特許ウォッチ

公開番号2023180873
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-21
出願番号2022094527
出願日2022-06-10
発明の名称電子機器
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類H04N 23/40 20230101AFI20231214BHJP(電気通信技術)
要約【課題】振動デバイスの振動を、電子機器筐体には伝えづらく、ユーザーの指などの把持部には伝わりやすい電子機器を提供すること。
【解決手段】そこで、本発明の電子機器は、保持部材2000から突出した凸部2000aの変位をカバー部材2003の孔部2003aの周囲のカバー部材2003の表面で規制することで、振動減衰手段2001の圧縮量を規制していることを特徴とする。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザーが把持する把持部と、所定の状態を通知する振動手段と、前記振動手段を保持し且つ凸部を有する保持部材と、前記振動手段の振動を減衰させる振動減衰手段と、前記保持部材を覆い且つ孔部を有するカバー部材と、を有する電子機器であって、
前記保持部材から突出した前記凸部の変位を前記カバー部材の孔部の周囲の前記カバー部材の表面で規制することで、前記振動減衰手段の圧縮量を規制していることを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
前記凸部は、前記カバー部材と接触することなく、前記孔部を貫通し前記カバー部材から突出していることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記凸部及び前記孔部は、各々少なくとも２つ以上あることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記把持部及び前記保持部材を覆う弾性力のあるシート部材を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記シート部材は、前記凸部が前記シート部材に重畳している重畳部を有し、
前記重畳部は、前記凸部が前記シート部材に重畳しない前記重畳部の周辺部に比べて薄い膜厚であることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記シート部材と前記保持部材は接触していないことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記保持部材は、前記電子機器の把持部に直接に接触することなく、前記振動減衰手段に直接に接触して固定されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記振動手段は、操作手段の操作をフィードバック制御して前記電子機器の所定の状態を通知する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動デバイスを有するデジタルカメラやスマートフォン等の電子機器に関するものである。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
上記のような光学機器として、特許文献１には、ユーザーが把持するグリップ部に設けた振動デバイスに振動を発生させる。
【０００３】
それにより、例えば音などが出せないコンサート等の環境下において、ユーザーが操作部材を操作した際に、ユーザー操作がされたことを振動でユーザーに通知することができるカメラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－００５２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術では、振動デバイスを用いて、電子機器の筐体自体を振動させてユーザーに振動を伝える構成している。
【０００６】
その為、例えば撮像中に振動させてしまうと、電子機器自体の振動により画像が鮮明に写らなくなってしまったり、手振れ補正の制御に振動デバイスの振動が影響してしまい、適切な補正制御ができなくなってしまうという恐れがあった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、振動デバイスの振動を、電子機器筐体には伝えづらく、ユーザーの指などの把持部には伝わりやすい電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、ユーザーが把持する把持部と、所定の状態を通知する振動手段と、前記振動手段を保持し且つ凸部を有する保持部材と、前記振動手段の振動を減衰させる振動減衰手段と、前記保持部材を覆い且つ孔部を有するカバー部材と、を有する電子機器であって、
前記保持部材から突出した前記凸部の変位を前記カバー部材の孔部の周囲の前記カバー部材の表面で規制することで、前記振動減衰手段の圧縮量を規制していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、振動デバイスの振動を、電子機器筐体には伝えづらく、ユーザーの指などの把持部には伝わりやすい電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施の形態による電子機器の外観を表す図である。
本発明の実施の形態による電子機器の構成を表すブロック図である。
本発明の実施の形態による電子機器の構成を表す図である。
本発明の実施の形態による電子機器の構成を表す図である。
本発明の実施の形態による電子機器の構成を説明する図である。
本発明の実施の形態による電子機器の保持構成を表す斜視図である。
本発明の実施の形態による電子機器の保持構成を表す分解斜視図である。
図６のＡ－Ａ位置の断面図である。
本発明の実施の形態による振動減衰部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許