に優れ、かつ、熱溶着による接合をおこなうことのできる、シートの提供を主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
当初、本発明者等は、ガラス繊維織物に熱溶着による接合が可能な熱可塑性樹脂層を含浸させ、これに金属層を積層したシートとすることで、上記課題が解決できるのではないかと考えた。しかしながら、当該シートを熱溶着により接合する場合、ガラス繊維織物に含浸された状態で含まれる熱可塑性樹脂が溶融し、ガラス繊維織物の一部が熱可塑性樹脂層から露出してしまい、これに起因して接合性に劣る場合があることを知得した。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許