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公開番号2023180872
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-21
出願番号2022094526
出願日2022-06-10
発明の名称電子機器
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類H04N 23/40 20230101AFI20231214BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 振動デバイスの振動を、電子機器筐体には伝えづらく、ユーザーの指などの把持部には伝わりやすい電子機器を提供すること。
【解決手段】 そこで、本発明の電子機器は、所定の状態を通知する振動手段100と、ユーザーが把持する把持部90と、前記振動手段を保持する保持部材2000と、前記振動手段の振動を減衰させる振動減衰手段2001と、を有し、前記保持部材2000は、前記把持部90に直接的に接触することなく、前記振動減衰手段2001に直接的に接触して固定されていることを特徴とする。
【選択図】 図7
特許請求の範囲【請求項1】
所定の状態を通知する振動手段と、ユーザーが把持する把持部と、前記振動手段を保持する保持部材と、前記振動手段の振動を減衰させる振動減衰手段と、を有する電子機器であって、
前記保持部材は、前記把持部に直接的に接触することなく、前記振動減衰手段に直接的に接触して固定されていることを特徴とする電子機器。
続きを表示(約 530 文字)【請求項2】
前記振動減衰手段の振動伝達力は、前記振動手段の振動方向と直交する方向より前記振動手段の振動方向の方が小さいことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項3】
前記振動減衰手段は、前記振動手段の振動方向と直交する方向よりも前記振動手段の振動方向の方が少ない面積で前記把持部と接触することを特徴とする請求項2に記載の電子機器。
【請求項4】
前記振動減衰手段はシリコーンラバーであることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項5】
前記把持部及び前記保持部材を覆う弾性力のあるシート部材を有することを特徴とする請求項4に記載の電子機器。
【請求項6】
前記シート部材は孔部を有し、前記保持部材は突起部を有し、
前記突起部は前記シート部材の孔部から突出していることを特徴とする請求項5に記載の電子機器。
【請求項7】
前記シート部材及び前記保持部材は接触していないことを特徴とする請求項6に記載の電子機器。
【請求項8】
前記振動手段は、操作手段の操作をフィードバック制御して所定の状態を通知する機能を有する請求項1に記載の電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、振動デバイスを有するデジタルカメラやスマートフォン等の電子機器に関するものである。
続きを表示(約 930 文字)【背景技術】
【0002】
上記のような光学機器として、特許文献1には、ユーザーが把持するグリップ部に設けた振動デバイスに振動を発生させる。
【0003】
それにより、例えば、音などが出せないコンサート等の環境下において、ユーザーが操作部材を操作した際に、ユーザー操作がされたことを振動でユーザーに通知することができるカメラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2020-005250号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術では、振動デバイスを用いて、電子機器の筐体自体を振動させてユーザーに振動を伝える構成である。
【0006】
そのため、例えば、撮像中に振動させてしまうと、電子機器自体の振動により画像が鮮明に写らなくなってしまう。
【0007】
また、手振れ補正の制御に振動デバイスの振動が影響してしまい、適切な補正制御ができなくなってしまうという恐れがあった。
【0008】
そこで、本発明の目的は、振動デバイスの振動を、電子機器筐体には伝えづらく、ユーザーの指などの把持部には伝わりやすい電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、所定の状態を通知する振動手段と、ユーザーが把持する把持部と、前記振動手段を保持する保持部材と、前記振動手段の振動を減衰させる振動減衰手段と、を有する電子機器であって、
前記保持部材は、前記把持部に直接的に接触することなく、前記振動減衰手段に直接的に接触して固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、振動デバイスの振動を、電子機器筐体には伝えづらく、ユーザーの指などの把持部には伝わりやすい電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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